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高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ギリシャ、これじゃあ、ドイツも怒るなあ
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜ギリシャ、これじゃあ、ドイツも怒るなあ＞ ギリシャ、どれくらいやりたい放題だったか、検証してみましょう。 ・・・でも、ドイツだって、「いい思い」はしてました。どっちもどっちであることは間違いありません。 参考･引用文献 白井さゆり『ユーロ･リスク』日経プレミアシリーズ2011 有田哲文『ユーロ連鎖危機』朝日新聞出版2011 内閣府『世界経済の潮流2010』 http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-627.html 「欧州危機 抜本先送り」参照 ユーロのスタートは1999年、11カ国から始まりました。 ギリシャがユーロ参加をしたのは、02年のことです。00年に欧州理事会が「ギリシャは高い水準で持続的な収斂性を
地雷を踏むような状態 - dongfang99の日記
日本の政治的な選択肢は完全に行き詰っているように見える。どんな政策をとろうとしても、政治家にとって地雷を踏むような状態にある。 たとえば、年々膨れ上がる社会保障費のために税負担を要求すると、「デフレ不況下の増税はとんでもない」と言われ、では金融緩和や財政出動をしようとすると、「国債の金利が上昇して財政破綻」とか「これ以上将来世代にツケを回すべきではない」と言われ、公共事業や再分配政策で需要を喚起しようものなら、「国民を馬鹿にしたバラマキ」などと轟々たる非難を浴びてしまう。規制緩和や民営化による成長戦略はリーマンショック以降に説得力を失い、かといって北欧のようにセーフティネットを分厚く張ろうという主張も、そもそも現状の薄い社会保障の財源調達でさえ青息吐息であることを考えると、現実にはほとんど絶望的である。震災による財政圧力が厳しくなったことで、こうした行き詰まりは、これ以上なく悪化していると
47NEWS（よんななニュース）
「帰りたかったが、あきらめた」３年たっても帰還２割、土石流被災地・熱海の遠い復興 工事の遅れや行政との軋轢・・・それでも住民は「新しい伊豆山」のために奔走する
「法王の訪問で大きな負担被る」 財政難のスペインで抗議デモ - MSN産経ニュース
スペインからの報道によると、首都マドリードで１８日、同日から始まったローマ法王ベネディクト１６世のスペイン訪問により財政難の同国政府が大きな負担を被るとして数百人が抗議デモを行い、警官隊に追い散らされた。同国では国民の大半がカトリック教徒。 財政危機の波及が懸念されるスペインでは、この時期の法王訪問への批判が根強い。訪問前夜の１７日夜にも約５千人がマドリード市内で抗議デモを行った。 ベネディクト１６世の訪問は、同国で開催中のカトリック教会の祭典「世界青年の日」に出席するため。ローマ法王庁は１８日、バチカン放送を通じて、「祭典の開催費用約５千万ユーロ（５５億円）はカトリック教会と参加者の出費、寄付によって賄われる」と反論したが、訪問反対派は「警察などの警備費用はスペイン政府の負担だ」として納得していない。（共同）
決断ができないならば、日本を分割せよ：日経ビジネスオンライン
中野 やはりバブルの崩壊からですね。バブル以前は経済成長もしていたし、高齢化も深刻ではありませんでした。そうすると、政治の側で明確な目標設定をする必要がなかった。政治家がころころ替わっても、官僚主導、つまりは「誰が責任を取っているのか分からない体制」でも、うまく回っていました。私自身の経験でも、毎年それほど変わらない通常のルーティーン仕事の中で様々な政策が作られていったという思いがあります。 ところが、バブル崩壊後、配分できる資源のパイが縮小していくと、事態が一変します。 少ない資源の配分は、誰かが意思決定をして「以前より取り分が減る人」を決めなくてはならなくなる。一種の不利益配分のようなことが必要とされるようになるということです。そこで、仕組みとしてはそれまでの無責任体制がつづくなかで、誰が責任を取るんだと政と官がもめだした。 もちろん、官僚は批判される対象となるだけであって積極的に反論
『円高で日本は瀕死らしい。笑』
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」ロンドン・東京そしてNYといつの間にかいろんなところを転々とそしてまた東京に。海外なんて全く興味なかったし今もないという予想外の人生でした。今は東京に戻りしばらくお休みしていましたが少しずつ再開してみようかと思ってます。よろしくお願いします Tweet 日本はものすごい不景気なんだ。円高で瀕死の状態だ。対策が必要だ。リフレ政策だ。財政出動だ。大企業による搾取を許すな。 となんとなく何も調べずに言っている人たちがいる。 暦年ベースで2010年の実質成長率4.3％。 どこの国の成長率と思われるだろうか？ 日本だ。1990年以来高い数字。先進国とは思えないようなありえない成長率を達成することが民間エコノミストの予想平均だ。実際３Qまでの結果は出ているのでこの予測は大きく外れることはないだろう。おそらく悪くても4％前後の数字は達成されそうだ。
科学研究費、繰り越し可能に…一部を基金で運用 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、来年度予算編成で、「科学研究費補助金（科研費）」の一部について、翌年度への繰り越しが自由にできる制度改正を行う方針を決めた。 単年度予算の制約を受けない「基金」の形で補助金を運用する。年度末の予算消化のために生まれる無駄をなくし、研究費を効率的に使える体制に改める。研究が進んだ場合は、研究費を前倒しして使うこともできる。 １９６５年度に創設された科研費は現在、年間約６万件の研究を支える日本の学術研究の土台だが、抜本的な制度改正は初めて。 総額２０００億円（今年度）に上る科研費のうち、来年度はまず約３１０億円を基金化する。若手研究者向けの研究費が中心になる。現在でも研究計画に変更があった場合は国に申請すれば繰り越しが認められるが、そのための時間や労力が研究の妨げになるとして、研究者が長年、制度改正を強く求めていた。
【日本終了のお知らせ】税収40兆円の日本、社会保障費の支出が140兆円に : ネトウヨにゅーす。
2010年12月19日20:15 TOP > 経済 > 政策 > 【日本終了のお知らせ】税収40兆円の日本、社会保障費の支出が140兆円に Tweet コメント( 119 ) 【日本終了のお知らせ】税収40兆円の日本、社会保障費の支出が140兆円に 1： あんこう(兵庫県)：2010/12/19(日) 19:13:46.72 ID:ZZOVWcNW0 民主党政権は、社会保障制度改革に本気で取り組むつもりがあるのだろうか。 政府は１４日、社会保障の機能強化と財政健全化を同時に達成するために、税制との一体改革の具体案と工程表を来年半ばまでに策定することを閣議決定した。 菅直人首相が本部長を務める「政府・与党社会保障改革検討本部」が決めた基本方針に沿ったものだ。 ５年後には団塊世代がすべて高齢者となる。 社会保障制度を超高齢化社会に耐えうるものに変えるのは、時間との戦いである。 民主党政権発足か
出生率、欧州トップの秘密 フランス２．００「人口は国力」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
■手厚い少子化施策、祝い金や手当、公共料金に「多人数家族パス」 【パリ＝山口昌子】先進国の多くが少子高齢化問題に直面している中、フランスでは１人の女性が一生の間に産む子供の数である合計特殊出生率が国連などの調査で２．００（２００８年。仏国立統計経済研究所によると、０９年は１．９９）と、日本（０８年は１．３７）などをはるかに上回っている。欧州一を誇る出生率を支えるのは「人口は国力」との考えに基づいたさまざまな施策だ。 ◇ 「ローランス・フェラリが本日、無事出産しました！」。仏民放テレビ、ＴＦ１は先ごろ、午後８時のニュースの冒頭で臨月まで番組を担当していた人気キャスターの出産を報じた。フェラリさん（４４）は最初の結婚で２児をもうけているので、これで３児の母になった。 フランスでは出産した女性には収入とは無関係に８８９・７２ユーロ（約１０万円）の祝い金と、子供
日本政府「年金を支払う財源がなくなりますた」
■編集元：ニュース速報板より「日本政府「年金を支払う財源がなくなりますた」」 1 年越しそば(兵庫県) :2010/11/26(金) 22:25:16.38 ID:FmFnSey30 ?PLT(12452) ポイント特典 平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。 財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや 基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。 「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。 野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積だ。 政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、新規
なぜ財政赤字は膨らむのか集権化、ルール、透明性が予算制度改革のキーワード――元一橋大学准教授・田中秀明氏インタビュー
いよいよ民主党政権が初めて一から手掛ける予算編成が始まった。民主党政権はこの6月に、中期財政フレームを含む「財政運営戦略」を閣議決定し、そのベースとなる「経済財政の中長期試算」も公表した。そこでは平成23（2011）、24、25の3年度は、国債費除く一般会計に、71兆円という上限をはめたほか、23年度については一律1割カットと1兆円以上の特別枠を設けるという方針を打ち出した。日本は過去何度も財政再建にトライしたが、いずれも失敗。一方で、予算の大胆な組み替えもままならず、硬直化が指摘されて久しい。どうすれば、このような問題を解決できるのか。予算制度に詳しい元一橋大学准教授の田中秀明氏に、予算編成プロセス改革の方向について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） たなか・ひであき／1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了（工学修士）後、旧大蔵省（現財務省）入省。199
「財政再建」なんて自殺行為だ 何十兆円も償還されて困るのは“借金”漬けの銀行：日経ビジネスオンライン
日本は今こそ国債を「増発」すべきだ――。こう言ったら暴論に聞こえるだろうか。 しかし、よく考えてみてほしい。今、日本経済の最大の問題は「満足に成長できていない」ことであり、資金を潤沢に使いたくなるような産業が生まれ、そして育っていないことなのである。ここで「借金を返そう」などと号令をかけ、萎縮の道をたどるのは自殺行為に等しい。 日本が取るべき解は正反対のところにある。世界でも最低水準の長期金利を最大限活用して国債を増発し、成長分野に注ぎ込む。そして、日本が持つ潜在力に火を付ける。 暴論と思われても結構。ぜひ、この連載を読んでみてほしい。「日本の財政が危ない」というイメージにとらわれず、正しい「数値データ」に基づく議論をしようではないか。 なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか？ 2010年7月21日時点で、日本の新規発行10年物国債金利の利回りは、わずかに1.1％。もちろん、長期金利
「景気が良くなるほど財政収支は悪化する!?危機的な国債大国ニッポンに残された“最後の道”」――中央大学法学部・富田俊基教授インタビュー
先進国のなかでも最も巨額な国債を抱え、厳しい財政状況下にある日本。先日行われた参院選では「財政再建」、そして「消費税率の引き上げ」が争点になるかと思われたが、結局は先送りされた形だ。財政再建への危機意識が未だに充分ではないと感じられるなか、このまま財政赤字が拡大していけば、どうなってしまうのか。そして、危機的状況になる前に打つ手はあるのか。中央大学法学部の富田俊基教授に話を聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 「消費税増税」は“見たくない現実” だが、直視しなければならない ――先日行われた参院選では財政再建や消費税率の引き上げが争点になるかと思われたが、結局は先送りされてしまった印象がある。こうした状況をどう捉えているか。 とみた・としき／中央大学法学部教授。1947年生まれ。70年関西学院大学経済学部卒業。71年野村総合研究所入社。83年財政金融調査室長、84年内国経済
蓮舫議員に仕分けられたスパコン富士通の“廉価版”が絶好調！
「2位ではダメなんでしょうか」 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）などの開発予算の仕分け作業中に、あの蓮舫議員（現・行政刷新大臣）が投げかけた質問は、余りにも有名になった。 実際の仕分け作業においては、次世代スパコン予算は一時、「凍結」判定が下されたこともあったが、その一方で、富士通ではスパコンのノウハウを応用した“廉価版スパコン”の販売が絶好調なのだという。 スパコンとは、高度な演算能力のあるコンピューターのこと。国家プロジェクトとして使用された、地球環境をシミュレーションするスパコン「地球シミュレータ」は１台当たり60億円もする。 廉価版スパコンとは、企業向けの高性能コンピュータのことであり、価格を数千万円程度に抑えている。その方式は、「ＰＣクラスタ」と呼ばれ、複数のパソコン（ＰＣ）サーバを接続して演算能力を高める仕組みになっている。 富士通はＰＣサーバを基幹事業に育成しようとする
最大の無駄は「隠れた社会保障」 - 池田信夫
民主党政権も、遅まきながら中期財政フレームで、2020年までにプライマリーバランス(PB)を黒字化するという目標を掲げた。かつて小泉政権で掲げられた「2011年の黒字化」から10年も先送りだが、それも実現は困難だ。内閣府の試算でも、成長率が1％台では2020年にはPBは約20兆円の赤字。消費税を10％にしても増収は10兆円だから、問題は事業仕分けのような個別の無駄ではなく、財政構造の改革である。 今年度予算の一般歳出で最大の項目は社会保障の27兆円だが、さらに大きな無駄は社会保障に含まれていない隠れた社会保障にある。たとえば農業の戸別所得補償の予算は5600億円だが、これは農業政策としては意味のないバラマキであり、実質的には兼業農家への社会保障だ。本来の社会保障は所得の低い人を救済する制度だが、農家の平均所得は普通のサラリーマンより高いので、これは「逆社会保障」である。 農水省の予算は2.
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時事ドットコム：一般会計、過去最大９２．４兆円に＝来年度予算、２４日に閣議決定
財政「早期健全化」市町村、２１から１３に減少 : 地方行政 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）