※拡大調査は、2018年調査の実施をもって終了し、「経済構造実態調査」に統合されました。 2024年10月分（速報） サービス産業の10月の売上高は、34.1兆円。 前年同月に比べ2.5％の増加で、36か月連続の増加。 増加に寄与した産業 道路貨物運送などを含む「運輸業，郵便業」 前年同月に比べ4.1％の増加で、43か月連続の増加 情報サービスなどを含む「情報通信業」 前年同月に比べ3.4％の増加で、31か月連続の増加 広告などを含む「学術研究，専門・技術サービス業」 前年同月に比べ4.1％の増加で、4か月連続の増加 （注）2023年の前年同月比は、標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算している。 詳細については、以下をご覧下さい。 2024年10月分結果（速報） 資料番号 資料名 PDFページ数 備考

賛同団体紹介・連帯メッセージ A-menace 紹　介 市場経済の亡者たちと一緒くたになってまで、働かない。 同胞や伴侶を殴って居直る活動家のためになんか、働かない。 ひとを隔てる口実に性別や国籍をを持ち出すやつらのためになんか、働かない。 搾取と一体の格安が売り物の職場では、働かない。 見て見ぬふりが横行する世間や家庭のためになんか、働かない。 働かないぞ。 strike everywhere. 俺たち反働勢力、近寄るな、怠けが伝るよ。 このページの最上部▲ ASIAN PEOPLE’S FRIENDSHIP SOCIETY (APFS) 自由と生存のメーデー’07に参加された皆さんに連帯のアピールを送ります。 今、富める者とそうでない者たちの格差は拡大するばかりです。 ことに「非正規」とされる人々は苦しい季節を迎えています。 「非正規」雇用者の皆さんのおかれている厳しさは、大変なもので

国会事務所の本棚に『現代日本のワーキング・プア』（「ポリティーク１０号２００５年９月２０日旬報社発行」と題した一冊があった。週末にページをめくりながら、労働市場・雇用環境の激変がどのような「構造」をつくりあげたのか、考えることが多かった。同書の『雇用と働き方から見たワーキング・プア』（伍賀一道金沢大学教授）の論考をもとに衝撃的な「数字」を見ていきたい。 総務省の『平成１４年就業構造基本調査』によれば、５３１８万人の中で年間所得が１００万円未満の人が７００万人（２３・２％）、２００万円未満が１５７１万人（２９・５％）いる。年収２００万円未満の層をワーキング・プアと定義すれば、その約８割がパートタイム・アルバイト・派遣労働・契約社員などの非正規雇用が占めている。１９９７年から０２年までの５年間で、正規雇用は４００万人減少し、非正規雇用は３６８万人増加した。この５年間で、１００万円未満層が８２万

・レイバー映画祭（報告） ・レイバーネットTV（6/26） ・あるくラジオ（4/20） ・川柳班（9/17） ・ブッククラブ（8/4） ・シネクラブ（9/1） ・ねりまの会（8/22） ・フィールドワーク（足尾報告） ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿（8/24） ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第93回（2024/8/10） ●〔週刊 本の発見〕第357回（2024/8/8） ●「根津公子の都教委傍聴記」（2024/7/25） ●川柳「笑い茸」NO.156（2024/7/26） ●フランス発・グローバルニュース第11回(2024/7/20） ●「飛幡祐規 パリの窓から」第93回(2024/7/5） ●「美術館めぐり」第1回(2024/7/22） ★カンパのお願い 大衆と遊離した政治支配層の危機 ［寄稿］ フランス労働法反対闘争をどう見るか? シン・キソプ (ジャーナリスト)

トヨタの孫会社、光洋シーリングテクノ（徳島県藍住町）の工場で長期に働き、同社への直接雇用を求めていた派遣労働者二十一人に対し、派遣会社のコラボレートは二十八日、来年一月末日で雇用契約を終了すると通知してきました。 二十一人の労働者が加入する全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）徳島地方本部の森口英昭委員長は「違法な偽装請負を是正して、直接雇用してほしいと立ち上がったら、契約解除で雇用そのものを奪うのは断じて許せません。新年を目の前にした年の瀬に解雇を通告するなど、ひどいやり方です。徳島労働局にも要請して、指導を求めたい」と話しています。 テクノ社では、同社と業務請負契約を結んだ請負会社の労働者が自動車部品に使うオイルシールをつくる作業をしています。労働者は、派遣先であるテクノ社の社員の指揮のもとで働いてきました。労働者派遣法に違反する「偽装請負」の働き方です。 労働者たちは、何年働いても賃

7060.　派遣労働者の権利を守るためにいまなにが？ 私の意見　とくに、派遣先従業員との同等待遇が必要です。派遣労働者であるから、賃金が低かったり、通勤手当や賞与がなかたりしても当然という、誤った「常識」がまかり通っています。育児休業・介護休業取得者の代替は、まさに、正規従業員の代替で同じ労働をすることが明らかですから、同等待遇を実現させることが必要です。 １９９８年７月に、派遣労働者の権利をどう守るかについて、次のような文章を書いています。長くなりますが、その一部を掲載します。 脇田滋「派遣労働者の権利をどう守るか」労働運動1998年7月号、P.100-107 【目次】 特集　派遣労働者の権利をどう守るか 一　派遣労働者の労働条件 二　「間接雇用」と使用者責任の分裂 １　間接雇用 ２　民主的労働法と間接雇用の禁止 ３　労働者派遣法と「間接雇用」の一部容認 三　派遣先にたいする使用者責任の

間接雇用の禁止 戦前には、請負形式で労務供給を目的とする「業務請負」（現在の業務委託・業務処理請負などに類似したもの）による「間接雇用」が広がっていました。その結果、雇用・労働をめぐって次のような重大な弊害を生んでいました。 (1)強制労働の弊害　「労務供給業」と呼ばれていました。「組請負」などの形式で、組の親方が、単純労務に従事する労働者を工事現場や工場などの注文者に提供するという形式です。まさに、人権を無視した労働形態です。「飯場（はんば）」や「タコ部屋」と呼ばれる宿舎に労働者を拘束し、厳しい労働から逃れるようとする者を許さない「強制労働」の弊害が一つです。 (2)使用者責任の潜脱　大正から昭和の最初の時期に、戦前には数少ない労働者保護法（「工場法」と「健康保険法」）の適用が広がりました。工場主ら経営者は、法律が強制する使用者責任をとることを嫌って法律の適用を受けない労働者を受入れて実