仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京
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スポットライトとIDCフロンティアは4月8日、小売り向けO2Oシステムパッケージ「スマポ安心ポイント連携」の提供を開始した。第1弾として、同日からビックカメラのハウスポイントシステムとの連携を同システム上に移行し、スマポポイントからビックポイントカードへのポイントの交換を開始した。 スマポ安心ポイント連携は、スポットライトの来店促進サービス「スマポ」と、IDCフロンティアのパブリッククラウドサービス「IDCフロンティア クラウドサービス」(IDCFクラウド)を専用回線で実店舗システムと相互接続し、セキュアにポイントを連携、交換できる。 IDCFクラウド上で構築されたスマポのシステムと、店舗ごとに専用回線が必要となるスマポ利用企業とのシステムを、ネットを介さずにセキュアに連携できるという。複数の店舗ごとにシステムで自社ポイントを運用している小売り事業者は、初期投資を抑えて、来店促進型のO2O
ビックカメラと野村総合研究所(NRI)は、スマートフォンを活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などに応じたクーポンを自動的に配信する実証実験を11月19日より開始する。ビックカメラは実験開始にあたり、同日より実験への参加者も募る。 同実験では、スマートフォンアプリ「ビック・スマートクーポン」を活用し、顧客の購入履歴、位置情報、天候などの状況に応じてクーポンを配信する。参加特典として、クーポンを受け取れるほか、期間中にクーポンを利用した場合に、実証実験終了後にビックポイントが300ポイント付与される。 参加条件は、インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」会員で、ビックカメラ店舗で利用できる「ビックポイントカード」との共通利用手続きを行っており、過去10年間に「ビックポイントカード」を利用して対象店舗で買物をしたことがあること。また、募集期間内に対象店舗にてAndroidを搭
(左から) ビックカメラ代表取締役社長 宮嶋宏幸、ユニクロ代表取締役会長兼社長 柳井正 Image by: FASHIONSNAP
ソフマップは、5月19日、鹿児島市のビックカメラ鹿児島中央駅店内に、ビックカメラのインショップとして11店舗目となるゲーム・アニメ・キャラクターグッズの専門店「ソフマップ鹿児島中央駅店」を開店する。 「ソフマップ鹿児島中央駅店」は、サブカルチャーの発信地として世界に名高く、ソフマップ発祥の地でもある東京・秋葉原で人気のあるアニメ・ゲーム関連アイテムの専門店。リユース商品の販売を中心とした従来のインショップとは異なり、新品・中古PCゲームや中古TVゲーム、フィギュア、キャラクターグッズ、中古アニメ映像ソフトなど、“アキバ”ならではのサブカルチャー商品を豊富に取り揃える。 オープンを記念し、5月19日から5月29日まで、日替わりで特価品を販売する「オープン記念セール」を開催。5月22日までは、中古のプレイステーション3、ニンテンドー3DSなどが当たる「スーパースロット抽選会」も開催する。こ
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