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種苗法改正の何が問題なのか 種苗法って何？ 種子の知的財産権と農民の種子への権利（松平尚也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府は3月3日、議論を呼んでいる種苗法改正案を閣議決定した。今国会に提出し2021年4月の施行を目指している。 種苗法改正で問題視されているポイントは、「種苗の知的財産権」が強化される一方で、農民の「自家増殖の権利」が制限される動きが進行している点である。「自家増殖」とは農業者が収穫物の一部を次期作付け用に種苗として使用する、いわゆる「自家採種」のことを指す。 国際社会では、この権利に関し二つの異なる国際条約が存在し、利害関係者は時に対立しながら主張を展開している。前者の種子の知的財産権を巡っては、世界の種子市場を巨大種子企業が寡占している状況があり、農民や市民社会から批判の声がある。 さらに多くの先進国で前者の知的財産権が優先され、後者の農民の種子への権利が制限されていることが議論を複雑化させている。後に触れるが、日本国内では種苗法改正を巡り、関係者から改正内容を問題視する声が出ている。
ぷらすアルファ：種子法廃止に広がる不安 | 毎日新聞
ぷらすアルファ（α） 米、麦、大豆の種子の生産や普及を都道府県に義務付けてきた主要農作物種子法（種子法）を廃止する法律が成立した。政府は「既に役割を終えた」「国際競争力を持つために民間との連携が必要」と説明するが、「種子を公的に守る政策が放棄されると、安定供給に支障が出るのでは」との懸念が広がる。課題を探った。
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