米、カナダ、メキシコ国民の9割以上がドナルド・トランプ米大統領に火星大統領への就任を望んでいることが20日、民間の国際調査でわかった。「トランプ関税」発言で友好関係に溝が生じていた3カ国だが、宇宙開発では足並みがそろった格好だ。 調査は日本の民間シンクタンク「バリアス・リサーチ・インスティテュート(諸類総研)」が昨年12月に実施。第2次トランプ政権が掲げる政策について、米国、カナダ、メキシコの各国で約1万人から回答を得た。 同盟国を含めた各国に一律で関税を課す「トランプ関税」など経済政策に関する質問では、「期待しない」とする回答が米国では38.1%で半数を下回った一方、カナダでは88.6%、メキシコでは83.7%と高く、米国内外で反応が大きく割れた。国際関係や、環境問題への取り組みについても、カナダ、メキシコ両国では「期待しない」が「期待する」を上回る同様の結果だった。 3カ国で唯一回答の
