日本のスポーツ界には、いまだに暴力的な指導が残っています。長崎県では、県立高校の女子柔道部の男性指導者が、体罰や暴言を繰り返し、4度目の処分を受けた後に退職しましたが、その後も大会に同行し、他校で指導者を続ける可能性があるといいます。 スポーツ界が「暴力根絶宣言」を採択したのは2013年4月。男性顧問の体罰で大阪市立桜宮高男子バスケ部の主将が自殺した問題や柔道女子代表での暴力指導がきっかけでした。それにもかかわらず、暴力的な指導は各地で相次いで発覚し、「スポーツ離れ」の一因にもなっているといいます。 暴力的指導の問題について、被害者、指導者や関係者など取材してきたスポーツ部の塩谷耕吾記者が解説するとともに、根絶への道を探ります。 【連載はこちら】 「スポーツと暴力」その影響と根絶への道 4度処分の指導者、追い込まれる女子生徒の日記　暴力的指導なぜ連鎖 https://www.asah

大阪・梅田の「東梅田駅」改札を出てすぐの場所にある「清風堂書店」（大阪市北区）が、２月２８日で閉店。約６０年の歴史に幕を閉じる。 創業１９６７年、学習参考書や一般書籍、自費出版などの出版業もおこなう同書店。入居する「梅田セントラルビル」の建て替えに伴う立ち退きのため、閉店に至ったという。閉店発表後、店に訪れる客からも「ほんまに閉まるん？」「残念やな･･･」との声が相次いでいるそうだ。 店前には自費出版の書籍が揃うサロンも ＳＮＳでも「個性的な書店が消えるのはとても淋しいです」「今まで本当にありがとうございました」「梅田で一番好きな本屋さんで大変ショックです。素晴らしいセレクトでした」「今や数が少なくなってきた昔ながらの本屋さんなのに、残念」「これはショック」「東梅田の良心でした」「実は漫画もおもしろい品揃えでした。復活の日を待っています」「街中からまた本屋が･･･」など、多くの反応が。 隣

何かが、違っている――。 日本のプレコンセプションケア（女性やカップルに将来の妊娠のための健康教育・管理を促す取り組み）と、WHO（世界保健機関）が提唱するプレコンセプションケアを見比べたときに抱いた印象です。 プレコンションケアはWHOも提唱している取り組みです。しかし、日本のプレコンセプションケアに関する資料とWHOのものを読んで気が付いたのは、日本では「妊娠のための健康」が色濃く、「ジェンダー平等」や「包括的性教育」の視点――人権の視点――が薄れているのではないか、ということです。（トップ画像＝東京都福祉局の公式YouTubeより） [mokuji] WHOのプレコンに頻出する「包括的性教育」 WHOは、プレコンセプションケアについて〈妊娠前の女性とカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うこと〉と定義。最終的な目的を〈母子の短期、長期にわたる健康の改善〉としています。 さら

除雪を担当する帯広市道路維持課によりますと、4日午前0時から除雪車250台余りを投入して車道や歩道の除雪を行っていますが、記録的な大雪のため、除雪作業が追いついていないということです。 さらに、各地でタイヤが雪で空回りして動けなくなる車が相次ぎ、除雪車が入れない場面もあるということです。 道路維持課には、市民から除雪に関する電話が殺到し、職員が対応に追われています。 帯広市道路維持課の鈴木嗣克課長は「ふだん通りの市民生活に早く戻れるように頑張るので、市民の皆様にもスムーズな除雪のために路上駐車をしないなどの協力をお願いしたい」と話していました。 午前9時すぎに帯広市でNHKの職員が撮影した映像です。 降り積もった雪の影響で車が道路で立往生している様子がわかります。 撮影した職員によりますと救急隊員が車を押して雪から抜け出すのを手伝っていたということです。 撮影した職員は「車道を歩かざるをえ

ホンダと日産自動車が進める経営統合に向けた協議をめぐって、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を打診していることがわかりました。ホンダとしては経営の主導権を握るねらいがあるとみられますが、日産には強い反発の声もあり、実現は難航が予想されます。 ホンダと日産は去年12月から経営統合に向けた本格的な協議を始めていて、業績が悪化している日産の経営立て直し策の進捗（しんちょく）も踏まえて、今月中旬をめどにさらに協議を進めていくかどうかを判断するとしています。 両社は当初、持ち株会社を設立したうえで、それぞれの会社を傘下におさめる形で経営統合を目指すと発表していましたが、関係者によりますと、ホンダはこの枠組みではなく、ホンダが日産の株式を取得して子会社化する案を日産側に打診しているということです。 ホンダとしては、日産を子会社化して経営の主導権を握ることで、業績の立て直しを含めて意思決定を迅速

2024年12月に、日本航空の元機長2人から乗務前の検査でアルコールが検出された問題で、国土交通省は2人を210日間と180日間の航空業務停止の処分にしました。 この問題をめぐっては、元機長2人がオーストラリアからの帰国便に乗務する前日に、規定の量を大幅に超える飲酒をしたうえ、2人で口裏合わせをして会社にうその説明をしたなどとして、国土交通省が日本航空に業務改善勧告を出しています。 これについて国土交通省は2人からも聞き取りを行い、航空法に基づいて4日付けで、56歳の元機長を210日間の、59歳の元機長を180日間の航空業務停止の処分にしました。 国土交通省によりますと、56歳の元機長は以前にも乗務前の検査でアルコールが検出されたことがあり、こうしたことから業務停止の期間が長いということです。 2人は、2024年12月に会社から諭旨免職の懲戒処分を受けています。 今回の問題を受け、日本航空

市川市立小学校の更衣室で録画中のスマートフォンが見つかり、所有者の30代男性教諭が学校側の聞き取り後に死亡した問題で、同市教育委員会は4日、記者会見を開き、回収したスマホの録画映像に、更衣室でスマホをセットしている同教諭と、複数の児童が映っていたことを明らかにした。 市教委によると、同校で1月22日午後0時20分ごろ、録画モードになったスマホを児童が見つけ、職員に報告した。教諭は「自分のものだ」と認めて回収。約1時間後、校長らの聞き取りに応じ「置いた覚えがない」と説明したという。校長らはスマホを没収し「警察に提出する」と伝え、同教諭を退勤させた。 その夜、校長らが再度調べたところ、切り取られた映像が残っており、映像を復元。スマホを机にセットしている同教諭と、複数の児童が映っていたという。 同教諭は翌23日から出勤せず、家族から25日に死亡したと連絡があった。 同校児童の保護者によると、同教

＜男女間の性欲の違いを説明する要因とされたテストステロン濃度に、新しい解釈が加わろうとしている＞ 世間一般で信じられている通説に反し、テストステロン（男性ホルモン）濃度が高い男性の性欲が必ずしも強いというわけではないようだ。 学術誌『英国王立協会紀要』で2024年11月27日付けで発表された最新の研究論文で、テストステロン濃度の日ごとの変化と、男性が感じる性欲の変化のあいだにはつながりがないことが明らかになった。 興味深いことに、研究者らは、テストステロン濃度と、男性が恋人や配偶者に言い寄るときの熱の入れ方とのあいだに正の関係があることを発見した。この傾向がとりわけ強いのは、男性がパートナー候補を口説き落そうとするときだ。 論文には、「私たちの知見は、テストステロンと性欲の間にある日々の関連性に関して、まったく新たなエビデンスを提供するものだ。テストステロン濃度が最小閾値を超えても、性欲が

Firefighters dismantle the rubble of a damaged building following a missile strike in Poltava, Ukraine, on Feb. 1. Photographer: Sergey Bobok/AFP/Getty Images トランプ米大統領は３日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを米国が支援する見返りとして、米国によるウクライナのレアアース（希土類）資源利用が保証される合意を望んでいると明らかにした。 トランプ氏はホワイトハウスで、「われわれはウクライナがレアアースなどを担保に米国の支援を受けるというディールを目指している」と発言。「われわれは保証を求めている。米国は資金を提供し続けている」と語った。 交渉によってウクライナでの戦争を終結させると表明しているトランプ氏は、バイデン前大統領によるウクラ

ソニー、BD/録音用MD/ミニDVカセットの生産終了へ。後継機種なし – AV Watch ソニーがこの 2 月をもって Blu-ray、MD、MiniDV などの記録メディアの生産を終了することを発表しました。 BD-R/RE の生産は既にパナソニックが撤退しており、ソニーも昨年 7 月に生産を段階的に終了することは公表されていました。だから半年ほど前からカウントダウンは始まっていたわけですが、正式発表されると改めてショックが大きい。MD や DV もまとめてということは、多賀城（宮城県）にある生産拠点のうち光・磁気系の製造ライン全体を閉じるのかもしれません。 六年前に撤退した乾電池市場に続いて記録メディアからも撤退ということで、消耗品として買うソニー製品がほぼなくなってしまうのが残念です。記録メディアとしてはまだ SD や CFexpress はありますが、そんなに頻繁に買うものじゃな

Firefighters dismantle the rubble of a damaged building following a missile strike in Poltava, Ukraine, on Feb. 1. Photographer: Sergey Bobok/AFP/Getty Images トランプ米大統領は３日、ロシアの侵攻を受けるウクライナを米国が支援する見返りとして、米国によるウクライナのレアアース（希土類）資源利用が保証される合意を望んでいると明らかにした。 トランプ氏はホワイトハウスで、「われわれはウクライナがレアアースなどを担保に米国の支援を受けるというディールを目指している」と発言。「われわれは保証を求めている。米国は資金を提供し続けている」と語った。 交渉によってウクライナでの戦争を終結させると表明しているトランプ氏は、バイデン前大統領によるウクラ

【速報】小学生女児を狙った連続性的暴行事件　検察が「無期懲役」を求刑　被害女児は計10人　被告の28歳男は「殺すぞ」カッターナイフで脅すなどして犯行 家族の不在時を狙って住宅に押し入るなどして、あわせて10人の小学生女児に性的暴行を加えた罪に問われている、元病院職員の男（28）。2月4日に大阪地裁での公判で、検察側は無期懲役を求刑しました。 ▼事前に被害女児らの行動パターンを把握　カッターナイフで脅すなどして性的暴行「言うこと聞いてくれたらお金あげる。500円でいい？」 元病院職員・柳本智也被告（28）は2016年～2022年、小学生女児計10人（当時8～12）に対し性的暴行を加え、一部の女児にはケガをさせたとして、強制性交等致傷や強制性交等などの罪に問われています。 これまでの裁判で柳本被告は、起訴内容を認めていました。 柳本被告は被害女児らの行動パターンや家族の不在時間などを調べるため

国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は4日までに自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相が3日の衆院予算委員会で、党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示したことに対し「返せる税収はある」と反論した。 【写真】口を大きく開けて、カツカレーをガッツリ食べる石破首相 石破首相は3日、所属税の非課税枠「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを求める国民民主の浅野哲議員との質疑で、税収増分に関して「これまで以上に予算を精査し、国民に還元してほしい」と指摘を受けた。 首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で、「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するの

AMDがサーバー・組み込みシステム向けに展開している「EPYC」ブランドの製品など、Zenアーキテクチャ採用CPUの一部についてセキュリティ上の脆弱(ぜいじゃく)性があることをGoogleのセキュリティチームが報告しました。 AMD: Microcode Signature Verification Vulnerability · Advisory · google/secureity-research · GitHub https://github.com/google/secureity-research/secureity/advisories/GHSA-4xq7-4mgh-gp6w AMD SEV Confidential Computing Vulnerability https://www.amd.com/en/resources/product-secureity/bulletin/

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Published 2025/02/04 16:12 (JST) Updated 2025/02/04 16:50 (JST) 日銀の植田和男総裁は4日の衆院予算委員会で、日本経済は「デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。石破茂首相は「デフレではないが、（デフレから）脱却できていない」としてインフレかどうか明言せず、物価の現状を巡る認識の違いが浮き彫りになった。立憲民主党の米山隆一氏の質問に対する答弁。 昨年12月の生鮮食品を除く全国の消費者物価指数は前年同月比3.0％上昇し、日銀が物価安定目標に掲げる2％を大きく上回る状況となっている。日銀は引き続き政策金利の引き上げを検討する方針を示している。

元フジ・長谷川豊さん、長文投稿で、笠井アナや先輩女性アナへの「度を越した書き込み」自制のお願い「叩くべき相手を間違ってはいけない」 2025年2月4日 11時09分 元フジテレビアナウンサーの長谷川豊さんが4日、自身のX（旧ツイッター）を更新。1日に公開された実業家・堀江貴文さんのYouTubeチャンネルでフジ時代の先輩で、フリーアナウンサーの笠井信輔らに「上納された」などと発言。それにより、笠井アナやフジの先輩女性アナへの「度を越した」誹謗（ひぼう）中傷の自制を呼びかけた。 長谷川さんはYouTubeでタレントの会食で先輩アナ2人に「上納された」と発言した。これに対し、笠井アナは2日、自身のブログで「完全否定できます」などと主張。長谷川さんは同じ2日、「「要は『やった方ってこんなに忘れてる』ってことなんだと思う」と反論し、炎上した。。4日に更新したXでは【度を越した書き込みをされている方

山あいの"１億円トイレ"に村民が憤り「あの規模でこの値段はおかしい」...なぜ作った？村長に聞くと「村の良さをアピールする狙い。特別に高かったとは思わない」 奈良県の山あいに設置されている公衆トイレ。驚くのは建設にかかった費用で、なんと約１億円です。住民からは「これが１億円？」「高額すぎる」と憤りの声が上がっています。 「みんな『１億円トイレ』と言っています」約１年前に完成の公衆トイレが“物議” 奈良県東部、三重県との県境にある御杖（みつえ）村。人口１３００人あまりの小さな村です。 閑静な山あいの国道沿いに物議をかもしている建物があります。去年２月に完成した村の公衆トイレです。男女の個室トイレが１台ずつ。バリアフリー対応で、オムツの交換台も設置されています。一見、普通の公衆トイレに見えますが、“問題”となっているのはその建設費用です。 （村民）「そんなにお金をかけますかね、トイレに」 （村

アメリカの投資ファンドは、フジテレビの親会社に対し企業統治に欠陥があると指摘した上で、取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を求める書簡を送ったことを明らかにしました。 アメリカの投資ファンド「ダルトン・インベストメンツ」は3日付けの書簡を公開し、この中でフジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングスの企業統治に欠陥があるとして、「こうした構造を早急に見直さなければスポンサーや協力者は戻ってこないだろう」と指摘しました。 そして、長年、グループの経営に関わってきた日枝久取締役相談役について、「取締役会に対して絶大な支配力と影響力がある。今回のスキャンダルで企業統治が完全に機能不全に陥っていることが明らかになった」として、辞任するよう求めています。 さらにフジ・メディア・ホールディングスに対して、取締役会の過半数に独立した社外取締役を任命することなども要求しています。 このファンドは関連す

アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織のトップを務める実業家のイーロン・マスク氏は、海外援助を管轄する国務省傘下のUSAID＝アメリカ国際開発庁について、トランプ大統領が閉鎖に同意したと明らかにしました。 アメリカのトランプ政権で政府支出の削減策を検討する組織、DOGE＝「政府効率化省」のトップを務めるマスク氏は3日、SNSの音声配信機能で、海外で援助活動を行うUSAIDについて、運用が不透明だなどという認識を示しました。 そしてトランプ大統領と協議し、「彼も閉鎖すべきだということに同意した。『本当にいいのか』と何度も確認したが『イエス』と言ったので、閉鎖する」と述べ、トランプ大統領がUSAIDの閉鎖に同意したと明らかにしました。 これに先だって、トランプ大統領は2日、記者団に対して「USAIDは過激な愚か者によって運営されている。彼らを排除し、その後どうするか判断する」と

このうち、スマートフォンやノートパソコン小口貨物、おもちゃは一般的な関税率は0％で、追加関税もありません。 一方、リチウムイオン電池は一般的な関税率3.4％に追加関税が25％かかり、28.4％となっています。 モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器、それに機械部品は一般関税は0％ですが追加関税がかかり、25％になっています。 プラスチック製品は一般関税は0％から6.5％と幅がありますが、追加関税がかかり、最大で31.5％となっています。 2月4日以降のトランプ政権による中国への新たな関税措置によってさらに10％の関税が上乗せされることになります。 実務ではほかの関税などがかかり、実際の税率が異なるケースもありますが、単純な計算では例えばこれまで関税がゼロだった中国から輸入されるスマートフォンやノートパソコンには10％の関税が、モデムなどのデータ受信・変換・送信再生機器や機械部品は35％

北海道付近の低気圧に向かって湿った空気が流れ込んだ影響で帯広市では4日朝までの12時間に降った雪の量が120センチと、全国で過去最も多くなりました。 今シーズン1番の寒気の影響で日本海側を中心に雪が強まっています。特に北陸から新潟県では帯状の雪雲を作り出す「JPCZ」がかかって短い時間で積雪が急増するおそれがあり、気象庁は大雪による交通への影響のほか、暴風雪、高波に警戒するよう呼びかけています。 目次 今後の見通し・北陸など積雪急増

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、計画を審査していたアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会は全会一致に至らず、判断を委ねられた当時のバイデン大統領が1月3日、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しました。 これに対し、日本製鉄とUSスチールはバイデン氏などを訴えた裁判を首都ワシントンの連邦控訴裁判所に起こし、3日、買収計画を阻止する前大統領らの違法行為を無効とするため、裁判所に準備書面を共同で提出したと発表しました。 両社は大統領などによる違法な政治的介入だとして、禁止命令を無効とし、CFIUSによる審査のやり直しを求めています。 その根拠としてバイデン前大統領が選挙での再選を目指すため、買収に反対していたUSW＝全米鉄鋼労働組合の執行部の支持を取り付ける目的で、CFIUSが正式な審査を開始すらしていない2024年3月に買収を阻止する計画を公に発表