プライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託している業者への支払代金を不当に減額したのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は２８日、家電量販店大手ビックカメラ（東京都豊島区）に再発防止を勧告した。「販売支援金」など１１項目にわたるリベートとして、５１社に対して計約５億５千万円を減額したと認定した。

　公取委によると、同社は２０２０年ごろからＰＢ商品の販売を開始し、リベート名目の減額は同時期以降続いていたとみられる。今回公取委が認定したのは２３年７月～２４年８月の期間で、冷蔵庫や洗濯機など計約５６０商品の製造を委託した業者から、計約５億５７４６万円を減額したとしている。同社は今年２月中旬までに減額分を全社に支払ったという。

　減額分が大きい項目は、各業者の仕入れ量や売上額に応じて一定割合を差し引く「拡売費」や「実売助成費」で、計約４億３千万円だった。

　ビックカメラは「下請法に関する認識の欠如などに起因するものと大変重く受け止めている。再発防止に努める」とのコメントを出した。