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戦争立法に地方から審判を 道府県議選・政令市議選告示/共産党躍進の流れ 花開かせよう 神奈川 志位委員長が第一声
（写真）木佐木ただまさ県議候補、古谷やすひこ市議候補、岡本はじめ知事候補の勝利を訴える志位和夫委員長の演説を聞く人たち＝３日、横浜市鶴見区 ４１道府県議選と１７政令市議選が３日、告示されました。投票日は１０道県知事選、５政令市長選と同じ１２日。日本共産党は、道府県議選で２７５人、政令市議選で１８６人の立候補者が力強く第一声をあげました。安倍政権の民意にそむく暴走政治があらゆる分野で続く最中の選挙戦で、地方紙も「政権審判の意味もある」（信濃毎日新聞３日付社説）と指摘。「日本共産党の躍進で安倍暴走政治ストップの審判を地方から下そう」と、志位和夫委員長が神奈川県で、山下芳生書記局長が大阪府で、市田忠義副委員長が京都府で、小池晃副委員長が埼玉県でそれぞれ第一声をあげ、党躍進を訴えました。道府県議選、政令市議選ともに、擁立数が前回より増えたのは日本共産党と自民党だけ。「自共対決」の様相は鮮明です。
「残業代ゼロ」法案提出/長時間労働野放し 裁量労働も拡大
安倍内閣は３日、残業代も払わず２４時間働かせることができる「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を閣議決定し、国会に提出しました。何時間働こうが事前に決めた時間分しか賃金が払われない「裁量労働制」も大幅に拡大。「残業代ゼロ」制度とセットで、長時間労働とただ働きを野放しにする大改悪です。 「高度プロフェッショナル制度」と名づける「残業代ゼロ」制度は、「１日８時間、週４０時間」の規制や残業・休日・深夜の割増賃金の支払いを免除。休憩や休日付与もなくし、２４時間働かせることを可能にします。 「働いた時間ではなく、成果で賃金を払う」（安倍首相）といいながら一切規定がなく、労働時間規制の撤廃と残業代の支払い免除だけが明記されました。 対象者には「年間休日」などを定めるものの、土日以外は無制限に働かせることが可能で、過労死基準を超える長時間労働にお墨付きを与える内容です。 年収要件は「平均給与の３
実質賃金２２カ月連続減/賃上げ、物価上昇に追いつかず/毎月勤労統計
厚生労働省が３日発表した２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価上昇を加味した実質賃金指数は前年同月比２・０％減となりました。下落は２２カ月連続となりました。賃金の上昇が、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による物価上昇に追いついていないことが改めて示されました。 厚労省はおおむね３年に１回、調査対象の事業所を入れ替えており、今回同時に発表された１月確報で過去にさかのぼってデータを修正しました。その結果、賃金水準が下方修正され、実質賃金が２月で２２カ月連続前年割れとなりました。１月（確報）は２・３％減となり、下落幅が速報値より拡大しました。 ２月の現金給与総額（名目）は前年同月比０・５％増の２６万１３４４円、基本賃金にあたる「所定内給与」は０・５％増の２３万８８８３円でした。
安倍政権、維新政治の暴走ストップを/激戦の大阪 山下書記局長が応援/吹田・八尾
日本共産党の山下芳生書記局長は３日、大阪府吹田市、八尾市で街頭演説し、「安倍政権の暴走ストップ、維新政治の暴走ストップ。この二つの仕事を二つとも同時に託せるのは共産党しかない」と述べ、党の躍進を呼びかけました。 大阪府議選で、共産党は現有４議席を確保し、前回改選時の１０議席をめざします。雨のなか、ＪＲ吹田駅近くの商店街には約２００メートルの聴衆の列ができ、新旧交代に挑む石川たえ候補の必勝を訴え。近鉄八尾駅近くの大型商業施設前は聴衆が広がり、議席奪還をめざす小松ひさし候補と力説しました。 山下氏は、大阪府政、大阪市政、吹田市政を握る維新では安倍政権の「海外で戦争する国」への暴走を止める力にはならないと指摘。安倍晋三首相と橋下徹大阪市長の「改憲タッグ」ぶりもあげ、「安倍政権による憲法壊しの別動隊。これが維新の正体だ」と批判しました。また、公明党を「『平和の党』の看板で国民に『戦争立法』を押しつ
主張/道徳教育/個人の尊厳を基礎にしてこそ
文部科学省は小中学校の「道徳」を「特別の教科」とする学習指導要領の改定を行いました。小学校では２０１８年度、中学校では１９年度から実施されます。道徳の教科化は、これまではなかった検定教科書を使用して道徳を教え、かつ、これまで行ったことがなかった一人ひとりの子どもの心や道徳を評価するものです。従来とは次元の違う形で、子どもに「官製道徳」を押し付けるものです。全国紙・地方紙の多くが「皇民化教育を担った戦前の『修身』を思い起こさざるを得ない」（神奈川新聞）などと懸念を示しています。 教科化は憲法に逆行 国家権力が国民に特定の価値観を押し付けることは、憲法の定める思想良心の自由を侵すことにほかなりません。 日本共産党は道徳の教科化に反対するとともに、憲法の理念に沿った市民道徳をはぐくむ教育を進めることを主張します。 民主主義社会の道徳は、個人の尊厳と人権を互いに尊重することを基礎に置いたものです。
きょうの潮流 2015年4月4日(土)
ある大手企業幹部の依頼で電話盗聴を行い、有罪になった探偵業者を逮捕前に取材したことがあります。「自分はやっていない」と断りながらはいた言葉にゾッとしました。「誰も盗聴されていると思わないから、本音でなんでもしゃべる。私生活が丸裸だ」▼すでに警察が「通信傍受法」の名のもとに実施している電話盗聴。対象を「組織犯罪」に限定しているといいますが、その実態はほとんど闇の中。どこまで盗聴の網を広げているのかわかりません▼法務省が国会に提出した盗聴捜査の報告によると、２０１４年の盗聴数（全て携帯電話）は１万３７７８回。そのうち犯罪に無関係だった会話が１万１４４９回と８３％にのぼります▼警察は、盗聴を使って検挙した場合以外は、対象者に盗聴したことを伝えません。もちろん聞いた会話の内容もです。知らぬ間に一般市民が盗聴されているかもわかりません。たとえば恋人との痴話げんかや、上司の悪口も警察にしっかり記録され
県議４氏・政令市議２氏/共産党 無投票で当選
３日告示の道府県議選、政令市議選で日本共産党は６氏が無投票で当選しました。 道府県議選では、長野県で上田市・小県郡区の高村京子候補（現）、和歌山県で有田郡区の松坂英樹候補（現）、香川県で高松市区の樫昭二（現）、白川容子（現）が当選を果たしました。 政令市議選では、さいたま市北区の神田義行候補（現）、政令市移行後初めての熊本市北区の山部洋史候補（新）が当選しました。 （選挙区名のつぎの数字は定数） ▽県議選 【長野県上田市・小県郡区４】 高村 京子６１現 【和歌山県有田郡区2】 松坂 英樹５４現 【香川県高松市区１５】 樫 昭二６５現 白川 容子４８現 ▽政令市議選 【さいたま市北区７】 神田 義行６３現 【熊本市北区１０】 山部 洋史４８新
徹底批判！「戦争立法」 （７）/「邦人救出」 特殊作戦部隊化の口実に
海外で邦人がテロや騒乱、人質事件などに巻き込まれた際、自衛隊がその国まで出かけて「救出作戦」を遂行するための法整備です。 すでに自衛隊法には緊急事態時に海外の邦人を「輸送」する規定があります。航空機、艦船、車両へと範囲が順次拡大されてきましたが、実際の輸送は実績作りの１例を含む２例しかありません。 「救出」は「輸送」に比べ、「武器の使用が想定される場面が多い」（３月１３日配布の政府資料）とされるように、他国領土に踏み込む危険な任務です。 人質事件想定 政府は与党協議の場で、▽大使館等の占拠▽日本の航空機のハイジャック―といった人質事件への投入も想定。その場合、自衛官だけでなく人質の命も危険にさらされます。 そもそも在外邦人保護は在留先の政府に一義的責任があります。退避が必要な場合は渡航情報などをもとに自主避難し、さらに緊急の場合は日本政府が民間機などをチャーターする方法もあります。 政府は
介護保険 要支援サービスの移行/「安上がり」で進まず
介護保険の要支援者サービス（訪問介護、通所介護）をなくし、市町村の「総合事業」への移行が４月から始まりました。「安上がり」事業のため担い手もなく、４月からの移行は全国で１割にも及びません。 北海道（１５６保険者）で４月移行は長沼町、士別市、苫前町の三つ。年度中の移行予定を含めても７自治体にとどまります。移行自治体では「安上がりサービスへ」の置き換えが進んでいます。 北海道社会保障推進協議会（社保協）の沢野天事務局長は「厚生労働省がボランティアやＮＰＯを活用した『多様なサービス』に置き換えるよう求めているが、それがネックになっている。既存の団体や担い手がなく用意できないという声が多い」と話します。 さらに介護報酬の基本報酬が４・４８％削減され、サービス低下や廃業の危険が指摘されています。札幌市では１～３月で、訪問介護の１１事業所と通所介護の１４事業所がすでに廃止されました。 要支援者の通所介
命令ない時間外勤務も公務/田村智子議員が認識ただす
日本共産党の田村智子議員は３月３１日の参院文教科学委員会で、教員の長時間勤務にかかわり「命令のない時間外勤務も公務（労働時間）にあたるのではないか」と政府の認識をただしました。 愛知県の中学校教員の鳥居建仁さんが校内で脳内出血を発症し、最高裁で公務災害認定の判決が確定しています。同訴訟の名古屋地裁判決は「所定勤務時間内に職務を終えられず、やむをえず時間外に遂行しなければならなかったときは、時間外勤務を命ずる個別的な指揮命令がなくても、包括的な職務命令に基づいた勤務時間外の職務遂行と認められる」としています。田村氏は、このことが公立学校教員の労働時間の判断基準となっているかを質問しました。 小松親次郎初等中等教育局長は、黙示的な命令であっても職務命令だと認められると述べ、「しっかりと受けとめて周知されるようにしていきたい」と答えました。
実効ある措置にむけ対話を/北朝鮮核問題で倉林議員
日本共産党の倉林明子議員は３月３１日の参院経済産業委員会で、北朝鮮に対する輸出入の全面禁止措置の期限延長について質問しました。 倉林氏は、核実験など北朝鮮によるたび重なる挑発行為は、国連安全保障理事会の決議や日朝平壌宣言などに違反する行為だと指摘。日中韓外相会議（３月２１日）の共同報道発表に「朝鮮半島の非核化の達成に向け実質的な進展を得るために、意味のある６者会合（６カ国協議）を再開するべく共に努力を継続することを決定した」と記されていることを紹介し、「北朝鮮に核兵器と核開発を放棄させるための実効ある措置を行わせるという対話が必要だ」と主張しました。 その上で「輸出入禁止措置は、北朝鮮を対話のテーブルにつかせ、問題の平和的・外交的解決を図るという目的をはっきり据えて行うべきだ」と強調しました。 同委員会は北朝鮮への輸出入禁止措置を延長するための法案を全会一致で可決、同日の本会議で承認されま
「無駄遣い止める」 橋下氏の主張は破綻
「税金の無駄遣いを止めていこうというのが大阪都構想」―。大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）のこんな主張が、市役所での記者団とのやり取りでも破綻に陥っています。 橋下氏の理屈は、無駄なハコモノなど大阪市のかつての大型開発の無駄遣いの原因を、政治の中身ではなく「財布」（予算）の大きさや行政の仕組みに求めるもの。１日にも、「都」構想で大阪市が五つの特別区に再編されれば「住民の監視が行き届く、いまより住民のプレッシャーを感じる役所になる」などと持論を語りました。 ところが記者団から「府のほうは（廃止される市から移る財源で）逆に財布が大きくなるが、そこの税金の無駄遣いをどう止めるのかは都構想に織り込まれているのか？」と問われると急に形勢が危うくなります。 橋下氏は「いや、財布は府の方は大きくならない」などとウソでごまかし「府の方も問題ですよ。府も問題ですけど、まずは市の方の財布が適正化されるってこ
「自民党いばっとっていいんか」という、そんな気持ちがまん延してきた/鴻池氏 官房長官を名指し批判/選挙情報
○…３日午前、自民党の鴻池祥肇参院議員は兵庫県尼崎市で同党公認候補の同県議応援に立ち、「勝てば自民党・公明党の連立政権は間違いなく決めて進めるという胸を張った言い方を安倍（首相）さんはやっとるけど」としつつ、「そんなに簡単に自民党だからといって勝てない状況が日本国中にある」と語りました。 ○…その理由の一つとして同氏は、「日本全体に、『そんなに自民党いばっとっていいんかいや』という、そんな気持ちがまん延してきた。沖縄もそうです」と指摘。「『そんな態度で政府はいいのかい。日本の安全保障の問題は大事だけど、沖縄県民の気持ちそんたくしたれや。行って話したらどないやねん』とみんな思うてるように、わたしも思ってますよ。官房長官、なめとったらあかんで」と、菅官房長官を名指しで批判しました。
マタハラ企業名公表へ/厚労省 「１年以内」の不利益は違法/事業主にリーフで周知
厚生労働省はマタニティーハラスメント（マタハラ）について、働く女性が妊娠や出産、復職などから１年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、６月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は１月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「１年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年１０月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法３０条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
核開発を１５年間制限/イラン核交渉「枠組み」合意 履行すれば制裁停止
【カイロ＝小泉大介】イラン核開発問題解決のため交渉していたイランと国連安保理常任理事国（米英仏ロ中）に独を加えた６カ国は、「最終的包括合意」の前提となる「政治的枠組み」の合意に向け、３月２６日以降、スイス・ローザンヌで外相級を含めた協議を集中的に行ってきました。 当初の期限だった３月３１日までの合意はなりませんでしたが、その後も４月１日から２日にかけてイランのザリフ外相と米国のケリー国務長官が夜通し協議するなどしてこぎつけました。 米国務省が明らかにしたところによると「枠組み合意」は、イランが保有するウラン濃縮用遠心分離機１万９０００基を６１０４基まで削減し、少なくとも今後１５年間は３・６７％を超えるウラン濃縮を行わないなどの措置により核開発を制限しています。 一方でその見返りとして、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）がイラン側の合意履行を確認した後に米とＥＵが経済制裁を停止することを明記しました
米マクドナルド ９万人賃上げ/運動の成果も「不十分」の声
【ワシントン＝洞口昇幸】全米各地でファストフード労働者の賃金を大幅に引き上げるよう求める運動が続く中、最大手のマクドナルドは１日、直営店の従業員約９万人の賃金を引き上げると発表しました。運動の成果だとの指摘の一方、「不十分だ」との声もすでに出ています。 発表によると、７月から各地の最低賃金より１ドル高くし、平均時給を来年中に１０ドル（約１２００円）超にする見通しです。 ただ賃金が引き上げられる直営店の従業員は、同社の全従業員の約１０％に過ぎません。大半を占める加盟店の従業員の賃金を引き上げるかどうかは、各店主が判断するとしています。 米「経済政策研究所」（ＥＰＩ）のアイゼンブレー副所長は１日の声明で、今回の賃上げを「全米規模でファストフード労働者らが生活できる賃金を求めてきた運動によるものだ」と評価。一方で、加盟店で働く９０％の従業員は取り残されているとして、マクドナルドは「加盟店に賃上げ
原発避難訓練 ３割だけ/文科省調査 ３０キロ圏内の幼小中高校/計画策定 自治体任せ
原発からおおむね半径３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある小中学校や幼稚園など全国１９道府県の２３８２校について、文部科学省が調べたところ、原発事故を想定した避難訓練を実施しているのは約３２％の７６０校にとどまっていることが３日までにわかりました。 学校の安全対策の状況を２年に１度調べる同省の調査で、原発の避難訓練などの調査は初めて。 それによると、昨年３月末時点で、原発事故を想定した避難訓練を実施している学校は３１・９％の７６０校でした。うち高校（２０・５％）や幼稚園（２３・６％）で低いことがわかりました。また、公立学校（３４・４％）と私立学校（１４・２％）で差がありました。 道府県別の公立学校では北海道、石川県、佐賀県が１００％だった一方、調査時点で青森県が０％、静岡県が２・４％、新潟県が３・６％にとどまっていました。 また、原発被害を想定した危機管理マニュアルを策定している学
入学費用の借金最大/東京私大教連が新入生調査
首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額と生活費が過去最低を更新し、入学費用の借入金が過去最大になったことが３日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が公表した「２０１４年度 私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は昨年５～７月に１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）の１４大学の新入生の保護者を対象に実施。４３３０人から回答がありました。今年で３０回目です。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の仕送り額は月平均８万８５００円で、過去最低額を更新。過去最高だった１９９４年（月平均１２万４９００円）と比較すると、２９・１％減少しています。 仕送り額から家賃を除いた生活費の１日当たりの額は８９７円で過去最低を更新。調査開始以来、初めて９００円を下回りました。 学費など入学に必要な費用を銀行や親戚から借り入れた家庭は１７・６％。借入額の平均は前年よりも１２万１０００円
避難指示解除地域の「避難者」も/公営住宅優先入居へ/衆院特 畠山議員に復興副大臣答弁
日本共産党の畠山和也議員は２日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、福島原発事故により避難生活を強いられている住民で、「避難指示が解除され（事実上）自主避難のようになった場合でも、本人の希望で避難先の公営住宅に入居できるような選択肢を準備することはできないか」と質問しました。 子ども・被災者支援法では、避難者は避難先の公営住宅へ優先的に入居できます。浜田昌良復興副大臣は、「子ども・被災者支援法の基本方針に基づく制度であり、ご指摘についても対象に入れていく方向で見直していく」と答え検討する考えを表明しました。 畠山氏は、避難指示が解除されても帰還を決断できない被災者がいる現実を指摘。福島県郡山市仮設住宅自治会が自治体に提出した「仮設住宅入居延長」の要望書を示し、「機械的な（避難先・仮設住宅）入居期間の打ち切りはしないというのは当然だ」と主張しました。竹下亘復興相は、「途中で追い出すことはしませ
「原発動かす必要ない」 首相官邸前で行動
「１基も動いていない原発を動かす必要はどこにもない」。３日おこなわれた首相官邸前抗議行動で、東京都中野区の女性（４２）が語りました。首都圏反原発連合（反原連）が呼びかけているこの行動には、１２００人（主催者発表）が参加。国民の声を無視して再稼働へ暴走する安倍晋三政権に怒りの声を突きつけました。 「川内原発再稼働反対」「原発ゼロ」のプラカードを掲げる人をはじめ、ドラムやほら貝、タンバリンを鳴らしながら、「原発やめろ」とコールする参加者が目立ちました。 「子や孫に、『原発に反対した』と胸を張っていえるよう声をあげ続ける」。東京都杉並区に住む男性（７３）は、いいます。「事故が起きて、原発はコントロールできないと証明された。推進派がいくら安全を強調しても通用しない」 横浜市から参加した男性（９０）は、福島県出身。「政府は原発を『重要なベースロード電源』だというが冗談じゃない」と憤ります。「電気は足
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