母国での迫害から日本に逃げてきたが、野宿するしかない状態に置かれている難民申請者らを支援するため、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」がクラウドファンディングで寄付を募っている。2月末が期限。難民申請者が増加する中、政府支援は乏しく行き場を失う人が増えているためだ。

マクリーン判決を乗り越えた？ ところで、入管関係の訴訟で、桎梏となっている、マクリーン事件判決というものがあります（昭和58年10月5日最高裁大法廷判決）。 そこで、最高裁は次のとおり判示しています。 外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、右のような外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎないものと解するのが相当であつて、在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障、すなわち、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情としてしんしやくされないことまでの保障が与えられているものと解することはできない。 上記判示部分のはじめのところ、「外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、右のような外国人在留制度のわく内で与えられているにすぎない」という部分が、例えば日本人配偶者や、他の家族と離ればなれになる退去強制令書の違法性を争う場合や、入管の収容、あるいは

女性はブラジルの施設で孤児として育った。日系人夫婦の養子となり、12歳だった2016年に一家で来日した。在留資格は「留学」。高校を卒業したものの、今も日本で暮らす夫婦に実子がいたことなどから疎遠になった。専門学校在学中にうつ病も発症。出席日数が足りず、在留資格を失った。今年8月に収容され、退去命令も出された。 11月8日夜に強制送還され、ブラジル南部サンパウロの空港に9日夕（日本時間10日早朝）に到着。しかし、在日ブラジル総領事館に一時的な宿泊先として勧められたNPO施設に空きがなく、12日朝まで空港内のベンチで過ごした。「バッグなどを盗まれないよう、警戒して眠れなかった」と話した。 所持金は支援者がカンパした2万円だけ。空腹をクッキーでしのいだ。交流サイト（SNS）で、幼少時に施設で別れた弟の名前を発見。弟とその養父母の元へ、サンパウロから16時間かけてバスで移動した。今もこの家庭で暮ら

「日本に着いた時、私たちはうれしくて泣きました。いよいよ自由に向かっていく気がしたからです」　中国政府から迫害される恐れがあるとして来日した父娘だったが、そのまま入管施設に収容され、病気があった父親…

イルファン・アクタン, 長沢栄治, 稲葉奈々子, 村上薫, 岡真理「調査報告 KARIHŌMEN 日本で《クルド》として生きるということ」、 プロジェクト・ワタン事務局、2024年6月、2024年9月3日閲覧。 http://www.projectwatan.jp/wp-content/uploads/2024/06/20220717_FN-2.pdf なぜ解体業につくのか*日本では、川口メフメトがこの地で家屋解体業を営んでいたため、後から来た人たちはそのままこの部門で働くことになりました。 しかし、クルド人が家屋解体業に従事する理由はそれだけではありません。一つは、家屋の解体作業では日本語を話す必要がないことです。また、仮放免の者たちがほとんどですので、他の業種に就けないことも理由の一つです。入国管理局による厳しいルールの一つとして、仮放免の者は就労が禁止されています。そのため、ほとんど

2016年9月16日に事務所のブログに掲載した記事です。時間は経っていますが、今でも有効です。2024年6月10日に、難民申請者の送還停止効例外規定が設けられ、この通知希望申出書制度も反故にされるのではないかと危惧しておりましたが、その後も効力を有していて、実際にこれに基づいて通知はされています。 当時のブログから、画像を一部変更しています。 2016-09-16 14:22:32 テーマ： 入管問題 当事務所の児玉が、昨日（2016年9月15日）、埼玉弁護士会主催の入管分野学習会の講師にお招き頂き、お話させて頂きました。50人近くの弁護士が参加して下さいました。ありがとうございました。 退去強制手続、在留特別許可、収容、送還というところを中心の講義でしたが、1時間40分の予定を10分ほど超過してしまいました。 100分以上の講義で、これだけは忘れないで欲しいと強調してきたのが、 強制送還

うつ病で「留学」の在留資格を失ったブラジル国籍の女性（20）が8日朝、収容されていた東京出入国在留管理局（東京入管）を離れたことを支援者らが確認した。「人道的配慮に欠ける」と批判してきたが、出国の途上にあるとみている。

「やけに揉めてるなぁ」という感じで遠巻きに見ていたんですが、あまり情報拾わないのもよろしくないですし、この機会にまとめちゃいましょう。ただ、クルド人そのものの歴史的背景は膨大になるので割愛、解決法も現在の進捗時点での記述になるかと思います。うかつな事が書けないので冷や汗… 「排斥か擁護か」という二択に流れがちなのですが、私はどちらでもないです。合法的にやってるクルド人（に限らず外国人）は日本で働いてくれてありがとうと思いますし、そうでない場合はお帰り下さいと考えております。Xでポストしたのですが「擁護も優遇もしない、一方で憎しみも差別もしない」が私のスタンスです。 私見だと「クルド人はトルコの政情的なところでの被害者」であり、他の安全な国から日本にやってくる人とは一線を画すもの。トルコ政府とクルド人の言い分は真っ向対立しているのですが、これも「どっちも自陣営に都合のいい言説」のプロパガンダ

私は入管問題に関わっています。今はあまりやっていないのですが東京入管に収容されている人の面会も活動の一環となっています。 主に知り合いが収容されたら面会をします。頼まれた場合も面会します。それは犯歴があろうがなかろうが面会はします。これは私が過去からずっと公言してきたことです。 なぜなら犯罪をした人でも刑期は終えているので犯罪者ではありません。それに犯歴があったら、入管がその人に不当な扱いをしてよいのではありません。 ことの発端。 去年2023年の時、改正入管法を通すかどうかで審議が行われていました。その最中に文春がある難民申請者のスリランカ男性Aさんのことを記事にしました。これは入管（もしくは警察）がリークしたものですが、Aさんには取材することもなく一方的なものでした。 それを維新の会の鈴木宗男議員が国会議員でありながらゴシップ記事の真偽も確かめずにそのことを発言したのでした。入管法を通

（写真）クルドの子どもたちと懇談する（向かい側右から）伊藤、塩川、仁比、本村、梅村の各氏＝２１日、埼玉県川口市 在日クルド人が多く住む埼玉県川口市で、クルドの子どもたちが２１日、日本共産党の国会議員らに実態を伝え、「普通の高校生活を送りたい、ビザがほしい」「差別をやめてほしい」と訴えました。 国は昨年８月、日本で生まれ育った外国人の小中高校生については、親に重大な犯罪歴がある場合などを除き、特別に親子にビザ（在留特別許可）を出す方針を示しました。 しかし懇談では、方針と異なる実態が出されました。高校３年生は進学を目指していますが、ビザが出ていません。「友達とオープンキャンパスに行きました。でも受験にはビザが必要です。１０年以上日本にいます。ここで働いて、ここにいる人に手を差し伸べたい」と話しました。 「日本で夢をかなえたい」と話すのは中学３年生です。高校受験生で、プロサッカー選手を目指して

2023年６月、人道上の問題が指摘されながらも、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改定案が可決されました。さらに今国会で審議中の法案には「永住権の取消」が盛り込まれ、様々な形で日本に滞在する人々から不安の声があがっています。 ６月から施行される「監理措置制度」や３回目の難民申請中の強制送還、そして司法の介在なく無期限収容が可能となってしまう体制は放置されたままである点など、入管法を取り巻く問題は山積みです。 本来あるべき法制度は何か、先日、控訴審判決が出た、カメルーン人男性の収容中死亡事件や、ウィシュマ・サンダマリさん死亡事件などで弁護団を務める、弁護士の高橋済さんと一緒に考えていきます。 高橋済さん（本人提供） 公園の川を越えられない？仮放免の子どもたち ――高橋さんには新刊書籍『それはわたしが外国人だから？―日本の入管で起こっていること』（著 安田菜津紀　絵・文 金井真紀）で法監修を

川口市にいるクルド人の多くは、中東・トルコの出身です。分離独立を求めるクルド人組織とトルコ政府との対立が激しくなった1990年代から「母国では迫害される」などと訴えて、日本にも難民としての保護を求めて来る人が増えました。 およそ15年で、日本で難民申請したトルコ国籍の人は9700人以上（法務省資料から一橋大学 橋本直子准教授算出）。その多くがクルド人とみられていますが、認定されたのは1人です。 現行の法律では、難民申請が認められず、退去が確定した外国人は、原則として退去まで、施設に収容されることになっています。 しかし近年、新型コロナの感染対策として収容所の密をさけるためや、人道的な観点から、施設の外で生活する「仮放免」の人たちが増加しているのです。 支援団体によると、難民申請を行うクルド人の多くは観光ビザで日本に入国。川口市周辺で暮らす知人などのつてを頼って、集まってくるといいます。 国

たびたび職員の暴力が問題となっている入管施設。これだけでも十分すぎるほど問題だが、是正もされずに、入管の意のままになる新たな入管法が施行されようとしている。 2021年11月、ハイチ系アメリカ人のマーク・ゴードンさんが国を提訴し、裁判が続いている。マークさんは日本での永住権を持っていたが、病気治療のため、アメリカに一時帰国をしていた。治療が長引いてしまい再入国ビザの期限に間にあわなかったため、入国を認められず、2018年に東京入管に収容された。 マークさんは、日本で生活の基盤を築いていたためアメリカに戻ることもできなかった。1990年代に日本人女性と結婚し、日本でハイチ料理店を経営し、子どもを育て、税金を納め、永住権も持っていた。世間が言う“不法滞在”のイメージとは全然違うが、収容されてしまったのだ。 事件は2020年6月。収容施設内でコロナが蔓延し、職員が石鹸を被収容者に配り始めた際に、

名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した問題で、当時の局長らを再び不起訴にした名古屋地検が入る庁舎＝29日午後、名古屋市 名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝が21年3月に死亡した問題で、名古屋地検は29日、告訴・告発後に不起訴となり、名古屋第1検察審査会が「不起訴不当」と議決した当時の局長ら13人を嫌疑なしとして再び不起訴にした。事実上の捜査終結となる。 地検は22年6月、殺人容疑などで告訴・告発された13人を不起訴とした。遺族は処分を不服として審査を申し立て、検審は同12月、死亡前数日の様子から業務上過失致死罪の成否を再検討するのが相当と指摘した。 地検は再捜査したが、「具体的な死因や死亡に至る経緯を特定できず、構成要件である予見可能性や結果回避可能性を認めるこ

８年前に来日し、大阪出入国在留管理局（大阪入管、大阪市住之江区）に収容されている５０代スーダン人男性が、これまで求めてきた難民の申し出を断念し、アフリカの第三国へ出国する希望を入管に伝えたことが４日、関係者への取材で分かった。「仮放免や収容で仕事もできず、８年を無為に過ごした」と絶望を語り、日本の難民認定の厳しさを批判した。 スーダンでは現在戦闘が続いており、斎藤健法相が今年７月、日本にいるスーダン人に対して就労も可能な在留資格「特定活動」を付与すると発表。しかし男性は「私が対象になるのか、直接は説明を受けていない」という。スーダン近隣の難民キャンプに行きたいと話している。

難民申請をめぐり、東京入国管理局が独自に設けた基準で在留期間の更新を不許可とされたのは違法だとして、イラン人男性が、国に約630万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、東京地裁（堂薗幹一郎裁判長）であった。判決は、東京入管の独自基準は「著しく合理性を欠く」と認定。不許可は違法だったとして、国に約550万円の支払いを命じた。 判決によると、男性は2007年に来日。来日後にイスラム教からキリスト教に改宗し、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、18年まで3回難民申請した。 難民申請に関し、就労目的で申請を繰り返す人がいることを問題視した法務省は18年1月、「再申請者には、申請要件を満たさない限り在留を制限する」などとする運用を開始した。東京入管はさらに「複数回の申請者は、前回の申請を退けた判断を覆す明白な事情がない限り、在留要件に該当しないものと扱う」とする独自基準を設けた。 男性は、難民申

昨日6月10日、Twitterに投稿したところ 非常に多くの方々に見て頂いているようです。 ありがとうございます。 そもそもの入管法改正案の問題点や 前提となる立法事実の崩壊については 各自で調べて理解して頂くとして 3月6日の入管法改正案の閣議決定から 5月の日本維新の会 梅村みずほ議員の「ハンスト」発言 そして、6月8日の参議院法務委員会の強行採決 6月9日の参議院本会議での成立までの 各局の夜の報道番組の取扱い時間を集計致しました。 NHK：ニュースウオッチ9 17分20秒 テレビ朝日：報道ステーション 29分46秒 テレビ東京：WBS 5分28秒 日本テレビ：NewsZERO 5分10秒 TBS：News23 75分57秒 フジテレビ：LiveNewsα 0分0秒 News23以外の番組は ほとんど報じていないのに等しいことがわかります。 そして、報道ステーションでは 改正案が成立