メディア界の「勝ち組」読売、日テレグループが変だ。退任まもない財務省の次官を監査役に招いたり、看板アナウンサーが次々流出したり、給与をめぐるストライキまで起きた。異変の真相に迫る。

なぜ新聞社に?

　紙面を見て、違和感を覚えた読者が多かったに違いない。

　今年7月まで財務次官を務めていた丹呉泰健氏(59歳)が読売新聞グループ本社の社外監査役となることが、当の読売の1面に写真付きで載った。官僚のなかの官僚と言われる財務省のトップが、メディア企業の監査役となること自体異例である。

　しかも、丹呉氏は7月に財務次官を退任してからわずか4ヵ月。いくつかの有名大学から教授として招聘されたのを断って、読売入りしたという。

　ある読売幹部はこう話す。

「青天の霹靂?　そうでもない。丹呉さんが退任するときから、話はあった。決めたのはもちろん渡辺(恒雄･グループ本社会長兼主筆)さんだよ」

　民主党政権の「天下り実質的禁止」(マニフェスト)以降、財務次官OBといえども、大っぴらな天下りはしにくくなった。丹呉氏は、民主党政権ができて以来はじめて退任した次官で、行き先が注目されていた。

　読売新聞の現場記者たちも、やや当惑気味だ。

「丹呉氏が監査役になるのは、全然知りませんでした。新聞に載る数日前に、ある有名な評論家から『丹呉さんがおたくに行くんだって?』と言われてビックリしたくらいですから。仕事がやりにくくなる?　そうですねえ、気にならないと言ったらウソになるかもしれない」(読売新聞経済部記者)

　消費税率のアップ、過剰な財政健全化路線はじめ、財務省の動向は常にメディアの監視と批判の対象になっている。

　その事務方トップが、今度はメディア企業の経理をチェックするというのは、普通なら忌避したくなる話だ。会社の経理という、人体にたとえれば「はらわた」に当たる部分まで晒して、丹呉氏を迎え入れる理由はなんなのか。

「丹呉さんは、小泉政権で5年半にわたって首相秘書官を務め、民主党政権になってはじめての財務事務次官で、自民党、民主党の双方に顔が広い稀有な官僚。渡辺会長にしてみれば、持論の『民･自大連立』を実現するためのキーマンなんです。

　もちろん国税対策という側面もある。財務省OBを身内に抱え込んでおけば、税務で問題が生じても収拾しやすいですから」(読売OB)