日布渡航条約
| 布哇国政府ト締結セル渡航条約 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 日布移民条約、日布移住民条約 |
| 署名 | 1886年1月28日 |
| 署名場所 | 東京 |
| 発効 | 1886年3月6日 |
| 現況 | 実効性喪失 |
| 失効 | 1898年8月12日（ハワイ併合） |
| 締約国 |
 日本、 ハワイ王国 |
| 文献情報 | 明治19年6月2日官報第874号勅令 |
| 言語 | 英語 |
| 主な内容 | ハワイに労働移民した日本人の人権保護 |
 ウィキソース原文 | |
日布渡航条約 (移民に関する日布条約、日布移住民条約[1]、日布移民条約、日布労働移民条約) とは、ハワイに労働移民した日本人の人権を守ることを目的として1886年に締結された、日本・ハワイ王国間の条約である。この条約により、日本はハワイ王国に対し、裁判における通訳の用意や、日本人医師の雇い入れなどを義務付けた[1]。
関連項目
[編集]脚注
[編集]| 日本が締結した主な国際条約・協定・合意 | |
|---|---|
| 開国の時代 江戸時代末期 (1854年–1867年) | |
| 明治維新の時代 明治前期 (1868年–1893年) |
|
| 日清・日露戦争の時代 明治後期 (1894年–1905年) |
|
| 日露戦争後から 第一次世界大戦まで 明治末期～大正前期 (1906年–1919年) |
|
| 両大戦間の時代 大正後期～昭和初期 (1920年–1936年) |
|
| 日中戦争から 戦後の占領期まで (1937年–1951年) |
|
| 戦後昭和の時代 (1952年–1988年) |
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| 冷戦終結以降 20世紀末期 ～21世紀初期 平成・令和期 (1989年–) |
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 Category:日本の条約 | |
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