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インフレに関するエントリは486件あります。 経済社会日本 などが関連タグです。 人気エントリには 『(追記)在米増田、トランプが勝った理由がよく分かる』などがあります。
  • (追記)在米増田、トランプが勝った理由がよく分かる

    ※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの?」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

      (追記)在米増田、トランプが勝った理由がよく分かる
    • 元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed

      mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか?」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

        元給食営業マンが「ホーユー」の学校・警察での給食提供停止騒動の原因をざっくり解説してみた。 - Everything you've ever Dreamed
      • ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか?

        業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合(杉/桧) 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月~9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋~春までしか伐採できない性質がありま

          ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか?
        • 地方を去る女性たち・・・なぜ?本音を聞いてみた - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス

          若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 (「人口戦略会議」より) なぜ地方から女性が消えていくのか?地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか?意見・感想や体験談をお寄せください。 (クローズアップ現代 取材班) 744自治体が“消滅可能性” 女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

            地方を去る女性たち・・・なぜ?本音を聞いてみた - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス
          • 1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか?

            回答 (176件中の1件目) ビジネスコンサルタントがお答えします。 この問題は奥が深い。すでに37の回答が寄せられています。 私も持論を展開したいと思いますが、その前に素晴らしい回答をされたMery Oakleyさんに敬意を表したいと思います。非常に分かり易い回答で、一心不乱に読みました。経済学の松本貴典教授の同種の質問にも過去に膝を打ちましたが、Maryさんもステキです。 1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないでしょうか。今後はどうなりますか?に対するMary Oakleyさんの回答 今まで減る事が一切無かった日本の国債ですが、これって具体的にどういう事な...

              1100兆円もある日本の借金、日本はどうして破綻していないのでしょうか。今後はどうなりますか?
            • 「今まで米価が安すぎました。高い価格に慣れてもらいたいです」米の農家が今は適正価格だと語った話

              ライス大佐@PayPay3000円 @Colonel_Rice 米の生産者です。 末端でこの価格になって やっと生活が出来る兆しが見えてきました。 今まで米価が安くても年金生産者達が支えていましたが今はリタイアが増え 若手に生産がかかってきました。 今まで米価が安すぎました。 高い価格に慣れてもらいたいです。 x.com/24newseveryday… 2024-12-09 09:53:45

                「今まで米価が安すぎました。高い価格に慣れてもらいたいです」米の農家が今は適正価格だと語った話
              • 日本の賃金が上がらない理由(大企業の中の人目線で) - konanタワリーマンブログ

                日本の賃金が先進国で最低レベルだとか、韓国に抜かれてるとか、労働分配率が何十年ぶりの低さだとか、客観的なデータが出てきて、日本の賃金の異常性が明らかになってきている。 これについては、経済学者、大学教授、人事の専門家などが「なぜ日本だけ賃金が上がらないのか?」という議論をしているが、現実を知らない学者の理論の話だったり、人材業者のポジショントークだったりして、実態と乖離しているので、日本の大企業の中の人目線で現場に近いところについて書いてみたい。 (人事制度に基づく定期昇給) 日本の賃金上昇率は2%前後で、先進国だと3、4%程度、新興国で5、6%程度と比較するとかなり低い状態が長い期間継続している。 インフレでも、過去最高益でも変わらず、2%で安定している。他国と比べると不思議である。 日本の昇給がどのように決定されているのかをミクロに見れば、人事制度に基づく定期昇給が大部分でベースアップ

                  日本の賃金が上がらない理由(大企業の中の人目線で) - konanタワリーマンブログ
                • 「ココイチ」客足低調 年2回の値上げでも補えず 名古屋支社 谷天晴 - 日本経済新聞

                  「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

                    「ココイチ」客足低調 年2回の値上げでも補えず 名古屋支社 谷天晴 - 日本経済新聞
                  • エンジニアが給料を12倍にする方法 - k0kubun's blog

                    はてブの人気エントリーに日本のエンジニア達は海外に出なければいけないという記事があった。 カナダ在住で経験年数4年のソフトウェアエンジニアで年収1600万円の方らしく、 日本より海外の方がソフトウェアエンジニアの給料が一般に高いので海外に行くべきという話が書かれている。 実際僕も居住地域による給与差を利用すべく渡米し、先月の記事 では新卒から数えて8年で年収が12倍になっていた話も紹介した。 一方、年収1600万円であれば海外に出なくても稼げると思っているので、 国内にいてもできそうなものも含め、ソフトウェアエンジニアとして給料を上げる上で過去に活用したハックを紹介していきたい。 昇給履歴 新卒入社 僕が新卒で入社した会社の当時の初年度給与は450万円だった (公開情報)。 大学の4年間はずっとアルバイトとしてソフトウェアエンジニアをやっていて、 3社を渡り歩いて時給は800〜1350円と

                      エンジニアが給料を12倍にする方法 - k0kubun's blog
                    • 日本のエンジニア達は海外に出なければいけない|Kei

                      自分は現在アメリカの医療系スタートアップ企業でソフトウェアエンジニアとして働いている。カナダに在住していて、年収は日本円にして約1600万円、エンジニアとしては現在4年働いている。 もしあなたが日本のエンジニアなら、これを読んだ時に心がざわついたと思う。日本にいると表面化しづらい、世界的エンジニアの給与格差を今目の当たりにしたのだから。しかし実際には、自分はほぼぴったりアメリカでのエンジニアの平均給料を貰っているに過ぎない。 日本でのエンジニアの扱い給料Economic Research InstituteをソースにしたCodeSubmitさんの各国のエンジニアの平均給料のリサーチによると、日本は$36,024でランキングの27ヶ国中18位、1位のアメリカ($110,140)とは$74,116、即ち2023年11月現在の日本円対アメリカドルのレートで1100万円ほどの開きがある。ちなみに日

                        日本のエンジニア達は海外に出なければいけない|Kei
                      • 勝間和代「株価も物価も上がり…なぜ賃金は上がらない?」の簡単な理由〈年金も住宅ローンも機能せず〉 | AERA dot. (アエラドット)

                        経済評論家の勝間和代さん(撮影/朝日新聞出版写真映像部・東川哲也) この記事の写真をすべて見る 「株価も上がり世の中的に景気がいい? いや私の給料は上がらないんだけど?」と思っている人。賃金が上がらない理由を勝間和代さんがズバリ。 【画像】「40歳からの仕事の壁を越えたい」人はこちらを見てください! (本記事は「AERA Money 2024春夏号」の勝間和代さん執筆による連載原稿です) 2024年から新NISAがはじまり、総額1800万円まで無期限・非課税で投資ができるようになりました。 日経平均株価もバブル期最高値を一時超え、ようやく世界の株高に追いついてきたところです。 株式市場が大きく上昇する一方で、私たちの生活はそれほど豊かになっていないと思います。賃金が上がった人は全体から見て少ないでしょう。 でも、食料品を筆頭に物価は高くなっています。生活が圧迫されているわけです。 景気がい

                          勝間和代「株価も物価も上がり…なぜ賃金は上がらない?」の簡単な理由〈年金も住宅ローンも機能せず〉 | AERA dot. (アエラドット)
                        • 「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                          世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか? 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値

                            「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由 | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                          • 世帯年収1000万でも… 東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代 | NHK | WEB特集

                            「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻(仮名)。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん(仮名)・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

                              世帯年収1000万でも… 東京の住宅価格高騰に悩む子育て世代 | NHK | WEB特集
                            • 「もう辞めた!」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集

                              アメリカでいま「Great Resignation(グレート・レジグネーション)」=「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人(去年11月)と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 (ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔) 「仕事をやめた!奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります!バイ~!」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション=大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

                                「もう辞めた!」大量離職のアメリカで何が!? | NHK | ビジネス特集
                              • 河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

                                9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

                                  河野太郎氏「効率が上がらない企業は終わりにする」「働いている人は保証」 政治ジャーナリスト「血を見る改革。議員票が取れるか心配」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
                                • マンション修繕費問題地獄すぎる

                                  朝のニュース見て知っただけだが、あれは揉め事しか起きないな 単純な出費額の増加・インフレによる修繕費アップ ・修繕回数の法律変更による修繕費アップ という単純な出費額の増加がまず地獄 揉める要素が一生付きまう地獄・修繕するか否かを議決しないといけない ・いつか売るつもりの人と、永住する人で修繕の意識が違う ・住む階数によって修繕要望が違う これを多数決でなんとかするなんて軋轢が生まれないわけないよな ニュースでは、 修繕費アップしたい永住組vs修繕費少ないまま逃げ切りたい売るつもり組 最上階に雨漏りが発生したのですぐ直したい最上階組vs先延ばしにしたい下層組 などの対立が紹介されてたが想像するだけで悲惨 空き部屋問題が地獄空きがあるとその人の分の修繕費はみんなで負担しなきゃいけないんだな マンションという箱は維持しなきゃいけないから当たり前っちゃ当たり前だけど 空き部屋問題まで考えてマンシ

                                    マンション修繕費問題地獄すぎる
                                  • ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた

                                    コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                      ついに「日本が独り勝ちする時代」がやってきた
                                    • 【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG

                                      岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…

                                        【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
                                      • 「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK

                                        「家が高くて買えない」という切実な声が数多くあがっています。 東京23区の新築マンションの平均価格は1億円を突破(2023年)。この10年でおよそ2倍にまで跳ね上がりました。 子育て世帯の中には、共働きでも予算に収まる家が見つからないという人も。 なぜ、住宅がこれほどまでに高騰しているのか。今後、価格はどうなるのか。賢い購入戦略は?

                                          「家が買えない」なぜ高騰?いつまで続く?マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK
                                        • 五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮..

                                          五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮らしを80年するとしても4億円? 定住せずに気に入った国や地域を転々と暮らすなら、一泊10万円クラスの部屋に住んで、毎月ファーストクラスの飛行機で移動するとして、年間五千万くらいかな? それでも80年で40億円とかそんなもんか。 定住思考だったとして、山手線沿線で2億円くらいの小さめのマンションを買ったとして、税金とかどのくらいだろう。年間5百万くらいするのかなぁ。もっとか? そのくらいだとして、売却益とか諸経費とかあんまり考えなかったら、5年くらいで住み替えていったら、40億くらい?2年で住み替えたら100億くらいか? 毎食外食とか外注するとして、一日五千円くらい換算にしたら2億くらい? ハウスキーピング的なものに月に10万くらいかけると1億くらい? 五千兆円の前では誤差みたいな額か… アートも車も興味ないし、コレ

                                            五千兆円欲しい、っていうけど使い切れる気がしないんだよな 年収500万の暮..
                                          • 日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く

                                            IMF=国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP=国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 (「グッド!モーニング」2024年4月22日放送分より) ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3% 目標の5%前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

                                              日本の名目GDP5位転落へ インドが抜く
                                            • 関税と貿易について復習しようず

                                              トランプ関税で「日本は自動車関税ゼロなのか」って言ってる人が多くて気になった。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20250215/k10014723331000.html 自動車だけじゃないよ、日本は工業産品全て輸入関税ゼロだ! ある時期まではそれでも勝ってきたのだね。というか、勝ってきたので関税を下げていったのだ。 いつからゼロに?遥か70年代前半からだ。 誰の指導で?そりゃ勿論アメリカさ。 長ったらしいからよ結論先に書くぜ。 1.日本は工業産品関税ゼロ 2.世界的にも工業産品は関税撤廃に向けてすすんでいた 3.農産品関税撤廃で紛糾したのがグローバリズム批判の嚆矢 日本の復興と経済成長というのは相当とんでもないもので、焦土から25年くらいで世界トップレベルの工業力を持つに至った。 そうなると今度は工業の保護政

                                                関税と貿易について復習しようず
                                              • 東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK

                                                「マンションの価格が上がっているので賃貸物件を探しています」 東京では、新築マンションだけでなく、中古マンションも価格が高騰している実態をお伝えしたところ、このような投稿が寄せられました。この投稿者に連絡をとってみると、賃貸マンションも家賃が高くて見つからないとのこと。 なにが起きているのか、実際に調べてみました。 (首都圏局/不動産のリアル取材班 記者 牧野慎太朗)

                                                  東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も” | NHK
                                                • 実感としての物価がすごく高くなっている理由

                                                  政府日銀が参照している統計データ()だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス

                                                    実感としての物価がすごく高くなっている理由
                                                  • 日本の9割は、今建ててるマンションが最後のコンクリ建物になるらしい「大都市以外のコンクリ新築は採算的に不可能になるだろう」

                                                    新宿次郎 @shinjukujiro 数日前の「日本の9割のエリアは、今建ててるマンションが最後のコンクリ建物になる」のダイヤモンド記事、タイトルは刺激的だが、つまりそういうこと。具体では、東京23区、首都圏の駅前、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市以外では、今後コンクリの新築は採算的に不可能になるたろう 2025-02-02 15:47:28 リンク ダイヤモンド・オンライン 「日本の9割のエリアは、今建っているマンションが最後のコンクリートの建物になるんじゃない?」【不動産インサイダー座談会3】 全宅ツイによる2025年不動産インサイダー座談会、3回目は建設費の高騰によりマンション・ビルの開発が中止になっている問題を取り上げよう。 41 users 14 新宿次郎 @shinjukujiro ここにあるように、今や「建築費坪250万円時代」、なので、原理的には、坪250万円以上で売れそう

                                                      日本の9割は、今建ててるマンションが最後のコンクリ建物になるらしい「大都市以外のコンクリ新築は採算的に不可能になるだろう」
                                                    • サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                      アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル(およそ1,800万円)支払うならば、

                                                      • 世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか? | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート

                                                        世界最大のヘッジファンドBridgewaterを創設したレイ・ダリオ氏がMercatus Centerのインタビューでドルや円など為替市場について語っている。 債務は通貨を暴落させるか これは前回のインタビューの続きである。 世界最大のヘッジファンド: 金融市場はランダムウォークではない テーマはアメリカの負債に移る。アメリカは莫大な政府債務を負っており、しかも財政赤字も経常収支も増え続けている。 ダリオ氏の意見によれば、アメリカはドルが基軸通貨であったことによってこの状況を維持出来ているが、維持出来てしまっているがためにアメリカの負債は膨れ上がることになった。 そこで司会者は1つの疑問を挟む。ドイツや日本は通貨が基軸通貨でないにもかかわらずアメリカより低い金利で借金が出来ている。ではドルが基軸通貨であることはそれほど重要だろうか? ダリオ氏はこう答える。 ドイツと日本は国外にほとんど債務

                                                          世界最大のヘッジファンド: 何故日本円は暴落しないのか? | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
                                                        • お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集

                                                          三日月と星があしらわれた赤い国旗、飛び交うカモメ。 ここはボスポラス海峡を挟んでアジアとヨーロッパにまたがる中東の国、トルコ。日本人にもなじみ深い最大都市イスタンブールで、知る人ぞ知るローカルフードが「サバサンド」です。 訪れた人の中には、焼きサバと生タマネギの、シンプルな組み合わせのとりこになった人もいることでしょう。 私が赴任した去年7月には、1つ12リラ(当時のレートで150円ほど)でした。ところが、年末には30リラに値上がり。 サバの輸入価格が上昇したためだといいます。

                                                            お金の価値が1年で半分に減った国 | NHK | ビジネス特集
                                                          • メーカで働いていると「足元のインフレ」がヤバく、会社が傾きかねないレベルらしい「樹脂もダンボールも物流コストも値上がり、追い打ちで円安」

                                                            𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri メーカーで調達されてる方以外にはわからない話として、足元のインフレは本当にヤバイ。 樹脂(PP、PE、PU、PVCなど)全てこの1年で20-30%高騰。 副資材であるダンボールも今日来た値上げが15%以上。 さらに原油高騰と混雑で物流コストがこの1年で2-4倍。 追い打ちの急激な円安で更に購買力低下。 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri これは転嫁できなかったら会社傾いてもおかしくないレベル。 何が恐ろしいかって、原料値上げはウクライナ侵攻+米国利上げ確度が高まった後に更にブーストかかってるので、これが末端に跳ね返るのはまだ数ヶ月以上先だということ。 ペットボトルからコンビニ弁当まで、どこまで影響でることやら… 𝓞𝓶𝓸𝓬𝓱𝓲 @ib_kiri 例えば当社の今月高騰した資材の一例です。 このマウス程度の大きさの段ボールパット、5

                                                              メーカで働いていると「足元のインフレ」がヤバく、会社が傾きかねないレベルらしい「樹脂もダンボールも物流コストも値上がり、追い打ちで円安」
                                                            • 立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約:時事ドットコム

                                                              立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約 時事通信 政治部2024年10月07日19時55分配信 記者会見で次期衆院選のポスターを掲げる立憲民主党の野田佳彦代表=7日午後、国会内 立憲民主党は7日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥の裏金事件を踏まえ、政治の信頼回復を最優先課題と位置付け、企業・団体献金の禁止や政策活動費の廃止など、政治資金規正法の再改正を打ち出した。 政活費廃止の与党公約化困難 公明代表 公約は「政権交代こそ、最大の政治改革」と題し、政治改革など7本柱で構成。国会議員の世襲を制限するため、親族間で政治資金の引き継ぎを禁じる措置などを提起した。 過去の国政選挙で主張した消費税減税は盛り込まず、給付と減税を組み合わせる「給付付き税額控除」導入を明記。日銀の物価安定目標を現在の「2%」から「0%超」に変更するなど金融政策の転換を強調した。 「分厚い中間層

                                                                立民、企業献金・政活費を禁止 物価目標「0%超」―衆院選公約:時事ドットコム
                                                              • 音楽フェスの相次ぐ中止  2024年は「フェスがオワコンになった年」 | 「フェス不況」の要因は何?

                                                                今年は世界各地で音楽祭が中止に なぜ? サイケデリック・ロック・フェス、デザート・デイズ、キックオフ・ジャムなど———。 米国各地で音楽フェスの中止が相次いでいる。 これは米国だけでなく、欧州、オーストラリアなどでも起きており、英国では2024年だけで60以上の音楽祭が中止になった。

                                                                  音楽フェスの相次ぐ中止  2024年は「フェスがオワコンになった年」 | 「フェス不況」の要因は何?
                                                                • 山崎製パン「薄皮シリーズ」内容量5→4個に ランチパックも値上げ

                                                                  製パン大手の山崎製パンは、2023年1月1日出荷分から「薄皮シリーズ」(全7品)の内容量を変更すると発表した。「ランチパック」3品(ピーナッツ、たまご、ツナマヨネーズ)も価格改定する。小麦粉などの原材料価格の高騰に対処するため。

                                                                    山崎製パン「薄皮シリーズ」内容量5→4個に ランチパックも値上げ
                                                                  • 日本の人手不足問題は「賃金が安過ぎるから」と思っていたが観光温泉地の民泊清掃員の仕事が時給2000円+交通費でも集まらないらしく衝撃を受けた

                                                                    Ulara @ularatter 日本の人手不足問題、いやいやただ単に賃金が安過ぎるからでしょと思い込んでいたのだけど、観光温泉地で民泊の清掃員の仕事時給2000円+交通費でも集まらなくて足りないらしい 衝撃だわ めちゃくちゃ条件良いのに 2024-07-20 09:57:17 Ulara @ularatter 朝起きたら凄い沢山色んな視点のコメントあって勉強になりました!! 私が求人してるわけじゃないのでアクション取れないのですが、話を聞いた友人にシェアしておきます🙏 2024-07-21 02:18:24

                                                                      日本の人手不足問題は「賃金が安過ぎるから」と思っていたが観光温泉地の民泊清掃員の仕事が時給2000円+交通費でも集まらないらしく衝撃を受けた
                                                                    • ステルス値上げ!? ~“安いニッポン”の現実~ | NHK | ビジネス特集

                                                                      「あれ!?このお菓子、前より量が減った気がする…」 最近、スーパーやコンビニでの買い物で、こんな経験したことありませんか?商品の価格は変わっていないけど、内容量が少し減っている…こうした動き、「実質的な値上げ」に消費者が気付きにくいことから、SNS上などではレーダーに探知されにくい戦闘機になぞらえて「ステルス値上げ」と呼ばれています。 取材で見えてきたのは、なかなか値上げできない“安いニッポン”の現実です。(経済部記者 野上大輔) 今、SNS上にはこんな投稿が目立っています。 「せんべいが18枚から16枚に減った」 「12個入りだったチョコレートが10個になってる」 「すしが8個から7個に減って、8個目があった場所にしょうゆのトレーが置かれている」 「去年と同じブランドの子どものロンT買ったら、明らかに生地が薄くなっている」 こうした動き、実際に調べてみると、商品の価格は値上げせずに据え置

                                                                        ステルス値上げ!? ~“安いニッポン”の現実~ | NHK | ビジネス特集
                                                                      • 新NISA、使わなきゃインフレで資産は減るばかり

                                                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                          新NISA、使わなきゃインフレで資産は減るばかり
                                                                        • なぜ「セブンの一人負け」が起きているのか…客数減でも好調なファミマとローソンとの明暗を分けた本当の原因 「消えた庶民」を取り戻す方向で動いているが…

                                                                          2024年を通じて既存店の売上が不調 最近、セブン‐イレブンで弁当を買う際に無意識に指の腹で容器の底を触っていることに気づきました。上げ底投稿が話題になって以降、セブンの容器をチェックする習慣が身についたようです。 そのセブン‐イレブンが2024年は一年を通じて既存店の売上がまったく増えないという異例の事態に追い込まれました。 予兆は前年から見られました。2023年に入って競合のファミマ、ローソンの方が常に成長率が高い状況が続く中、9月のそごう西武百貨店の売却騒動の頃から、憑き物でもついたかのようにセブン‐イレブンの成長が止まります。 「高くなった」「中身が減った」という感覚 【視点1】消費者感覚の視点 セブンを日常的に利用する消費者の視点でこの2年間のセブン‐イレブンの「変化」のようなものを表現すると、気づくことがふたつあります。「全体的にずいぶん高くなった」ということと「中身が減った」

                                                                            なぜ「セブンの一人負け」が起きているのか…客数減でも好調なファミマとローソンとの明暗を分けた本当の原因 「消えた庶民」を取り戻す方向で動いているが…
                                                                          • 日本国内におけるPS5®および関連周辺機器の希望小売価格改定に関するお知らせ

                                                                            ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は、2024年9月2日(月)より、日本国内におけるPlayStation®5および関連周辺機器の希望小売価格を改定することを決定いたしました。 昨今の世界的な経済情勢の変動などの厳しい外部環境を受け、当社ビジネスへの影響を踏まえ、このたびの決断にいたりました。 新しい希望小売価格は以下の通りです。 名称希望小売価格(税込)

                                                                              日本国内におけるPS5®および関連周辺機器の希望小売価格改定に関するお知らせ
                                                                            • プレイステーション 5、5,500円の値上げを発表 日本では9月15日より新価格を適用

                                                                                プレイステーション 5、5,500円の値上げを発表 日本では9月15日より新価格を適用
                                                                              • 岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK

                                                                                新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当

                                                                                  岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
                                                                                • もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は:東京新聞デジタル

                                                                                  長引く物価高は、企業による必要以上の値上げが要因との見方が出ている。企業がコスト増加分を上回る値上げで収益を拡大させた一方、賃金に十分還元していないとして、欧米で「強欲インフレ」と呼ばれた現象だ。物価上昇の内容を分析した専門家によると、日本も同様の状況に陥りつつある。(大島宏一郎) 5月末の金曜日、スーツ姿の人が行き交うJR新橋駅前のSL広場。「食品は値上がりしたが、給料は上がっていない。景気は悪いと感じる」(東京都千代田区の30代会社員女性)、「スーパーで買うお菓子の容量や個数が減った」(港区の60代会社員男性)。働く人たちは物価高の厳しさに口をそろえた。連合総研の4月調査で、賃金が物価より上がったと答えた働き手はわずか6%台だ。

                                                                                    もうけを賃上げに回さず会社が丸取り…「強欲インフレ」が日本を覆う 「人への投資」を問われた経団連会長は:東京新聞デジタル

                                                                                  新着記事









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                                                                                  Fetched URL: http://b.hatena.ne.jp/q/%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AC

                                                                                  Alternative Proxies:

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