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河北新報 東北のニュース／がれき訴訟・北九州原告団が仙台で会見 村井知事「残念」
がれき訴訟・北九州原告団が仙台で会見 村井知事「残念」 宮城県石巻市の震災がれきを北九州市が引き受ける広域処理をめぐり精神的苦痛を受けたとして、北九州市と宮城県に約１５００万円の損害賠償を求め提訴した北九州市民ら原告団は３０日、宮城県庁で記者会見し「北九州市への処理委託は違法」と訴えた。 原告団は、宮城県が石巻地区（石巻市、女川町、東松島市）のがれき６８５万トンの処理委託契約を鹿島東北支店などの共同企業体（ＪＶ）と締結したにもかかわらず、同じがれきを北九州市に処理委託することは「二重契約に当たる」と主張。処理費は国が全額負担することを指摘し「国の交付金を二重取りする詐欺行為だ」と批判した。 提訴に対し、村井嘉浩知事は同日の定例記者会見で「訴訟は残念。北九州市民の代表である市長も市議会も受け入れるべきだと判断しており、受け入れは市民の総意だと思っている」と述べた。
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
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