今日で7月も終わりでした。
今月，私が把握した教員不祥事報道は36件です。今月は，覚醒剤事犯が２件ありました。動機はおそらくは，仕事のストレス解消というものでしょう。教員の過重勤務は，こういう所にも影を落とします。
日本とフィンランドの勤務時間比較図をツイッターで流しましたが，違いは一目瞭然。フィンランドでは，ほとんどが週40，いや35時間未満。日本の教員が教えることの専門職と認知され，授業終了と同時にさっさと帰れるようになるのは，いつになるでしょう。
長井梅雨が明け，ようやく晴れ間が見えてきました。週間天気予報図をみても，来週は晴れ一色です。やっと布団が干せます。暑くなるので，熱中症には気を付けましょう。
背景を海辺模様に変えます。
＜2020年7月の教員不祥事報道＞
・１０代女性にわいせつ容疑 ２６歳小学校教諭を逮捕
（7/1，時事ドットコム，三重，小，男，26）
・教諭が児童押さえつけ撮影、クラスで見せる 学校が謝罪
（7/4，朝日，愛知，小，男，30代）
・生徒無理やり立たせあざ 不登校、PTSDに
（7/7，毎日，熊本，特，女，37）
・「子どもの日」に16歳"少女と小学校教師"が…SNSで知り合い2万円渡してみだらな行為」（7/8，北海道ニュース，小，男，47）
・酒気帯び運転の小学校教諭が停職６か月処分
（7/9，福井新聞，福井，小，男，47）
・小学教諭、路上で女児にみだらな言動 罰金即日納付も、聴き取りに「犯人ではない」（7/9，神戸新聞，兵庫，小，男，32）
・小学校教諭を減給 交通事故で、三重県教委懲戒処分
（7/10，伊勢新聞，三重，小，女，27）
・大阪府立の男性教師が下半身を女性の尻に押しつけ懲戒免職
（7/10，ＡＢＣニュース，大阪，特，男，30代）
・酒気帯び運転か 中学教諭を逮捕（7/10，ＮＨＫ，沖縄，中，男，39）
・小学校教諭 酒気帯び運転で停職６か月（7/13，ＭＢＣ，鹿児島，小，男，42）
・小学校教師（51）が他人の家にゴミを不法投棄し家人に見つかり暴行
（7/14，カンテレ，大阪，小，男，51）
・ベランダ侵入教諭、女子高生つきまとい係長 川崎市が停職処分
（7/15，神奈川新聞，神奈川，小，男，26）
・万引き養護教諭停職６か月の処分（7/15，ＮＨＫ，鳥取，小，女，32）
・「小学校教師」が元担当「児童」の情報を知人に ツイッターに軽率な発言も
（7/16，テレビ静岡，静岡，小，男，30代）
・「おうちに医療関係者がいる人は手を挙げて」小6教諭の発言を校長謝罪
（7/16，読売，長崎，小）
・下北の中学教諭 飲酒事故（7/17，東奥日報，青森，中，男，32）
・元不倫相手のわいせつ画像撮影の教諭ら懲戒処分
（7/17，産経，大阪，小，男，35）
・教諭にパワハラ、中学校長を懲戒（7/18，毎日，大阪，中，男，59）
・校長、テスト用紙を誤って破棄した女性教諭に「ばれたら文書訓告だ」
（7/19，読売，大阪，中，男，59）
・電車で寝過ごして終電逃した教諭、埼玉から東京の自宅に戻ろうとして
（7/19，読売，東京，小，20代）
・付属池田小事件の遺族を脅迫容疑 小学校臨時講師を逮捕
（7/20，毎日，高知，小，男，42）
・住宅から現金窃盗容疑、都立小教諭逮捕 「お金に困って」
（7/21，神奈川新聞，東京，小，男，26）
・宿題忘れた児童の頭たたく、注意聞き入れられず背中たたく
（7/22，神戸新聞，兵庫，小，男，60）
・和歌山市立幼稚園の教頭が不正な出張旅費受給で減給処分
（7/20，和歌山放送，和歌山，幼，女，53）
・わいせつ行為 教諭を懲戒免職（7/22，ＮＨＫ，北海道，中，男，29）
・県立高教諭が元交際相手を脅迫（7/22，ＮＨＫ，岡山，高，男，35）
・小学校で女子児童の足のすねを蹴る…教諭に減給処分
（7/24，読売，北海道，小，男，59）
・広島市立小学校教諭を逮捕 スカートの下にスマホ差し入れた疑い
（7/26，中国新聞，広島，小，男，28）
・栃木の公立中学教師が10代少女とみだらな行為か 様子も撮影？
（7/27，テレ朝，栃木，中，男，29）
・高校体育教師 逮捕 大麻「自分で吸うため」
（7/27，ＦＮＮ，神奈川，高，男，25）
・財布拾い現金抜き取った 小学校教諭を懲戒処分
（7/27，テレ玉，埼玉，小，男，33）
・財布拾い現金抜き取った 小学校教諭を懲戒処分
（7/27，ＮＨＫ，福岡，小，女，57）
・さいたま市の中学校教諭 覚せい剤使用で懲戒免職
（7/29，毎日，埼玉，中，男，33）
・わいせつ行為で逮捕の教諭免職 県教委（7/29，毎日，山口，小，男，37）
・小学校教諭が男性を盗撮疑い逮捕（7/30，ＮＨＫ，和歌山，小，男，26）
・わいせつ誘拐などの疑い 小学校教諭を逮捕
（7/31，ＮＮＮ，鳥取，小，男，31）
2020年7月31日金曜日
2020年7月29日水曜日
上京者のＵターン率の試算
地方にとって，都会に出た若者のどれほどが帰ってくるかは重大な関心事です。
しかるに，そういう統計はありません。地方創生に関わる重要な資料だと思うのですが，現実を明らかにできず，前からもどかしい思いでいます。ですが，『国勢調査』の人口移動統計を丹念に眺めていたら，大よその近似値をはじき出せることを知りました。試算の結果をご覧に入れようと思います。
青森県の男性を例に，計算方法を説明します。2010年の『国勢調査』によると，同年10月時点の20歳の東京都民（男性）のうち，5年前の15歳時に青森県に住んでいたという人は397人です。青森から上京してきた人です。
この世代は5年後の2015年に25歳となります。2015年の25歳の青森県民（男性）で，5年前の20歳時に東京に住んでいたという人は126人。この数は，東京から戻ってきた人の近似数と読めます（東京からのＩターン，Ｊターンは非常に少ないと仮定します）。
20歳と25歳の時点の統計を手掛かりにすると，1990年生まれの青森出身の男性で上京した人は397人，うち郷里に戻った人は126人と見積もられます。よってＵターン率は，後者を前者で割って31.7％となる次第です。およそ3人に1人ですね。
これは青森県の男性の試算値ですが，同じやり方にて，東北6県の上京者のＵターン率を出すと，以下のようになります。ジェンダー差もみるため，男女で分けます。aは上京者，bはＵターン者の仮定値です。
どうでしょう。2～3割という数値が並んでますが，東北から上京した人のＵターン率の見積もり値です。宮城の男性は半分が帰ってくるみたいですが，地方中枢県のため，雇用が比較的多いからでしょうか。
しかし女子になると，仙台市を擁する宮城といえど，Ｕターン率は34.0％までダウンします。男性との差は16.1ポイントにもなります。表によると，東北の6県は全て，東京に出た若者のＵターン率は，「男子＞女子」であるようです。
他の地方県はどうでしょう。以下の表は，同じやり方で出した，39道県の上京者のＵターン率です。埼玉，千葉，神奈川，愛知，京都，大阪，兵庫の7府県は，東京からのＩ・Ｊターン者が多いとみられるので，分析対象から除いてます。
最高値に黄色，最低値に青色マークを付しました。
最も高いのは，滋賀で男性は89.4％，女性は67.4％にもなります。にわかに信じがたいですが，分子に東京からのＩ・Ｊターン者が多く含まれている可能性があります。この県も除くべきだったかもしれません。
最も低いのは，男性は秋田，女性は福井です。秋田の男性は25.4％，福井の女性は17.1％しか戻ってきません。子どもの学力上位の常連県ですが，上京した子は，東京で高度専門職に就き，そのまま帰らないのでしょうか。地元には，自分の能力を活かせそうな仕事も少ないし…と。
性差をみると，最初にみた東北6県と同じく，男性が女性より高い県が大半です。都会に出た若者のＵターン率は，女子より男子で高い，男子のほうが戻ってくる。これは，ある程度の普遍則といえそうですね。
この点については，思い当たるところがあります。大学に出入りしていた頃，「都会の大学でジェンダーを学んだ女子学生は，田舎に帰るのを嫌がる」という話を，ある先生から聞きました。「初年次教育でジェンダー論を必修にしたら，学生のＵターン率下がるんじゃないですか」と笑い合いました。
悪い冗談のように思えますが，こういう現実もあるかもしれないです。生まれ育った地で，親や周囲から言い聞かされたことは間違いだったのではないか。大学の授業で開眼した女子が，偏狭な文化が残る地元に帰るのをためらうのは分かります。
治部れんげ氏も，ヤフー個人ニュースの記事にて，地元に戻ってくる者の率のジェンダー差を問題にされています。若者回復率（20代の転入超過数／10代の転出超過数）の性差に危機感を持ち，ジェンダーギャップの解消に取り組み始めた，兵庫県豊岡市の例が紹介されています。
最後の方で「若者回復率を性別で見るべし，男性は戻っているのに女性は戻ってないとしたら，その数字を正面から見据えよ」と書かれてますが，私も同じことを申したいと思います。
子を産む女性が戻ってこないのは，地域の存続にも関わること。それをもたらしているのは，仕事がないとか，娯楽がないとかではなく，地域のジェンダー文化である可能性も否定できないのです。とくに女子にあっては。
しかし，10代の転出と20代の転入を照らし合わせる「若者回復率」っていう指標は初耳です。これは，市町村レベルで出せそうです。後で，出してみようと思います。
しかるに，そういう統計はありません。地方創生に関わる重要な資料だと思うのですが，現実を明らかにできず，前からもどかしい思いでいます。ですが，『国勢調査』の人口移動統計を丹念に眺めていたら，大よその近似値をはじき出せることを知りました。試算の結果をご覧に入れようと思います。
青森県の男性を例に，計算方法を説明します。2010年の『国勢調査』によると，同年10月時点の20歳の東京都民（男性）のうち，5年前の15歳時に青森県に住んでいたという人は397人です。青森から上京してきた人です。
この世代は5年後の2015年に25歳となります。2015年の25歳の青森県民（男性）で，5年前の20歳時に東京に住んでいたという人は126人。この数は，東京から戻ってきた人の近似数と読めます（東京からのＩターン，Ｊターンは非常に少ないと仮定します）。
20歳と25歳の時点の統計を手掛かりにすると，1990年生まれの青森出身の男性で上京した人は397人，うち郷里に戻った人は126人と見積もられます。よってＵターン率は，後者を前者で割って31.7％となる次第です。およそ3人に1人ですね。
これは青森県の男性の試算値ですが，同じやり方にて，東北6県の上京者のＵターン率を出すと，以下のようになります。ジェンダー差もみるため，男女で分けます。aは上京者，bはＵターン者の仮定値です。
どうでしょう。2～3割という数値が並んでますが，東北から上京した人のＵターン率の見積もり値です。宮城の男性は半分が帰ってくるみたいですが，地方中枢県のため，雇用が比較的多いからでしょうか。
しかし女子になると，仙台市を擁する宮城といえど，Ｕターン率は34.0％までダウンします。男性との差は16.1ポイントにもなります。表によると，東北の6県は全て，東京に出た若者のＵターン率は，「男子＞女子」であるようです。
他の地方県はどうでしょう。以下の表は，同じやり方で出した，39道県の上京者のＵターン率です。埼玉，千葉，神奈川，愛知，京都，大阪，兵庫の7府県は，東京からのＩ・Ｊターン者が多いとみられるので，分析対象から除いてます。
最高値に黄色，最低値に青色マークを付しました。
最も高いのは，滋賀で男性は89.4％，女性は67.4％にもなります。にわかに信じがたいですが，分子に東京からのＩ・Ｊターン者が多く含まれている可能性があります。この県も除くべきだったかもしれません。
最も低いのは，男性は秋田，女性は福井です。秋田の男性は25.4％，福井の女性は17.1％しか戻ってきません。子どもの学力上位の常連県ですが，上京した子は，東京で高度専門職に就き，そのまま帰らないのでしょうか。地元には，自分の能力を活かせそうな仕事も少ないし…と。
性差をみると，最初にみた東北6県と同じく，男性が女性より高い県が大半です。都会に出た若者のＵターン率は，女子より男子で高い，男子のほうが戻ってくる。これは，ある程度の普遍則といえそうですね。
この点については，思い当たるところがあります。大学に出入りしていた頃，「都会の大学でジェンダーを学んだ女子学生は，田舎に帰るのを嫌がる」という話を，ある先生から聞きました。「初年次教育でジェンダー論を必修にしたら，学生のＵターン率下がるんじゃないですか」と笑い合いました。
悪い冗談のように思えますが，こういう現実もあるかもしれないです。生まれ育った地で，親や周囲から言い聞かされたことは間違いだったのではないか。大学の授業で開眼した女子が，偏狭な文化が残る地元に帰るのをためらうのは分かります。
治部れんげ氏も，ヤフー個人ニュースの記事にて，地元に戻ってくる者の率のジェンダー差を問題にされています。若者回復率（20代の転入超過数／10代の転出超過数）の性差に危機感を持ち，ジェンダーギャップの解消に取り組み始めた，兵庫県豊岡市の例が紹介されています。
最後の方で「若者回復率を性別で見るべし，男性は戻っているのに女性は戻ってないとしたら，その数字を正面から見据えよ」と書かれてますが，私も同じことを申したいと思います。
子を産む女性が戻ってこないのは，地域の存続にも関わること。それをもたらしているのは，仕事がないとか，娯楽がないとかではなく，地域のジェンダー文化である可能性も否定できないのです。とくに女子にあっては。
しかし，10代の転出と20代の転入を照らし合わせる「若者回復率」っていう指標は初耳です。これは，市町村レベルで出せそうです。後で，出してみようと思います。
2020年7月17日金曜日
働く人の年齢・所得の分布
更新が滞ってますので，最近ツイッターで出している，風変わりなグラフについて書いておきましょう。
今の日本の就業者は6400万人ほどで，国民の半分強が働くことで社会は成り立っています。働く人には，若い人もいれば年輩者もおり，給料が高い人もいればそうでない人もいます。2017年の『就業構造基本調査』のデータで，就業者の年齢（5歳刻み）と年間所得（100万円刻み）を掛け合わせてみると，最も多いのは「20代後半・所得200万円台」のグループです。その数，およそ163万人。就職して間もない若き正社員でしょうか。
15の年齢層と，11の所得階層で分けた165グループの人数をグラフで表現すると，以下のようになります。円の大きさで，各グループの人数を表しています。細かい数値は知れませんが，年齢と稼ぎという観点でみた，労働者の組成を見て取れます。
ドットが大きいのは人数が多い群ですが，稼ぎが少ない人が多いんだなという感じです。全労働者6408万人のうち，所得400万未満の人が4343万人と7割近くを占めています。私もこのラインに達してませんが，最近よく言われる「安いニッポン」がよく表れています。
年齢も加味すると，若い・安い労働力に社会は支えられていることが分かります。上述のように，最も多いのは20代後半・所得200万円台の群です。人口の高齢化もあってか，60代の安い労働者も結構いますね。今後，この層はますます増えてくるでしょう。
男性と女性に分けると，分布の様相はかなり違っています。25～54歳の生産年齢層にスポットを当て，男女のグラフを並べてみると，以下のようになります。
どうでしょう。男性では200万未満の層は少ないですが，女性では多くなっています。男性は，年齢が上がるにつれて高所得層の円もやや大きくなってきますが，女性はさにあらず。アラフィフになっても，所得800万以上の人なんて豆粒ほどしかいません。
昇給のジェンダー差ですね。男性は昇給していきますが，女性は逆で，中年期以降では低所得層の円が大きくなってきます。結婚・出産で正社員を辞し，家計補助のパート勤務に回る人が多いからです。
日本の給与のジェンダー差は，雇用形態の差によるものと思われがちですが，そうじゃありません。正社員同士で比しても，円の大きさの配置はかなり違っています。それは以下の図をみると分かります。厳密さをもう一段期すため，学歴も揃えています（大学・大学院卒）。高学歴正社員のジェンダー比較です。
女性でも，200万未満のプアは少なくなりますが，男性との差は残っています。大卒正社員でも，800万超の層は豆粒ほどであるのは同じです。男性にあっては，アラフィフの大卒正社員となると，1000万プレーヤーが最も多くなるというのにね。
大卒の正社員同士を比べてもコレです。1000万超のドットの年齢変化に，昇給のジェンダー差がくっきりと出ています。従業地位と学歴を統制しても残る，まぎれもないジェンダーの差です。まさに「ガラスの天井」。
差別的な賃金体系もですが，既婚女性が家事・育児との兼ね合いから，バリバリ稼ぐのが難しくなるのが大きい。昨今の未婚化の進行は，女性にとっての結婚の損失が大きくなっている故だと私は思っています。女性の高学歴化，正社員化が進んでいる状況ではなおのこと。
しからば，それを抑えるしかありません。その要となるのは，保育所を増やすことなんですが，保育士の処遇改善を訴える要望が各地で起きています。国は，即座にこれに応えるべきです。
今の日本の就業者は6400万人ほどで，国民の半分強が働くことで社会は成り立っています。働く人には，若い人もいれば年輩者もおり，給料が高い人もいればそうでない人もいます。2017年の『就業構造基本調査』のデータで，就業者の年齢（5歳刻み）と年間所得（100万円刻み）を掛け合わせてみると，最も多いのは「20代後半・所得200万円台」のグループです。その数，およそ163万人。就職して間もない若き正社員でしょうか。
15の年齢層と，11の所得階層で分けた165グループの人数をグラフで表現すると，以下のようになります。円の大きさで，各グループの人数を表しています。細かい数値は知れませんが，年齢と稼ぎという観点でみた，労働者の組成を見て取れます。
ドットが大きいのは人数が多い群ですが，稼ぎが少ない人が多いんだなという感じです。全労働者6408万人のうち，所得400万未満の人が4343万人と7割近くを占めています。私もこのラインに達してませんが，最近よく言われる「安いニッポン」がよく表れています。
年齢も加味すると，若い・安い労働力に社会は支えられていることが分かります。上述のように，最も多いのは20代後半・所得200万円台の群です。人口の高齢化もあってか，60代の安い労働者も結構いますね。今後，この層はますます増えてくるでしょう。
男性と女性に分けると，分布の様相はかなり違っています。25～54歳の生産年齢層にスポットを当て，男女のグラフを並べてみると，以下のようになります。
どうでしょう。男性では200万未満の層は少ないですが，女性では多くなっています。男性は，年齢が上がるにつれて高所得層の円もやや大きくなってきますが，女性はさにあらず。アラフィフになっても，所得800万以上の人なんて豆粒ほどしかいません。
昇給のジェンダー差ですね。男性は昇給していきますが，女性は逆で，中年期以降では低所得層の円が大きくなってきます。結婚・出産で正社員を辞し，家計補助のパート勤務に回る人が多いからです。
日本の給与のジェンダー差は，雇用形態の差によるものと思われがちですが，そうじゃありません。正社員同士で比しても，円の大きさの配置はかなり違っています。それは以下の図をみると分かります。厳密さをもう一段期すため，学歴も揃えています（大学・大学院卒）。高学歴正社員のジェンダー比較です。
女性でも，200万未満のプアは少なくなりますが，男性との差は残っています。大卒正社員でも，800万超の層は豆粒ほどであるのは同じです。男性にあっては，アラフィフの大卒正社員となると，1000万プレーヤーが最も多くなるというのにね。
大卒の正社員同士を比べてもコレです。1000万超のドットの年齢変化に，昇給のジェンダー差がくっきりと出ています。従業地位と学歴を統制しても残る，まぎれもないジェンダーの差です。まさに「ガラスの天井」。
差別的な賃金体系もですが，既婚女性が家事・育児との兼ね合いから，バリバリ稼ぐのが難しくなるのが大きい。昨今の未婚化の進行は，女性にとっての結婚の損失が大きくなっている故だと私は思っています。女性の高学歴化，正社員化が進んでいる状況ではなおのこと。
しからば，それを抑えるしかありません。その要となるのは，保育所を増やすことなんですが，保育士の処遇改善を訴える要望が各地で起きています。国は，即座にこれに応えるべきです。
2020年7月4日土曜日
スカラシップかローンか
2019年春の4年制大学進学率は53.7％。18歳人口ベースの浪人込みの数値で，同世代の半分が大学に行くことの数値的な表現です。
マーチン・トロウは，進学率15％未満の時代を「エリート」，15～49％を「マス」，50％超の段階を「ユニバーサル」と性格づけています。この区分でいうと，今の日本の大学進学は最後のユニバーサル段階に達していることになります。
エリート段階では大学進学は少数者の特権でしたが，マス段階では多数の人の権利となり，ユニバーサル段階では万人の半ば義務ということになります。これから先，大学進学率がどう推移するかは神のみが知りますが，「今時，大学を出ていないと…」という風潮が広まっているのは否定できぬところです。
2019年春の大学入学者はおよそ63万人。これだけの若者を受け入れる大学は，いわゆる入試難易度によって精緻に階層化されています。ユニバーサル化に伴う諸問題は，こうした階層構造の下の方の大学に集約（凝縮）されることになります。私は10年間，「中の下～下」の私大で教えましたが，そのおかげで，ユニバーサル化時代の暗部について，よく知ることができました。
このレベルの私大だと，「ひとまず大学を出ておいたらどうか」と高校の教師に背中を押され，無勉強でも入れるからと，何となく入ってきた学生が大半です。家計に余裕がない学生が多く，「学費が高い」という声をよく聞かされました。階段に座ってカップ麺をすすっている学生が多く，お昼でも学食は空いてました。学食の定食なんて，高くて手が出ないのでしょう。
たくさんバイトをし，奨学金もフルに借りて必死で学費を賄っている学生が多し。親には全く頼れないと，1種奨学金（月4万）と，2種奨学金のマックス（12万）をダブルで借りている子もいましたね。4年間の借入総額は768万円！ Ｆラン私大から上場企業への就職は厳しいので，今現在，薄給の中から月2～3万，歯を食いしばって返しているのでしょう。これに耐えられず，奨学金破産に陥る人もいるのはよく知られています。
これも周知のことですが，日本の奨学金は名ばかりで，実質は返済義務のあるローンです。しかし当の学生の間では必ずしも周知とはいえず，「奨学金って返すんですか？ 全部，親が手続きしたんで知りませんでした」と，真顔で驚く学生に会ったことがあります。
申請書類をみれば，「奨学金は借金です。卒業後に返さないといけません」とデカデカと書いていますが，手続きを親任せにし，それを目にしない学生も少なからずいると。
奨学金なんて名乗るのは止め，正直に「学生ローン」と言ったらどうでしょうかねえ。これなら，安易な気持ちで利用する家庭は減るでしょう。奨学金という美名で釣って，借金を負わせるなんて，国のすることではありますまい。
ちなみに国際統計は正直です。やや古いですが，2013年のOECDの教育白書に，高等教育への公的支援支出額の内訳が出ています。どの国をみても，大学等の教育機関に直に配る助成金が多くを占めます。日本の場合，全体の70.8％がそれです（2010年）。残りの3割が，家計等への支援金ってことになりますが，その構成比をみてみると面白い。以下は，OECD加盟の30か国のデータです。
どの国でも，教育機関へのダイレクトな助成金が多くを占めます。その他というのは，教育支援を行う民間団体への助成金で，イギリスではこのカテゴリーのシェアが大きくなっています。
水色のマークを付けた2カテゴリーが，学生がいる家庭を対象とした支援ってことになります。奨学金（原書ではScholarships）と，教育ローン（Student loans）です。
日本をみると，奨学金が全体の0.7％，学生ローンが28.5％で，後者が圧倒的に多いではないですか。日本国内では「奨学金」という名称ですが，国際統計ではしっかりローンに直されています。返済義務のある貸与金は，奨学金とは呼べない。国際機関の職員は正直なものです。いや，日本の教育行政のほうがおかしいのですが。
アメリカは，家計対象の公的支援の大半が奨学金（スカラシップ）ですね。学費メチャ高の国ですが，こういう所のサポートで助けられています。フランスやフィンランドは，家計対象の公的支援の100％がスカラシップです。
水色を付けた，家計対象の公的支援の2カテゴリーの内訳をグラフにすると，スカラシップかローンかが明瞭になります。後者の比重が高い順に30か国を並べた図にすると，以下のようになります。
どうでしょう。量的には，スカラシップの国が多いですね。30か国中11か国が，青色のスカラシップ一色です。南米のチリや韓国がちょうど半々くらいで，日本，イギリス，アイスランドの3国はほぼ全てがローンです。
アイスランドは大学の学費が無料で，イギリスは，先ほどみたように民間支援団体への助成金が多いので，家庭に負担が集約している，というわけではなさそうです。家庭に負荷が最もかかっているのは，「高学費＆ローン」の日本ではないでしょうか。
最初の表をみると，日本は，高等教育への公的支援支出のうち，家計を対象とした部分のシェアが大きいのですが（全体の3割），そのほぼ全てがスカラシップではなくローンであることに注意しないといけません。国内では，奨学金という美名で騙されていますが，実質は返済義務のあるローンなのです。
「奨学金って返すんですか？ 全部，親が手続きしたんで知りませんでした」と驚いていた学生がいましたが，子どもを食い物にしようと，勝手に手続きをしてしまう親もいそうで怖いです。高校の進路指導では，「奨学金は借金です」と書かれている申請書の現物を見せて，生徒本人に事実を伝えてほしいと思います。
上記は10年前のデータで，一昨年から給付型奨学金が導入されていますので，最近では日本でもスカラシップの比重が増しているはずです。しかし対象は低所得層に限られていて，現段階では貸与型が圧倒的多数です。両者を一緒くたにして「奨学金」などと呼ぶのは止め，給付型を「スカラシップ」，貸与型を「ローン」と呼び分けるべきです。
日本学生支援機構にすれば，自分たちのことを消費者金融みたいに思われたくないので，及び腰になるかもしれません。しかし今回みたように，国際統計ではしっかりローンに直されています。無知な若者が道を踏み外すのを防ぐためにも，正直になってほしいと思うのです。
マーチン・トロウは，進学率15％未満の時代を「エリート」，15～49％を「マス」，50％超の段階を「ユニバーサル」と性格づけています。この区分でいうと，今の日本の大学進学は最後のユニバーサル段階に達していることになります。
エリート段階では大学進学は少数者の特権でしたが，マス段階では多数の人の権利となり，ユニバーサル段階では万人の半ば義務ということになります。これから先，大学進学率がどう推移するかは神のみが知りますが，「今時，大学を出ていないと…」という風潮が広まっているのは否定できぬところです。
2019年春の大学入学者はおよそ63万人。これだけの若者を受け入れる大学は，いわゆる入試難易度によって精緻に階層化されています。ユニバーサル化に伴う諸問題は，こうした階層構造の下の方の大学に集約（凝縮）されることになります。私は10年間，「中の下～下」の私大で教えましたが，そのおかげで，ユニバーサル化時代の暗部について，よく知ることができました。
このレベルの私大だと，「ひとまず大学を出ておいたらどうか」と高校の教師に背中を押され，無勉強でも入れるからと，何となく入ってきた学生が大半です。家計に余裕がない学生が多く，「学費が高い」という声をよく聞かされました。階段に座ってカップ麺をすすっている学生が多く，お昼でも学食は空いてました。学食の定食なんて，高くて手が出ないのでしょう。
たくさんバイトをし，奨学金もフルに借りて必死で学費を賄っている学生が多し。親には全く頼れないと，1種奨学金（月4万）と，2種奨学金のマックス（12万）をダブルで借りている子もいましたね。4年間の借入総額は768万円！ Ｆラン私大から上場企業への就職は厳しいので，今現在，薄給の中から月2～3万，歯を食いしばって返しているのでしょう。これに耐えられず，奨学金破産に陥る人もいるのはよく知られています。
これも周知のことですが，日本の奨学金は名ばかりで，実質は返済義務のあるローンです。しかし当の学生の間では必ずしも周知とはいえず，「奨学金って返すんですか？ 全部，親が手続きしたんで知りませんでした」と，真顔で驚く学生に会ったことがあります。
申請書類をみれば，「奨学金は借金です。卒業後に返さないといけません」とデカデカと書いていますが，手続きを親任せにし，それを目にしない学生も少なからずいると。
奨学金なんて名乗るのは止め，正直に「学生ローン」と言ったらどうでしょうかねえ。これなら，安易な気持ちで利用する家庭は減るでしょう。奨学金という美名で釣って，借金を負わせるなんて，国のすることではありますまい。
ちなみに国際統計は正直です。やや古いですが，2013年のOECDの教育白書に，高等教育への公的支援支出額の内訳が出ています。どの国をみても，大学等の教育機関に直に配る助成金が多くを占めます。日本の場合，全体の70.8％がそれです（2010年）。残りの3割が，家計等への支援金ってことになりますが，その構成比をみてみると面白い。以下は，OECD加盟の30か国のデータです。
どの国でも，教育機関へのダイレクトな助成金が多くを占めます。その他というのは，教育支援を行う民間団体への助成金で，イギリスではこのカテゴリーのシェアが大きくなっています。
水色のマークを付けた2カテゴリーが，学生がいる家庭を対象とした支援ってことになります。奨学金（原書ではScholarships）と，教育ローン（Student loans）です。
日本をみると，奨学金が全体の0.7％，学生ローンが28.5％で，後者が圧倒的に多いではないですか。日本国内では「奨学金」という名称ですが，国際統計ではしっかりローンに直されています。返済義務のある貸与金は，奨学金とは呼べない。国際機関の職員は正直なものです。いや，日本の教育行政のほうがおかしいのですが。
アメリカは，家計対象の公的支援の大半が奨学金（スカラシップ）ですね。学費メチャ高の国ですが，こういう所のサポートで助けられています。フランスやフィンランドは，家計対象の公的支援の100％がスカラシップです。
水色を付けた，家計対象の公的支援の2カテゴリーの内訳をグラフにすると，スカラシップかローンかが明瞭になります。後者の比重が高い順に30か国を並べた図にすると，以下のようになります。
どうでしょう。量的には，スカラシップの国が多いですね。30か国中11か国が，青色のスカラシップ一色です。南米のチリや韓国がちょうど半々くらいで，日本，イギリス，アイスランドの3国はほぼ全てがローンです。
アイスランドは大学の学費が無料で，イギリスは，先ほどみたように民間支援団体への助成金が多いので，家庭に負担が集約している，というわけではなさそうです。家庭に負荷が最もかかっているのは，「高学費＆ローン」の日本ではないでしょうか。
最初の表をみると，日本は，高等教育への公的支援支出のうち，家計を対象とした部分のシェアが大きいのですが（全体の3割），そのほぼ全てがスカラシップではなくローンであることに注意しないといけません。国内では，奨学金という美名で騙されていますが，実質は返済義務のあるローンなのです。
「奨学金って返すんですか？ 全部，親が手続きしたんで知りませんでした」と驚いていた学生がいましたが，子どもを食い物にしようと，勝手に手続きをしてしまう親もいそうで怖いです。高校の進路指導では，「奨学金は借金です」と書かれている申請書の現物を見せて，生徒本人に事実を伝えてほしいと思います。
上記は10年前のデータで，一昨年から給付型奨学金が導入されていますので，最近では日本でもスカラシップの比重が増しているはずです。しかし対象は低所得層に限られていて，現段階では貸与型が圧倒的多数です。両者を一緒くたにして「奨学金」などと呼ぶのは止め，給付型を「スカラシップ」，貸与型を「ローン」と呼び分けるべきです。
日本学生支援機構にすれば，自分たちのことを消費者金融みたいに思われたくないので，及び腰になるかもしれません。しかし今回みたように，国際統計ではしっかりローンに直されています。無知な若者が道を踏み外すのを防ぐためにも，正直になってほしいと思うのです。
登録:
投稿 (Atom)