中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和するとした政府の方針をめぐり、自民党の外交関係の合同会議で「中国との間に懸案がある中で、国益にかなうものではない」などと否定的な意見が相次ぎました。 先月、中国・北京で行われた日本と中国の関係閣僚による会合で、岩屋外務大臣は、日本を訪れる中国人の観光客向けのビザの発給要件などを緩和する方針を明らかにしました。 これについて、21日開かれた自民党の外交部会と外交調査会の合同会議で、星野外交部会長は「なぜ急いでこのような判断をしたのか、必要性はどこにあるのか、疑問を抱かざるをえない」と指摘しました。 また、出席した議員からは「中国との間には、現地で日本人が拘束されるなどの懸案がある中で、今回の決定は国益にかなうものではない」などと否定的な意見が相次ぎました。 これに対し、外務省の担当者は、今回の措置により、インバウンドの拡大に伴う経済的な効果が期待で
