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CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：時代にマッチした「サイト利用規約」を作ってみた
ここのところ、「無断リンク禁止は悪なのか？」、「野村総研がリンクする際には文書で申し出よというので文書で申し出た」などの時代遅れの「サイト利用規約」に関する話題で盛り上がっている。 「前例にならって無難な道を選ぶ」サイト運営者が多い結果だとは思うが、彼らをいくら非難したところで、「悪例（＝ウェブの黎明期に作られてそのまま継承されている利用規約）」がこれだけ氾濫している段階では、すぐには解決しないような気がする。 そこで、参考にしていただければと、私なりに「今の時代にマッチした『サイト利用契約』」の雛形を作ってみた（ちなみに、「いっそのことクリエイティブ・コモンズにのっとった規約を」、という意見もあるとは思うが、まずは無難に現状の著作権法にのっとって書いてみた）。 １．当ウェブサイトに記載されている内容（コンテンツ）の著作権は、特に明示していない限り○○○に帰属します。著作権法で定められた「
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
じだいおくれの地デジのはなし ageha was here
世界のデジタルテレビ方式（地上波） 紺・青はEU方式、緑はアメリカ方式、黄土色は中国方式（予定）、ピンクが日本の地上波デジタル・ハイビジョン。 自分はこの図を見て、日本のテレビ技術は世界市場を失ったと思いました。「日本製だから性能が悪い」が世界の常識となるまで、10年とかからないでしょう。 以下の記事は、日経ビジネスオンラインの『誰のためのデジタル放送か？」（前編、後編）を中心にweb上の情報を切り貼りしたものです。目標は、地上波デジタル放送の諸問題のリストアップ。簡易なものですし、特に裏取りもしてません。著作権上問題がある場合はコメント欄にてお知らせ下さい。 ■結論：日本病(Japan Disease) 地デジにまつわるさまざまな厄介事は構造問題。これを生んだものは、放送免許制が生んだ閉鎖市場。 ひらたく言えば「古い自民党」。抽象的には、民主的手続きの欠如、不足する経済成長ビジョン、過剰
著作権法改正巡る２つの対立・「思いやり」欠如が招く相互不信 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
YouTubeに初の音楽著作権包括許諾・JRC スピッツやラルクもOK - ITmedia News
L'Arc-en-Cielやスピッツなどの有力アーティスト楽曲を管理する音楽著作権管理事業者、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）と、動画共有サイト「YouTube」を運営するGoogleは3月27日、JRC管理楽曲の著作権について、YouTubeでの利用について包括利用許諾契約を結んだと発表した。JRC管理楽曲をユーザーが演奏し、YouTubeにアップロードして公開できるようになる。音楽著作権管理事業者によるYouTubeへの包括利用許諾は国内初。 JRCは国内アーティストをマネジメントする音楽プロダクションらが中心になって設立、2001年に文化庁に登録した音楽著作権管理事業者。Mr.Children、東京事変、BENNIE Kなど有力アーティストやインディーズなど約5000曲を管理し、2007年度の使用料徴収実績見通しは約9億円。アーティスト自身がポッドキャスティングを行う際に著作
著作権の延長は有害無益だ - 池田信夫 blog
著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が、11日にシンポジウムを開くそうだ。私のところにもお誘いが来たが、お断りした。著作権の延長に賛成だからではない。逆に延長が有害無益であることは自明であり、今さら「国民的な議論」をする必要なんかないからだ。延長派の人々は論理的な根拠にもとづいて主張しているのではなく、既得権を拡大しようとしているだけなので、彼らを説得するのは無駄である。 このあたりの基本的な論理が、延長反対派の人々にも理解されていないようだ。「国民会議」の発起人のひとりである田中辰雄氏は、「延長の効果についての調査は行われていないので、これからやろう」などととぼけたことを言っているが、以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100％のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という
ITmedia +D LifeStyle：「コピーワンス」大そもそも論 (1/3)
いわゆる「iPod課金問題」で揺れに揺れた補償金制度だが、文化審議会著作権分科会法政問題小委員会が11月11日にまとめた報告書案には、「私的録音・録画についての抜本的な見直し」と、「補償金制度に関してもその存否やほかの措置の導入も視野に入れ」という1文が盛り込まれた。とくに「存否」の文字が入れられたことは、消費者の意向が反映された成果と見てもいいだろう。 この補償金の問題は、音楽産業の行きすぎた権利主張に対する抗体反応が、録音補償金という部分から現われたわけであるが、その一方で映像産業でも同じようなことが起こりつつある。だが反応の現われは、補償金制度ではない。「コピーワンス」という行きすぎた権利主張に対して、抗体反応が起こりつつあるのだ。 行政としては以前から「知的財産推進計画2005」というプロジェクトの中で、コンテンツ利用促進などについて動いてきたわけだが、コピーワンスの見直し論はその
ITmedia D LifeStyle：著作権保護期間延長はクリエイターのためになるか (1/3)
今年9月、日本音楽著作権協会（JASRAC）など16の著作権保護団体が作る「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作権保護期間の延長を求めて文化庁に要望書を提出した。これまで著作権の保護期間は、映画を除いて著作者の死後50年とされてきた。これを70年に引き伸ばすというものである。 これに対して11月8日、この著作権保護期間の延長に関してもう少し慎重に議論すべきではないかということで、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が発足した。かく言う筆者も、その発起人の一人として末席をけがすこととなった。 発足の記者発表会では、一人ずつ1分間ほどで意見を述べることができたのだが、複雑な事情が背景にある問題に関して、短くまとめるのはなかなか難しい。本当はもっといろいろ言いたいこともあったのだが、とりあえずの立場表明だけで終わってしまった。 そんなわけでここでは、筆者が考える著作権保護期間延長
初音ミク sings
管理人お気に入りの曲を初音ミクに歌わせるJASRAC許諾済お問い合わせはmikusings[at]gmail.comまでお知らせ： 2008年4月1日付けのJASRACとニコニコ動画の包括契約によりニコニコ動画にJASRAC管理曲が合法的に投稿できるようになりましたので、今後の新作品はニコニコ動画にアップすることにしました。 このサイトのJASRACとの契約も11月末まで残ってますので、その時までこのサイトは残しておきますが、今後の新作はニコニコ動画でお楽しみ下さい。なお、ニコニコ動画には外国曲はアップできませんので、外国曲はこのサイトでお楽しみ下さい（今のところ、「砂に消えた涙」と「さよならをおしえて」しかないですけど、今後追加するかもしれません）。 ニコニコ動画へのアップ作品はhttp://www.nicovideo.jp/mylist/6058625にまとめてあります。 【ニコニコ動
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
「iPod課金」にまつわる新聞報道の影響か、私的録音録画小委員会としては珍しく、複数のテレビ局が取材に訪れていた 文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の今期第2回会合が5月8日に開かれた。文化庁は、iPodやHDDレコーダーなどを録音録画補償金の課金対象とする制度改正案を提示。「ダビング10」も「権利者が要請したDRMではない」とし、補償金でカバーする必要があると改めて示した。 文化庁案に対して、電子情報技術産業協会（JEITA）などメーカー側の委員は「補償金の課金対象が際限なく拡大するのでは」と懸念を表明。文化庁側は「それは誤解だ」と反論するなど、議論が紛糾した。 法学者の複数の委員からは、長期にわたった議論を終息させるためにも、文化庁案の方向でまとめるべきという意見が出た。 文化庁はJEITAのなどの“誤解”を解くための資料をまとめ、5月29日に開く次
着うた配信の経緯 – SONICWIREブログ
クリプトン・フューチャー・メディアが運営するDTM関連製品の情報発信ブログです！ サウンド素材やソフトウェア音源のDL販売サイト「SONICWIRE」のキャンペーン情報も発信中！ こんばんは、クリプトン伊藤です。ドワンゴ社着うたサイトにて、クリエイター様の許諾を得ずに着うた配信が行われているという件で、弊社の見解を示します。この業界では口頭での許諾でスタートし、契約書は後で取り交わすというのが通例ということらしく、とりあえずドワンゴ社はクリエイター様にダイレクトに連絡を取って、配信ＯＫの確約を集めていた様でした。その上で弊社に着うた独占配信の許諾を迫るわけです。しかし弊社は一社に配信を独占させるということは好ましくないと思っており、この交渉は暫く平行線をたどります。ほどなくして、弊社とドワンゴ社との間に仲介業者が一社入ります。この仲介業者を立てたのは弊社の意志です。それは、製品の開発などで
著作権者が全ての流通をコントロールすべきという発想は「無断リンク禁止！」と同じ – 音極道茶室（旧アーカイブ）
前エントリー の続き。 YOUTUBEの最大の欠点は「著作権者の意思とは無関係に、許諾を得ずして映像が掲載出来てしまう」点にある。その結果、著作者が本来的に得られる利益を失ってしまう可能性が存在している。 煩悩是道場 – YOUTUBEは白く塗れない。少なくとも現状の儘では。 結論から言えば「著作権者が全ての流通をコントロールして然るべき」という発想も、「変えるべき常識」の一つだと思っている。 「著作権者の意思とは無関係」であるからこそ、そこにはまだ開拓されていないマーケットが眠っている。 そもそも、YouTubeに無許諾コンテンツをアップロードする人々のモチベーションとは何だろう？ 彼らは何故、わざわざ自分の所有する秘蔵ＶＴＲを労力を費やしてＵＰするのだろうか。 そんな事をしても、彼らには何の得も無いはずなのに。 そこに悪意はあるか。犯罪性は本当にあるのだろうか？ そこにあるのは、日頃私
ニコニコ動画、著作権侵害のテレビ番組動画をすべて削除へ--放送局に申し入れ
ニワンゴは、運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」において、著作権を侵害している放送番組の動画をすべて削除する方針だ。親会社のドワンゴが3月11日に明らかにした。 ニワンゴはテレビ局6社に対し、 ニコニコ動画内における既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除する 新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する という内容の申入書を提出したという。なお、「これはテレビ局6社との間で何らかの提携（共同）関係が成立したことを意味するものではない」（ドワンゴ）とのことだ。 ニワンゴが申入書を提出した放送局は日本放送協会（NHK）、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社。 ニコニコ動画はユーザーが自由に動画をアップロードし、ほかのユーザーと動画上にコメントをつけあえる点が特徴。ユーザーが自作した動画を投稿することも
Life is beautiful: 見たい番組の存在は『放送後』に知ることが多い、だからYouTube
ここのところ、YouTubeのお世話になることが多い。日本のマンションに置いてあるSharpのガリレオに予約録画しておいた日本の番組をネット経由で視聴することが出来るとは言え、テレビガイドとにらめっこをしながら「どの番組を予約しようか」と時間を費やすほどのテレビ好きではない。そもそも、あらかじめ見たい番組を知っているケースはごくまれで、知り合いやブログを通して「こんなおもしろい番組をやっていた」という情報を『放送後』に得る場合がほとんどである。 そんな時に役に立つのがYouTube。今週だけでも、「ハルヒの最終回」が放映されたことを人気ブックマークで、「サラリーマンNEO」というNHKらしからぬ面白い番組が放映されていることを知り合いのブログで、「プリンス小林が再びホットドックの早食いチャンピオンになったこと」をこのブログのコメント欄で、それぞれ知った。 どの情報も『放送後』に入手したため
「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明 - ITmedia News
「DRMでコンテンツを管理できる時代に、私的録音録画補償金は本当に必要なのか」――エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）が、私的録音録画補償金制度の必要性について、改めて抜本的な議論をすべきと呼びかけている。 MDやCD-Rなどデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収される補償金について、文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」で見直しが議論されてきた。 同委員会では制度の廃止を含めて抜本的な議論を行う予定だったが、最終的には補償金制度の維持を前提とした議論に終始。「補償金の課金対象をiPodやPCにまで広げるべき」といった意見も出た。議論は10月12日に発表された「中間整理」に議論がまとめられ、11月15日までパブリックコメントが募集されている。 JEITAは中間整理の内容について10月16日、（1）補償の必要性に関する議論が尽くされていないいま
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クリエイターら、著作権保護期間延長の議論を呼びかける国民会議発足
YouTube - 彼氏彼女の事情 全26話
「まねきＴＶ」著作権侵害にあたらず…東京地裁が請求棄却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20060723i101.htm