日本学術会議の法人化をめぐり、政府は通常国会への提出を目指す新法案で、学術会議が持つ政府への「勧告権」を新法人にも残す方針を固めた。政府関係者が明らかにした。勧告権の維持を強く求める学術会議に政府が…
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日本学術会議の「勧告権」維持へ 政府方針、会議側の懸念に配慮：朝日新聞
日本学術会議の法人化をめぐり、政府は通常国会への提出を目指す新法案で、学術会議が持つ政府への「勧告権」を新法人にも残す方針を固めた。政府関係者が明らかにした。勧告権の維持を強く求める学術会議に政府が…
＜主張＞選択的夫婦別姓 「親子別姓」を強制するな 社説
親子別姓を強制するおかしな制度だ。 選択的夫婦別姓のことである。自民党は導入の是非を巡り、党内議論を始めた。 夫婦が同じ姓であるのは現代日本人の家族観と結びついている。結婚時の姓の変更に伴う不便を解消するための議論はあってしかるべきだ。だが、子供の立場をないがしろにし、家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入は弊害が多すぎる。賛成することはできない。 自民の夫婦別姓に関するワーキングチームの会合で、高市早苗前経済安全保障担当相は「自民は政権を奪還した平成24年衆院選で旧民主党の夫婦別姓案に反対した。その後も（旧姓の）通称使用拡大を約束してきた」と主張した。 座長の逢沢一郎衆院議員が、意見集約の期限を設けないとしたのは妥当だ。石破茂首相（自民総裁）が12日の国会で、選択的夫婦別姓制度について「いつまでも結論を先延ばしにしてよい問題とは考えていない」と述べたのは理解に苦しむ。 立憲民主党は
連合・芳野友子会長、選択的夫婦別姓「通称使用拡大では根本的な解決にならない」
国民民主党第5回定期大会で来賓あいさつする連合の芳野友子会長 ＝11日午後、東京都墨田区（松井英幸撮影） 連合の芳野友子会長は11日、東京都内で開かれた国民民主党の党大会で、選択的夫婦別姓制度導入について「与党には通称使用の拡大で対処するとの声があるが、それでは根本的な解決にならない」と述べ、早急な法整備を求めた。「（選択的夫婦別姓を）導入しないことは男女が対等ではなく、不平等な状態を放置することを意味し、人権にかかわる由々しき問題だ」とも強調した。 連合の支援を受ける国民民主は先の衆院選で選択的夫婦別姓の導入を公約に掲げた。ただ、同党の榛葉賀津也幹事長は1月30日の産経新聞のインタビューで子供の姓の扱いなどに「慎重な議論が必要で、政争の具にすべきではない」と一定の期限を区切って議論することに否定的な考えを示した。
非常勤講師問題 その３：非常勤講師という制度の根本的な問題｜Sho Kasuga
多分、これで最後にします。 これまでの記事は以下の通り。 ・非常勤講師が「労働者ではない」という判決について ・非常勤講師問題続き。非常勤講師は大学教員任期法が想定する対象ではない。 非常勤講師裁判その３：中央学院大学事件 非常勤講師については、これまでいくつか裁判が行われている。先の記事で見たのは最近の大阪大学と東海大学の件であるが、この二つは講師側に不利な判決であった。一方、その前に行われた専修大学の裁判では、講師側の主張を認める判決が出ている、ということも述べた。 ただ、本質的な問題としては「なぜ非常勤講師の給料はこんなに低いのか」ということであり、その歴史的事情も先のエントリーで述べた。 簡単にまとめると（１）元々、他の大学で常勤を持っている人を使うのが前提だった。（２）「教育歴」をつけるため、就職までの数年間やる仕事になってきた（「自然科学系はポスドクで経歴をつけ、人文・社会系は
万博チケット購入で「顔画像や指紋など第三者に提供も」、個人情報規約にＳＮＳ上「ヤバすぎる」…協会が修正検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
大阪・関西万博の電子チケット購入時、画面に表示される「顔画像や指紋などの生体情報を第三者に提供する場合がある」といった個人情報の取り扱いに関する規約が波紋を呼んでいる。ＳＮＳ上では「個人情報が売り飛ばされるのか」などと問題視する投稿が相次ぎ、運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は７日、規約の修正を検討していると明らかにした。 【一覧】万博協会が取得するとしている個人情報と第三者の提供先 問題の規約は、電子チケット購入やパビリオン予約に必要な「万博ＩＤ」を登録する際、申請者が同意を求められる個人情報保護に関する方針。協会側が取得する個人情報として、氏名や生年月日のほか、▽顔画像や音声、指紋といった生体情報▽ＬＩＮＥやＸ（旧ツイッター）のアカウントやパスワードに関する情報▽既婚・未婚、子どもの有無、趣味嗜好（しこう）――などが列挙され、国や協賛企業、外国政府に「提供する場合がある」としている
非常勤講師問題続き。非常勤講師は大学教員任期法が想定する対象ではない。｜Sho Kasuga
「非常勤講師が『労働者ではない』という判決について」の続き。 阪大に続いて東海大の非常勤講師問題についても、地裁での判決が出たようである。こちらは、非常勤講師を労働契約法の無期転換権が生じるまでの期間を10年に延長する例外の適用対象であると判断している。報道によれば以下のような事態だという。これもかなり雑な判断であり、何が何でも雇用継続の権利を縮小したいという意思を感じる。 判決では、東海大が教員の審査基準で「研究上優れた業績を有し、かつ教育上優れた経験を有する研究者・教育者でなければならない」と定め、基準に沿って非常勤講師らを採用した点を重視。非常勤講師らは研究者に該当すると判断した。 (東海大学非常勤講師ら、雇い止め訴訟で敗訴 控訴の方針 東京地裁 | 毎日新聞) 元々、非常勤講師については専修大学で同様の裁判が行われており、この時は非常勤講師は延長の例外にならないという判決が確定して
非常勤講師が「労働者ではない」という判決について｜Sho Kasuga
朝日新聞の"阪大の元非常勤講師「労働者でない」 無期雇用転換めぐる訴訟で地裁 [大阪府]"という記事について、です。記事を見る限りでは、相当酷い判決であるように思いますので、急ぎ意見を書いておきます。 そもそも大学設置基準上、大学で授業を担当するなら雇用契約でなければいけない、というのが文科省の見解なわけです。これは"大学が請負契約等を締結した者を活用して授業を実施する場合の留意点について（周知）（令和3年4月8日事務連絡）"を見てもわかるように、今回の判決が述べている（報道ベースですので、厳密な文言は分かりませんが）ように「労働者である教員とは異なり、委嘱に係る授業以外の業務を義務として命じられることはなく、諾否の自由がある」というような話ではなく、ディプロマ・ポリシーに即して授業を行い、大学の責任において単位などを認定するためには、直接雇用によって指揮監督下にある教員が授業を実施する必
「親と姓が違うのは嫌？と聞かれたらいい」 選択的夫婦別姓巡る千葉・熊谷知事と一問一答 - 産経ニュース
千葉県の熊谷俊人知事は16日の記者会見で選択的夫婦別姓制度の導入について見解を述べた。昨年12月12日の会見では「私は（導入に）賛成側だ」と語っていた。この日の一問一答は以下の通り。 ――各種世論調査で選択的夫婦別姓に「賛成」は7割。これは「賛成」「反対」の2択だ。内閣府調査では「現行制度を維持したうえで旧姓の通称使用を法整備したがいい」との選択肢を加えるとその答えが最多で、「別姓導入」は28・9％、「現状維持」は27％と拮抗（きっこう）した。どう思うか 「実態とそんなに変わらない。国民の意見はそれぞれ分かれている。基本的には、だからこその『選択的』だと思う。いずれにしても2割、3割が手続きやアイデンティティー、さまざまな観点で実際に困っている。それをどう社会として受け止めるかだ」 ――産経新聞が行ったアンケートでは旧姓呼称を認めない企業はゼロだった。国家資格や免許証などは旧姓使用併記がで
多様性などの実現 米で見直しも 日本企業は“重視する姿勢” | NHK
DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みをめぐり、日本企業の間ではアメリカで活動の一部を見直す動きもありますが、各社とも多様性を重視する姿勢には変わりはないとしています。 このうち、トヨタ自動車と日産自動車はアメリカの性的少数者などの人権団体「HRC」が実施する取り組みへの参加をやめている一方、多様性を重視する姿勢には変わりはないとしています。 アメリカの大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」は、DEIについての方針を見直したことを明らかにしていますが、日本での事業を展開する日本マクドナルドは多様な人材の活躍に向けたこれまでの方針を変える予定はないとしています。 また、大手商社の三井物産、三菱商事、それに伊藤忠商事も、女性管理職の比率の向上や、障害者の雇用を積極的に進めるなどとする多様性の目標について変更しないということです。 このほか、日立製作所も2030年度までに執行役や理
「東大」が「中国人留学生」だらけになっていた 大学院生の「5人に1人が中国人」…周辺には「ガチ中華」もズラリ | デイリー新潮
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日本製鉄 USスチール買収計画 米大統領の禁止命令受け会見へ | NHK
日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画に対し、バイデン大統領が禁止命令を出したことを受けて日本製鉄は7日、会見を開きます。会社はアメリカ政府を相手取って訴えを起こす方針で、引き続き買収の実現を目指す考えを示す見通しです。 日本製鉄はおととし12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、買収計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられたバイデン大統領は3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。 これに対し、会社側は政治的な決定だと反発していて、7日、記者会見を開いて、引き続き買収を目指す考えを示す見通しです。 日本製鉄の今井正社長は6日公表した年頭あいさつの中で「大統領の禁止命令が下されたが、アメリカ事業の拡大を決して諦めず、法的権利を守
「性器を噛みちぎる」チンパンジーと「無害な」人間…「人間家畜化理論」が説明する、ヤバすぎるその理由（ハンノ・ザウアー,長谷川 圭）
人種差別、経済格差、ジェンダーの不平等、不適切な発言への社会的制裁…。 世界ではいま、モラルに関する論争が過熱している。「遠い国のかわいそうな人たち」には限りなく優しいのに、ちょっと目立つ身近な他者は徹底的に叩き、モラルに反する著名人を厳しく罰する私たち。 この分断が進む世界で、私たちはどのように「正しさ」と向き合うべきか？ オランダ・ユトレヒト大学准教授であるハンノ・ザウアーが、歴史、進化生物学、統計学などのエビデンスを交えながら「善と悪」の本質をあぶりだす話題作『MORAL 善悪と道徳の人類史』（長谷川圭訳）が、日本でも刊行される。同書より、内容を一部抜粋・再編集してお届けする。 『MORAL 善悪と道徳の人類史』 連載第35回 『「乳首」を「焼いたペンチ」で挟み、そこに「溶かした鉛」を注ぎ込む…強力な懲罰本能を持つ人間の“残虐行為の歴史”』より続く チンパンジーの「反応的攻撃性」 人
デモクラシーズ：「政治家」は必要ですか? 暗号技術が生む新しい民主主義モデル | 毎日新聞
議員や政党を必要としない民主主義の仕組みが、人口減少の最前線を行く日本の片隅で導入され始めている。 ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）でも使われている暗号技術「ブロックチェーン」（分散型台帳）を活用したものだ。 国家レベルに広がれば、戦後日本が敷いてきた民主主義の形が大きく変わる。 それが実現した未来に「政治家」は必要なのだろうか？ この記事では、次の内容を知ることができます。 ・政治家不要の仕組み「DAO」とは？ ・デモンストレーションでイノシシ対策を考えると… ・DAOが広がるのはいつごろの見通しか 次の関連記事もあります。 「バチカン」目指す限界集落 AIの脅威、抑えるのは誰か 過疎化が進むまちで 「若いもんが話をするでしょ。そうすると年寄りが（取り）下げるわけさ、話を。だから何にも話にならん」 2024年12月初旬、佐賀県嬉野市の旧塩田町地域。 先端ブロックチェーン技術者を育成
「彼らは声が大きく…」学術会議に共産党の強い影響力 唐木英明・東大名誉教授（薬理学）
日本学術会議は、設立当初から共産党の影響力が強い。60年前に私が東大の助手になったときは、よく分からないうちに先輩の命令で会員の選挙運動に駆り出された。副会長を務めていた平成20～23年も、そんな雰囲気があった。 彼らは声が大きく、長々と発言して、何とか全体を自分たちの方向に引っ張っていこうとする傾向がある。そういった人たちの数は多くはなく、中道派の方がずっと多いが、あまり積極的に発言しない。軍事研究を忌避した声明も、そんな大きな声の影響だろう。 ナショナルアカデミー自体は絶対に必要で、会員の多様性も欠かせず、思想信条で選んではいけない。だが、妥協を拒否する「唯我独尊」や一面的な見方が横行してはならず、すべての政治的な勢力から独立すべきだ。 かつて吉川弘之会長の時代に「総合的、俯瞰的な見方」を重視したのは、そのような考え方からだったが、近年は忘れられた感があった。今回の報告書を受け、学術会
タリバン“パキスタンの複数地点攻撃 空爆への報復” 緊張懸念 | NHK
アフガニスタンで実権を握るイスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、隣国のパキスタンの複数の地点を攻撃したと発表しました。パキスタン軍が対テロ作戦でアフガニスタン東部を空爆したことへの報復だとしていて、両国間の緊張が高まることが懸念されます。 タリバンの暫定政権の国防省は28日、声明を発表し、国境を接するパキスタン側の複数の地点を攻撃したことを明らかにしました。 パキスタン軍は今月24日、対テロ作戦としてアフガニスタン東部を拠点とする過激派組織を標的に空爆を行い、タリバン側は子どもや女性を含む46人が死亡したとしていて、今回の攻撃は空爆への報復だとしています。 アフガニスタンのメディアは攻撃は東部のパキスタンとの国境付近で27日夜から28日朝にかけて行われ、重火器も使用されたと伝えています。 パキスタン政府はこれまでも過激派組織がアフガニスタンから越境して国内でテロを行っていると主張し、ことし
ガザ北部の「最後の主要な病院」、イスラエル軍攻撃で機能停止に | 毎日新聞
イスラエル軍による軍事作戦が続く中、カマル・アドワン病院の窓越しに見える火災＝パレスチナ自治区ガザ地区北部ベイトラヒヤで2024年12月18日、ロイター パレスチナ自治区ガザ地区北部のカマル・アドワン病院で27日、イスラエル軍による軍事作戦があり、患者を含む数百人が避難を余儀なくされているとロイター通信などが報じた。世界保健機関（WHO）は「ガザ北部の最後の主要な医療施設が機能停止になった」との声明をX（ツイッター）に投稿し、イスラエル軍を非難している。 ロイターなどによると、病院はガザ北部で稼働を続けていた三つの主要な医療施設の一つで、病院内には患者やスタッフら約350人がいたとみられる。ガザ保健当局は、イスラエル軍の攻撃で施設の一部が焼失したとし、病院長や複数のスタッフがイスラエル軍に拘束されたとしている。 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」によると、イスラエル軍は最近、ガザ北部でカマ
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交通手段限られる夢洲を会場にした理由は何か、万博誘致担った松井一郎・前大阪知事に聞く…開幕まで２か月
選択的夫婦別姓、「賛成」16%「反対」49％ 小中生2000人調査・質問と回答 ごまかしの選択的夫婦別姓議論
Z世代が動かす政治 「高齢者ファースト」見直す好機に - 日本経済新聞
イーロン・マスク氏、外国人技術者ビザ擁護 トランプ支持者と対立 - 日本経済新聞
