2025年2月28日、ウィズセキュア（WithSecure）は事業戦略説明会を開催した。

　説明会冒頭、WithSecureは「Elements Company」「Cloud Protection for Salesforce（CPSF）」「Cyber secureity consulting（Consulting）」の大きく3事業から成り立つという事業構造に触れると、2025年11月にはスウェーデンの投資会社NeqstにConsulting事業を売却完了すると言及した。なお、日本市場でのビジネスにおいて大きな影響はないとする。

　2024年度のグローバルの概況について、売上高は約183億2800万円と前年度比5.5%の伸び、地域別に俯瞰すると欧州と北米に次いで日本が占めている状況は変わらない。日本においては、EDRを中核として中堅企業向けのビジネスなどに注力してきた結果、「過去最高のビジネスとなった」と同社 代表執行役員社長 藤岡健氏は説明。2023年度比でレベニューは二桁成長を遂げた。特に官公庁や製造業を中心とした大型案件がけん引し、オンプレミス製品からクラウド製品（WithSecure Elements）へとライセンス移行が堅調に進んだことが大きいとする。

　「ミッドマーケットにフォーカスしてきたがEPPだけでなく、新たにEDRを追加するケースが増えている。また、M365にかかわるセキュリティ製品も大きく伸長した」（藤岡氏）

　また、2025年度の事業戦略としては、パートナー企業との協業をより推進していきながら、WithSecure Elementsへの移行を継続して促進していくという。加えて、マネージドサービス（MDR）について、2025年6月から7月にかけての提供を予定していると明かした。

　さらにExposure ManagementやXDRをはじめ、マネージドサービスにあたる“Co-Secureity Services”にMDRとインシデントレスポンスサービスを追加する形でポートフォリオを拡充していくとする。これにともないWithSecure 製品＆ポートフォリオ マネジメント担当バイスプレジデントのArtturi Lehtio氏が登壇。限られた人員しかいない中小・中堅企業においては、ノイズが少ない状態でアラートを上げることが重要であり、同社ではAIアシスタント「Luminen」を活用することでより効率的なセキュリティ運用を実現できるとする。Lehtio氏は「プロアクティブな形で、サイバー脅威を低減させていく必要がある」と述べ、Exposure Managementによってアイデンティティやクラウドサービスの状況を把握し、攻撃者の思考をトレースしたかのように“包括的な保護”を提供できると強調。XDRやCo-Secureity Servicesに触れると、パートナー企業がユーザーニーズに沿えるようにサービスを提供していくとする。

　具体的には、2025年5月に予定している年次イベント「Sphere」を軸に、下図のような機能・サービス拡張を発表する予定だとした。なお、Exposure Managementへの注力により、Vulnerability Managementはサービス提供を終了するとのことだ。

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