書籍の電子化を通じて東北復興を支援する。そんな名目で国が２０１２年度に１０億円の復興予算を付けた「コンテンツ緊急電子化事業」（緊デジ）に、不適当な本があったなどの批判が起きている。事業を進めた団体は、出版社に対して内容の再確認を要請中だ。 緊デジで電子化されたマンガの書影を載せたチラシがある。題名は『あぁん…極上の快感エロス＆Ｈぜんぶ見せますっ！！』。チラシは、仙台市の出版関係者の団体「歩く見る聞く東北」が２２日に市内で開く緊デジを考えるイベントのためのもの。「これも復興事業なの」と問いかける。 緊デジは１３年３月末に６万４８３３点の電子化を終了。出版の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」（ＪＰＯ）が出版社に電子化したい書籍を募り、費用の半額にあたる１０億円を復興予算でまかなった。 どんな本が事業にふさわしいのか。外部の審査委員会は目安を示した。「被災地の人びとの役に立つと出版社が考
米司法省は、電子書籍の販売をめぐり、米アップルと複数の欧米大手出版社に公正な競争を阻害した独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いがあるとして、ニューヨークの裁判所に提訴した。欧米メディアが１１日伝えた。 アップルが多機能端末ｉＰａｄ（アイパッド）の導入とともに始めた電子書籍のオンライン書店「アイブックストア」で、アップルと出版大手が共謀して書籍を値上げした疑いが持たれている。 対象の出版大手はハーパー・コリンズ、アシェット、ペンギン、マクミランなど。 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も、アップルと出版大手が、欧州市場での電子書籍の販売をめぐり公正な競争を阻害したとして調査を始めたと明らかにしている。（共同）
印刷 関連トピックス東芝ＮＥＣ 出版物の電子化を進めるために、国内の出版業界が連携して来月２日に設立する新会社「出版デジタル機構」に対し、官民ファンドの産業革新機構が、総額１５０億円を出資することがわかった。日本政策投資銀行も２８日、三井物産と東芝、ＮＥＣとともに、電子書籍配信サービス会社「ブックライブ」と資本提携すると発表した。 産業革新機構は政府が９割を出資する国内最大級の投資ファンド。政投銀は政府が全額出資する政策金融機関。業界を横断する連携を国も後押しし、日本の電子書籍市場を拡大させる狙いがある。現在、国内の市場規模は年間６００億円ほどだが、三井物産や東芝によると、スマートフォンやタブレット端末の普及で、２０１５年度には年間２千億〜３千億円に急成長する見込みという。 産業革新機構は、業種や企業などの従来の枠組みを超える新事業に資金を供給する。最近では格安航空会社（ＬＣＣ）のピ
印刷 出版社が出版物を電子化する作業を国が手助けする仕組みが立ち上がった。実際の作業を担う企業は来月、公募で選ぶ。出版社と企業の間を、出版の業界団体でつくる「日本出版インフラセンター（ＪＰＯ）」がつなぎ、経済産業省の補助金を受ける。東北や被災地の出版社の書籍などの場合は補助率を上げる。電子化作業も東北で行うことで雇用創出を促進するのが狙い。６万点の書籍のデジタル化を目指す。 ＪＰＯが２１日、発表した。ＪＰＯが受けるのは、出版物を電子化する作業にかかる費用を国が一部負担する経済産業省の「地域経済産業活性化対策費補助金（コンテンツ緊急電子化事業）」。この事業には今年度の３次補正予算で９億９７００万円が充てられ、東北や被災地の出版社の書籍や東北に関する内容の書籍には費用の３分の２、そのほかの書籍については２分の１が補助される。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以
平成２４年２月１４日 平塚市 担当 広報・情報政策課 広報担当 西海 電話 ０４６３－２１－８７６１ 電子メール koho@city.hiratsuka.kanagawa.jp 全国の自治体で初 iTunesから電子書籍版広報紙を配信 平塚市では、スマートフォン（多機能型携帯電話）の急速な普及に合わせて、スマートフォンで読める電子書籍版の広報ひらつかを平成２３年３月から配信しています。このほど、新たにApple社が運営する公式サイトであるiTunesからポッドキャスト（インターネットからデータを配信する方式の一つ）で電子書籍版の広報ひらつかの配信を始めます。電子書籍版の広報紙をiTunesから配信するのは全国の自治体で初めての試みです。 今後とも、利用者の声やインターネット上の新しい技術に対応しながら、スマートフォンを利用する若い世代にも広報ひらつかを愛読してもらえるようにし
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