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「海賊対処」口実に兵たん拠点/ジブチ自衛隊基地強化狙い来年度に整備費/戦争法案を先取り
防衛省は２５日までに、「海賊対処」を口実にアフリカ東部のジブチに展開している自衛隊の駐留部隊を拡充し、中東・アフリカでの米軍支援のための「兵たん」など派兵拠点として活用する検討に入りました。国会で審議中の戦争法案を先取りする重大な動きです。２０１５年度予算に３０００万円の調査費をすでに計上。早ければ１６年度予算に所要経費を計上する狙いです。 戦争法案には、自衛隊が「戦闘地域」に踏み込んで米軍や他国軍への食料・弾薬輸送などを行うことが盛り込まれています。同省は、ジブチをこうした活動の拠点にもする考えです。安倍晋三首相は国会審議で「ホルムズ海峡の機雷掃海」を口実に、中東派兵を進める考えを繰り返し示しています。 防衛省はソマリア沖アデン湾での「海賊対処」のためとして陸海自衛隊約５８０人を派兵。ジブチ国際空港の北西地区の約１２ヘクタールに、Ｐ３Ｃ哨戒機の駐機場や司令部庁舎などを約４７億円かけて整備
人形も黙っていられない 「戦争はイヤだ」浅草でパレード
「戦争法案反対！ 人形だって黙っていられない」。観光客でにぎわう東京都台東区浅草で２５日、腹話術愛好家たちが平和を訴えるパレードをしました。腹話術師のしろたにまもるさん（７４）が呼びかけたもので、愛好家１４人、人形１４体が集まりました。 鉢巻きをしめ「憲法は世界の宝」「戦争は嫌だ」と声を上げる人形たちに、道行く人たちが次々と足を止め、対話が広がりました。笑顔でカメラを向ける外国人観光客、店から出てきて「がんばれ」と声援を送る人、「かわいい」と声を上げる修学旅行生の姿も。 買い物に来た女性（５１）＝東京都青梅市＝は「目を引きますね。人間がけんかしあうのが戦争。戦争はやめて」と話しました。 人形の｢よしこばあちゃん｣とパレードに初めて参加した女性（６１）＝川崎市＝は「こんなに反応がいいとは思いませんでした。人形に話しかけられると皆、笑顔になる。戦争の恐ろしさを伝えていかなければ」と語りました。
ルネサス 違法派遣認める/電機・情報ユニオン 「正社員に戻せ」
無法なリストラをすすめる半導体大手・ルネサスエレクトロニクスが株主総会で違法派遣の事実を認め、労働基準監督署と相談して原因を究明して対応すると回答したことが、関係者の取材で２５日までにわかりました。 電機・情報ユニオンの組合員が株主となり、「違法派遣」の是正を含め、リストラ策の実態や劣悪な労働実態の改善など２３項目の質問状を株主総会に提出。２４日の総会で同社が回答したものです。 同ユニオンによると同社は、１年以内の退職者を派遣労働者として受け入れることは派遣法違反であることを認め、「大変遺憾ながら過去に数例の違反事実があった。事実関係を調査し、当局との相談の上、原因究明に努めて適切に対処したい」と回答しました。 ルネサスでは、官民ファンドである産業革新機構が同社への資金投入を決定した２０１２年１１月以降、リストラが横行しています。 電機・情報ユニオンの調べによると、ルネサスは退職後１年もた
農協解体法案が可決/衆院農水委・畠山氏批判 「家族経営守れるのか」
農業協同組合「改革」法案が２５日の衆院農林水産委員会で、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の畠山和也議員が安倍晋三首相出席の質疑に立ち、斉藤和子議員が反対討論をしました。 畠山氏は、「（法案は）実際の農業者が全く論外になっている」という地方公聴会での声を紹介し、農協「改革」は「現場の農業者が望んでいるものではない」と強調。今回の法改定は、企業の農業参入のじゃまになる規制をなくそうとする産業競争力会議や規制改革会議の議論が出発点であり、米価暴落や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、コメの新たな輸入枠や牛肉・豚肉の関税引き下げが取りざたされるなか、農家の理解が得られないのは当然だと指摘し、今やるべきことは再生産可能な価格の保障だと主張しました。 畠山氏はさらに、安倍首相が２月の衆院予算委員会で「家族経営を大事にしてきたのは自民党」と答弁
主張/「国立大学改革」/文系などの切り捨てを許すな
安倍晋三政権が「成長戦略」具体化の一環として「国立大学改革」を進めています。そのなかで文部科学省が人文系などの廃止を迫っていることに、大学総長などから批判が上がっています。 議論が近視眼的で性急 文科省は、国立大学が来年４月から６年間の「中期目標」を決めるにあたって、各大学の「強み・特色」を生かすため、人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める通知を出しました（８日）。 各大学の「強み」とは、政府が打ち出した三つの類型（(1)世界最高水準の教育研究(2)分野ごとの優れた教育研究(3)地域ニーズへの貢献）のいずれかの機能を選択し、その枠のなかでつくりだせというものです。これでは、３類型という国がつくった鋳型にそぐわないとして、文科系などを切り捨てざるをえなくなります。 国立大学協会の総会（１５日）では、里見進会長（東北大学総長）が「人材養成の議論
きょうの潮流 2015年6月26日(金)
今年はファーブル没後１００年。生涯をかけた大著『昆虫記』を残したフランスの昆虫学者です▼日本で『昆虫記』の一部が翻訳・紹介されたのはファーブル死後４年の大正期でした。その数年後に、無政府主義者の大杉栄（さかえ）が最初の本格的な日本語訳として第１巻を出版。以後、現在に至るまで何度も訳者を変え訳し直されています▼多くの人が『昆虫記』に魅せられています。アフガニスタンで井戸を掘り、用水路を造るなどの支援活動を続ける医師、中村哲（てつ）さんもその一人。自著などでこう回想しています▼ハンミョウという美しい虫と出合い、中村少年は「人は見ようとするものしか見えない」と知ったといいます。そして『昆虫記』を読んで、虫の世界にますますのめり込み、ファーブルのように村に住んで虫を研究するのが夢だったと▼「ファーブルが生きた時代は戦争の時代でもありました」とフランス文学者の奥本大三郎さんが書いています（ＮＨＫ出版
戦争法案 審議入り１カ月/口実崩壊 「違憲」鮮明に
戦争法案が衆院で審議入りしてから２６日で１カ月。この間の日本共産党などの論戦で、米国のあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する法案の危険な中身と、憲法９条破壊の違憲性が鮮明になり、憲法学者や元内閣法制局長官も相次いで「違憲」と表明するなど、国民の批判と疑念の声は日増しに高まって国会を包囲しています。２６日には衆院安保法制特別委員会で安倍晋三首相出席の質疑が行われます。 「見えない」 戦争法案成立を狙い、９５日間という戦後最長の国会会期延長を強行した政府･与党｡しかし､｢衆院の採決もまだ見えない。憲法違反、（政府の法案の）説明不足という国民の批判は増えている。ハンドリングをひとつ間違えば大変なことになる」（自民党議員）と追い込まれています。 国会論戦のなかで安倍首相は、「自衛隊が『戦闘地域』まで行けば攻撃される可能性がある」「攻撃されたら武器を使用する」ことまでは認めながら、「自己保存のため
戦争法案 誤算続く政府・与党/当初の強行シナリオ霧散
通常国会会期末の２４日までに８０時間の審議を確保しての衆院通過―。戦争法案の強行成立に向けて安倍政権が描いていた当初のもくろみは、誤算続きの国会運営と反対世論の急拡大を受け、１カ月で崩れ去りました。戦後最長となる会期延長幅は、安倍晋三首相が対米公約した「この夏までの成就」どころか、このまま採決できず廃案に追い込まれかねない政府・与党の強い危機感の表れです。 異例の事態 衆院特別委員会の総審議時間は、参考人質疑を含めて２５日時点で４９時間４７分（野党欠席時の空転時間を含めると５４時間１３分）。与党の採決目安からみても、ようやく衆院の折り返し地点に達したにすぎません。 審議が遅れる直接の原因は､衆院憲法審査会(４日）での憲法学者３氏による「違憲」宣告や、不明瞭な閣僚答弁をめぐる混乱です。しかし根本的な原因は、憲法９条に全面的に違反する法案をまとめて１１本も会期末に出すという政権の異常な政治手法
「日刊ゲンダイ」 志位委員長に「直撃インタビュー」
「日刊ゲンダイ」が一つの面を丸ごと使って日本共産党の志位和夫委員長の「直撃インタビュー」を掲載しました（２６日号）。インタビューでは、安倍晋三首相が「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」と答えて話題になった５月２０日の党首討論から安倍政権を倒すための野党共闘にまで質問がおよびました。 志位氏は、「ポツダム宣言」を使って首相の歴史認識をただしたことについて、「戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです」と述べました。 また、国政選挙での他党との選挙協力や候補者調整について聞かれると、「国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致―大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない」と強調。戦争法案を阻止するための野党共闘については､｢集団的自衛権についての立場はそれ
国連の専門家が懸念/畠山議員 ＴＰＰ交渉撤退を
日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院農林水産委員会で、米議会上院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が可決したのを受け、甘利明担当相が７月中の合意も言明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、国連の専門家グループが人権への悪影響など懸念を表明する声明を発表（２日）した問題をとりあげました。 畠山氏の質問に、外務省の山上信吾審議官は、健康や障害者、食料、先住民、文化、国際的な団結などの専門家１０人が声明を発表していると答え、広範な分野の専門家が懸念を示していることを認めました。 畠山氏は、声明は食品安全や健康保護、労働法制の規制緩和などに特に懸念を示し、ＴＰＰの条文草案を公開するよう求めていることにふれ「国民生活全般に与える影響が大きいことの反映であり、情報公開の必要性が国連を通じて証明された」と述べました。 内閣官房の澁谷和久審議官は声明について「そうした懸念があることを十分ふまえて交渉し
米ＴＰＡ 上院可決/決めるのは各国のたたかい
【ワシントン＝洞口昇幸】米上院（定数１００）本会議は２４日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提となる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を、６０対３８の賛成多数で可決しました。同法案はすでに下院で可決されており、週内にもオバマ大統領の署名を経て成立する見込みだと伝えられます。 ＴＰＡは、貿易交渉で大統領に強い権限を与えるもの。ＴＰＰの早期妥結を目指すオバマ政権は、ＴＰＡ法案の承認を強く求めていました。ＴＰＰとＴＰＡに反対する労働組合や環境保護などの諸団体と市民による米国内の運動の強まりを背景に、議会での審議が約２カ月間、迷走しました。 上院は５月２２日、ＴＰＡ法案を、ＴＰＰなどで雇用を失う労働者を支援する「貿易調整援助（ＴＡＡ）」法案と抱き合わせでいったん可決しました。しかし、下院が民主党の反対でＴＡＡ法案を否決したため、共和党は２法案を分離し、上下両院で改めて採決する方針に転じました。
戦争法案撤回 意見書を/長崎の被爆者５団体が請願/市議会に提出
被爆地・長崎の被爆者５団体は２５日、長崎市議会に対し、戦争法案の撤回を迫る意見書を政府に提出するよう求める請願を出しました。 請願人には、長崎原爆被災者協議会の谷口稜曄（たにぐち・すみてる）会長、長崎原爆遺族会の正林克記（まさばやし・かつき）会長、県被爆者手帳友の会の井原東洋一（いはら・とよいち）会長、県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一（かわの・こういち）議長、県被爆者手帳友愛会の中島正徳（なかしま・まさのり）会長が名を連ねています。 請願に添付された意見書案は「長崎市は、７０年前に原爆被爆の惨禍を受け、今でも多くの被爆者が原爆後障害で苦しめられている」とのべ、昨年８月９日の「平和記念式典」で被爆者の代表らが集団的自衛権行使に強い懸念を訴えたと指摘。「政府には、『戦争さえなかったら』という被爆者の叫びに耳を傾けるとともに、憲法の平和主義、専守防衛の原則を堅持した安全保障政策を構築
沖縄･辺野古 米軍新基地反対広がるたたかい/基金３億５０００万円超 「私たちは孤独でない」
（写真）ギターを演奏する海勢頭豊さん（右端）と抗議行動の参加者＝２５日、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブゲート前 太平洋戦争末期の激しい地上戦の終結から７０年の節目を迎えた沖縄で、米軍新基地建設を許さないたたかいが広がっています。 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では２５日、３５４日目の抗議行動が取り組まれ、県内各地や全国から大勢の人が参加しました。 うるま市の石原艶子さん(７３)は、週に５日はゲート前に足を運んでいるといいます。「フェンスの奥では暴挙が続いていても、私たちは決してむなしさを感じません。一人ひとりの国民が“ノー”の声を上げれば、必ず安倍政権を追い詰めることができる」と力を込めます。 この日は辺野古基金の呉屋守将（ごや・もりまさ）共同代表（金秀グループ会長）が激励に訪れ、全国からの寄付金が３億５０００万円を超えたと報告。「私たちは孤独ではなく、オールジャパンのたた
日曜版２８日号/国会大幅延長 広がる戦争法案ノー/「戦後７０年」 経済評論家・内橋克人さん
戦争法案反対の世論と運動が広がるなか、安倍政権の与党は大幅な会期延長を強行しました。亀井久興・元国土庁長官や浜矩子・同志社大学教授、石田芳弘・元愛知県犬山市長らが登場し批判。日本共産党など５野党党首も会談し、会期延長反対で一致しました。国会論戦では、安倍政権が「合憲」とする論拠が総崩れに。４ページ特集です。 「インタビュー戦後７０年」は経済評論家の内橋克人さん。戦争体験をふまえ、安倍首相は「戦争知らない軍国少年」と語ります。 陸上自衛隊の情報活動に関する教育訓練の教科書（教範）を編集部が入手。自衛隊海外派兵反対の運動を「行動阻害勢力」と敵視し、その活動を「探知」「無力化」するとしていたことがわかりました。スクープです。 「お役立ちトク報」は、年金の受給年齢を遅らせる代わりに受給額を増やす制度を紹介します。 川内原発再稼働を狙う安倍政権。火山や地震の専門家から、厳しい批判の声が噴出しています
世界から見た戦争法案の異常と危険/外国特派員協会 志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が２３日、日本外国特派員協会で行った講演と記者との一問一答を紹介します。発表にあたって、修正・加筆を行っています。 今日は、ご招待いただきまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。 この間、安倍政権は、「平和安全法制」の名で１１本の法案を国会に提出し、激しい論戦が行われてきました。私たちは、憲法９条を全面的に破壊する戦争法案が正体だと、追及してきました。 今日は、「世界から見た戦争法案の異常と危険」と題して、冒頭、若干の時間をいただいて、お話をさせていただきたいと思います。 国会論戦を通じて戦争法案の違憲性は明らかとなった 戦後、日本の自衛隊は、半世紀余にわたって、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出してきませんでした。ここには憲法９条の偉大な力が働いています。そして、この憲法のもとで、政府が、戦後一貫して、「海外での武力行使は許さ
戦争法案 絶対止める/若者の行動カクサン
戦争法案の廃案を求める若者たちの行動が全国で計画されています。日を追って、その数が増えています。 北海道では２６日、１９歳の女性が「戦争に行くんじゃなくて、行かない！って言える勇気を持ちましょう。自分、そして大切な人を守るために」と、デモ「戦争したくなくて ふるえる。」を呼びかけ、大きな話題を呼んでいます。 東京では５日から、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）が毎週金曜日、戦争法案に反対する国会前抗議行動を続けています。２６日は４回目。２７日には東京・渋谷駅ハチ公前でアピール街宣をおこないます。 新潟県でデモを呼びかけている団体のひとつ「新潟県青年９条の会」のメンバー、日本民主青年同盟新潟県委員長の五十嵐健彦さん（３５）は、２００３年のイラク戦争が、自分が行動するようになったきっかけだったといいます。「『戦争を許さない』が自分の原点です。必ず戦争法案を阻止する。地
新基地、戦争遂行の要石/沖縄県議会代表質問 嘉陽氏が危険性強調/翁長知事「造らせない」
沖縄県議会で２５日、日本共産党の嘉陽宗儀県議団長が代表質問を行いました。嘉陽県議は、戦争法案審議の中で「辺野古新基地が戦争遂行の重要な要石にされる危険性が浮き彫りになっている」と沖縄でのたたかいの重要性を強調しつつ、翁長雄志知事の決意を問いました。 翁長知事は、「多くの県民の負託を受けた知事として、県の有するあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない」と述べ、前知事の埋め立て承認の法的な瑕疵（かし）を検証する第三者委員会の答申を踏まえ、承認の取り消し、撤回を決断する立場を改めて示しました。 嘉陽県議は「知事は日米両政府の圧力にも屈せず、堂々と県民の意思を内外に明確に発信してきた」と、先月１７日の沖縄県民大会での訴え、訪米行動、今月２３日の戦没者追悼式での平和宣言などを高く評価。「日米両政府の壁はどんなに厚かろうが、新基地反対、憲法９条を守れ、『戦争する国』づくりを許さない国民の運動が大
「育休で退園」違法 所沢市を保護者１１人提訴/さいたま地裁 保育所増設こそ必要
第２子以降の出産に伴い、保護者が育児休業を取ると保育園に通う上の子を退園させる「育休退園」の方針を埼玉県所沢市が決めたことは違法だとして、市内の８世帯１１人の保護者が２５日、市を相手取り、退園差し止めを求める訴訟を、さいたま地裁に起こしました。早期の判断を求める仮差し止めも申し立てました。 同市では、２０１５年度から保護者が育休を取得すると、０～２歳児クラスの在園児は、母親が病気などの場合を除き、継続して保育を受けられなくなります。 提訴後、原告の保護者らが厚生労働省で記者会見。５月に第３子を出産した女性（３７）は「もう１人産みたいと思っていたけど、この制度ができたから諦めた」。第４子を妊娠中の女性（３６）は、市が開催する「市政トーク」で藤本正人市長が「子どもはお母さんといたいはず」と述べたことにふれ、「自分の子育てを全否定されたように思った。市長個人の考えを市民に押しつけないでほしい」と
戦争法案審議入り１カ月 首相会食 銀座・赤坂へ/財界・マスコミ・橋下大阪市長…計１５回
「自衛隊員のリスクは当然増える」と平然といい、「戦争する国づくり」に暴走する安倍晋三首相。その一方で､｢戦争法案」審議入り以降、東京・銀座の日本料理店や赤坂の居酒屋などで、財界人やマスコミ関係者らとひんぱんに会い､１５回にのぼる飲み食いを重ねています｡ 戦争法案が審議入りした５月２６日、安倍首相は、東京・代官山のイタリア料理店で、ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長らと会食しました。 日本共産党の志位和夫委員長が、衆院特別委員会で、首相をきびしく追及した２７日、２８日には、マスコミ幹部や、側近らと日本料理店やステーキ店で会食するなど豪遊を繰り返しています。（表参照） マスコミ関係者とは、１２５万件にのぼる年金情報流出が明らかになった６月１日にも赤坂の中国料理店で、内閣記者会加盟報道各社のキャップと会食しています。 ドイツでのＧ７出席をはさんで、財界人らとの会食を“精力的”に再開。１１日に
「９条俳句」作者が提訴/さいたま市を広報掲載拒否で/“不当な統制で 民主主義危機”
さいたま市大宮区の三橋公民館が昨年６月、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ同館俳句サークル会員の俳句を「公民館だより」に掲載することを拒否した問題で、作者の女性（７４）が２５日、公民館を管轄する市を相手取り、「たより」への俳句掲載などを求めて、さいたま地裁に提訴しました。 訴状によると、館側の提案で２０１０年１１月の「たより」から、句会が選んだ俳句をそのまま載せるようになりましたが、１４年６月に選んだ「梅雨空の～」の俳句を、同館は「世論を二分するテーマは載せられない」と拒否。今でも不掲載の姿勢をとり続けています。 訴えでは、同館の行為は、表現の自由を保障した憲法２１条や、学習を受ける権利を保障した同２６条、公権力による教育の不当な支配を禁じた教育基本法、社会教育法などに違反していると指摘。「住民に開かれた公民館で不当な統制・干渉が行われた点で、民主主義の根幹を揺るがす事件だ」として
オリックス元会長の宮内氏/５４億円の役員報酬/功労金４４億円含め
総合リース業大手、オリックスの元会長・社長、宮内義彦氏（現シニア・チェアマン）の２０１５年３月期役員報酬が５４億７０００万円だったことが２５日開示された同社の有価証券報告書でわかりました。１億円以上の役員報酬の開示が２０１０年３月期から上場企業に義務づけられて以来、最高の報酬額です。 宮内氏は総合規制改革会議議長など政府の「規制改革」関係会議の要職を歴任。財界人として労働者派遣事業の拡大を推進した中心人物です。低賃金で地位の不安定な非正規雇用を先頭に立って拡大する一方、本人は異常な高額報酬を手にしました。 宮内氏の役員報酬は前期２億１３００万円でしたが、今期は通常の報酬に加えて功労金４４億６９００万円が支払われたことで激増しました。
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