ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の外交政策において、かつて外交官は中心的な存在だった。しかしもはやそれは、すっかり変わってしまった。 ロシアがウクライナ全面侵攻を開始するまでの1年間で、ロシアでは外交官が権威を失い、クレムリン(大統領府)の好戦的な物言いを繰り返すだけの役に成り下がった。
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クーリエ・ジャポンのプレミアム会員になると、「ウォール・ストリート・ジャーナル」のサイトの記事(日・英・中 3言語)もご覧いただけます。詳しくはこちら。 トヨタは電気自動車(EV)銘柄とは言い難い。一方、同社最大のサプライヤーであるデンソーは、トヨタよりうまくEV時代を乗りこなせそうだ。 トヨタは大半の同業他社と異なり、EVの投入に慎重だった。「プリウス」で開拓した従来のハイブリッド車は、今でも同社のEV戦略で重要な役割を果たしている。トヨタとその高級車ブランド「レクサス」の4-6月期の新車販売は、約3割が従来型ハイブリッド車だった。バッテリーEV車とプラグインハイブリッド車は2%にすぎなかった。 EV戦略で出遅れたトヨタは、EVが主流になりつつある中国などの市場で課題に直面する可能性がある。一方、同社がハイブリッド車に重点を置いてきたことで、デンソーはEV時代に対応できる態勢が整っている
博報堂は、今年2月に実施した「生活者のサステナブル(持続可能な)購買行動調査」の結果を発表した。地球環境を守りながら、全ての人が豊かさを享受できる。そうした世界の実現を目指す国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」の認知度が前年に比べて上昇。10~20代の若年層では、中古品の売買が進むなど資源の循環的な利用が広がっていることがわかる結果となった。 「SDGs」の認知について「内容をよく知っている」「ある程度知っている」「内容は知らないが名前を聞いたことがある」と答えたのは全体で83・3%で、1年前の前回(82%)から伸びた。10代は91・2%と最も高かった。さらに29・8%が「内容をよく知っている」と答え、全体の9%と比べて高い水準だった。
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