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夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
選挙雑感 - どんな懐かしさをおぼえるとしても
2021年10月31日、任期満了を受けての衆議院選挙は自民党のある程度の退潮という予想された結果と、維新の躍進と立憲民主の後退という一部でしか予想されていなかった結果をもたらすことになった。 ここから見えるのは、日本が新自由主義と新保守主義に向けて舵を切ったという事実だ。ただし、これは世界的に見て、特異な現象でもなければ異様な状況でもない。ポピュリズムに支えられた新自由主義・新保守主義勢力の台頭は、たとえば2017年にエマニュエル・マクロンの共和国前進（党名）が左右の既存政党を一掃したフランスや、2019年に保守党のボリス・ジョンソンが地滑り的勝利を収めたイギリス、そして2016年にヒラリー・クリントンを破ったドナルド・トランプの大統領就任などでも見られた。 新自由主義とは、競争を原理とし、競争を妨害するような規制を排除することで経済の急激な成長を目指す国内政策であり、新自由主義とは、国際
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