3カ月の短期間で自治体クラウド＋FlexPod＋XenDesktopの仮想デスクトップ環境構築
5年間で54％のコスト削減効果、豊後高田市が小中学校PCを仮想化
2015年01月09日 09時00分更新
大分県豊後高田市が、市内小中学校に配置された教育用PCのリプレースに際し、「Citrix XenDesktop」と「FlexPod」による仮想デスクトップ環境の構築を実施した。各校における運用管理負荷が軽減されたほか、今後5年間で約3300万円、従来比で約54％のコスト削減も見込んでいる。
同事例はネットワールドが1月8日に発表したもの。ネットワールドのパートナーSIベンダーであり、大分県内の自治体／民間企業向けクラウド「豊の国IaaS」を運営するオーイーシーがシステム構築とサポートを手がけている。
豊後高田市が構築した市内小中学校向けのデスクトップ仮想化環境。バックアップストレージ以外は、豊の国IaaSの共用設備に設置されている
豊後高田市では、市内全16小中学校に「パソコン教室」を設け、教育用の物理PC約300台を導入していた。しかし各学校には専任管理者がおらず、学校によってアプリケーション環境が異なること、ソフトウェアアップデートなどの運用管理負荷が高いこと、県教育センターとのゲートウェイサーバーの障害対応が行えないことなどの問題があった。
今回、7つの小中学校でPCのリプレース時期を迎えたことを機に、同市ではSIベンダー各社に提案を依頼。検討の結果、豊の国IaaSと大分県の情報ハイウェイ「豊の国ハイパーネットワーク」を用い、デスクトップ仮想化プラットフォームのXenDesktop、統合インフラソリューションのFlexPodを採用することを決定した。
今後4年間をかけて順次移行を進める計画で、第1弾として120台のPCが仮想デスクトップ環境に移行され、稼働を開始している。なお、事前検証済みインフラのFlexPodを採用したことにより、およそ3カ月という短期間でシステム構築を完了している。
仮想デスクトップの採用により、すべての学校で同じ教育環境を利用可能となり、教職員による運用管理負荷も削減された。また、OSライセンス数が同時利用ユーザー数ぶんだけで済む（120台の端末に対しライセンスは80本分のみ）ため、今後5年間で約3300万円、従来同様の物理PCへの更改と比較した場合、約54％のコスト削減が見込まれるという。
豊後高田市では、コスト／運用負荷軽減の観点からクラウドや仮想デスクトップのもたらすメリットは大きいと評価しており、今後、庁内の他のシステムについてもXenDesktopとFlexPodを組み合わせたシステムの適用を拡大していく計画だとしている。
