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現在人類は、新型コロナウイルスという変幻自在な敵と戦っている最中だが、人類史上最悪の年は何年だろう？ 中世を専門とするアメリカ・ハーバード大学の歴史家マイケル・マコーミック氏にたずねたところ彼は、西暦536年、と答えた。 それは、ペストがヨーロッパの人口を半減させた1349年でもなく、スペイン風邪の流行で5000万から1億人の犠牲者が出た1918年でもない。 日本では古墳時代にあたるこの年に、世界では何が起きていたというのだろう？ 536年、謎の霧が太陽から光を奪う その年、ヨーロッパ、中東、アジアの一部で謎の霧が垂れ込め、18ヶ月に渡って昼夜を問わずに暗闇にしてしまった。 「1年中、まるで月のように太陽の光から輝きが失われた」と東ローマ帝国の歴史家プロコピウスは記している。 536年の夏の気温は1.5～2.5度下がり、過去2300年間で最も寒い10年が始まった。 中国では夏に雪が降り、作
「6年勤めたNTTを退職しました」という記事が、注目を浴びているようですが、この筆者が NTT を辞めた理由が、私が３２年前（１９８６年）に NTT を辞めた理由とあまり変わらないのに、少々驚きました。 私が NTT を辞めた件に関しては、これまで色々なところで話しては来たのですが、まとまって文章にしたことがなかったので、これを機会に書くことにしました。普段ならメルマガ（週刊 Life is beautiful）の読者限定で書くところですが、今回だけは、出来るだけ多くの人に読んで欲しいので、ブログ記事として公開します。 当時、NTTは電電公社から民営化したばかりで、１９８５年に入社した私は、NTTとしては第１期生でした。大学は、早稲田の理工学部電子通信学科で、修士課程まで行きました（当時は、情報学科はまだ独立しておらず、電子通信学科がソフトウェアとハードウェアの両方をカバーしていました）。
論考 その他 「防衛計画の大綱」のキーワードを読み解く 山口 昇（防衛大学校教授） February 10, 2011 外交 政治 ２０１０年１２月１７日、安全保障会議及び閣議で決定された「平成２３年度以降に係る防衛計画の大綱」（以下新「大綱」）には、いくつかのキーワードがある。『動的防衛力』、『世界の平和と安定への積極的な貢献』、『シームレスな対応』は、いずれも、新「大綱」が目指す政策を進める上で鍵となる考え方を示している。これらのキーワードは、新「大綱」策定を巡る幅広い議論の過程を凝縮している反面、それら自体が正確に何を意味するのか自明であるとはいえず、新「大綱」を巡る議論の文脈全体の中でとらえることが大切である。以下は、これら３つのキーワードについての考察をまとめ、今後、新「大綱」に基づいて安全保障・防衛政策を進めていく上での議論の一助にしようとするものである。 １．『動的防衛力』
ウクライナ海軍は、クリミア半島周辺の海域で艦船がロシアの警備船から攻撃を受け、乗組員６人がけがをしたと非難を強めています。ロシア側もウクライナ側が領海を侵犯したと非難していて、両国の対立がさらに深まることが懸念されます。 現場の海域は、ロシアが４年前に併合したクリミアとロシア本土を結ぶために建設した巨大な橋の周辺で、ウクライナ海軍の艦船３隻が攻撃され、拿捕（だほ）されたとしています。 一方、ロシア連邦保安庁は、武器の使用を認めたうえで、ウクライナ海軍の艦船が領海を侵犯したので制止したと強調しています。 これを受けて、ウクライナのポロシェンコ大統領は緊急の閣僚会議を開き、「ロシアはウクライナの海域をみずからのものとし、船舶の航行を阻んだ。国際社会から非難されるべきだ」と訴え、非難を強めています。 ロシアはクリミア併合を正当化しているのに対して、ウクライナはこれを認めず、今回の事態で両国の対立
ソウル中心部で通信最大手ＫＴの通信ケーブルが焼ける火事があり、３日間にわたって一部地域で同社の携帯電話やインターネットが使えなくなり、カード決済もできなくなった。キャッシュレス決済の比率が９割に達する韓国では現金を持ち歩かない人も多く、混乱が広がった。ＩＴ大国を自任していた韓国社会は大きなショックを受けている。 ＫＴによると、火災は２４日午前、ソウル市西大門区の通信ケーブル用の地下溝で発生した。韓国メディアによると、消火作業に約１０時間かかり、一般の通信回線や光ケーブルなど約８３万人分の通信網が失われた。同社は急きょ移動基地局車などを投入したが、２６日夕現在も完全には復旧していない。 韓国では買い物の際、現金ではなく、クレジットカードや日本のデビットカードに似た「チェックカード」を使って決済するのが一般的だ。通信障害でカード決済ができなくなった食堂や商店の多くが臨時休業に追い込まれ、ＡＴＭ
香川県の嘱託職員が、職員が作成した行政文書のデータを意図的に削除していたとして停職１年の懲戒処分を受けました。「職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあった」などと話したということです。 香川県によりますと、この嘱託職員はことし８月と先月、同じ職場の職員などが作成した県民の相談に関する行政文書のデータ91件を意図的に削除していたということです。 文書が消されていることに職員が気づいて発覚し、県は26日付けで停職１年の懲戒処分にしました。 嘱託職員は依願退職したということです。 県は、データが復元できる見通しが立ったとして告訴は見送ることにしています。 県の聞き取りに対し嘱託職員は「給与など職員との待遇の差に悔しさやうらやましさがあり、同僚の成績を消したかった」などと話したということです。 香川県人事・行革課の井手下慶博課長は「県民の信頼を揺るがすこととなり、重く受け止めている。綱紀粛正な
【北京時事】中国メディアによると、中国の科学者が26日、遺伝子組み換え技術により生まれながらにエイズウイルス（HIV）に対する免疫を持つ赤ちゃんを世界で初めて誕生させたことを明らかにした。 しかし、倫理上の問題を無視した試みに国内外の中国人科学者122人が連名で非難声明を発表。当局も調査に乗り出すなど大きな波紋を呼んでいる。 この科学者は、賀建奎・南方科技大学副教授。エイズに抵抗力を持つ遺伝子を注入した受精卵から、2人の女の子が今月生まれ、「露露」「娜娜」と名付けられたという。賀氏は「遺伝子組み換え技術を疾病予防の分野に用いた歴史的一歩」と強調した。 しかし、倫理的な手続きを経ておらず、所属する広東省深セン市の大学も一切の関与を否定。中国人科学者の非難声明は「狂っているとしか形容しようのない人体実験だ」「人類全体に対するリスクは計り知れない」などと糾弾している。
役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと
◆ 地方のウェーイ高校生が中華アプリを使いだした！ 安田 個人的に2018年の印象を言うと、中国のITサービスが日本の一般人の間で抵抗感なく受け入れられるようになった「元年」みたいな感じがあります。動画アプリのTikTokとか、画像加工アプリのMeitu、ゲームの『荒野行動』あたりが代表的です。 中国発のスマホゲーム「ミラクルニキ」の画面。美少女着せ替えコーデバトルだ。なお、画像は安田のアカウントのニキである 山谷 ですね。もちろんこれまでも、一部の日本人はチャットアプリのQQとか微信（ウィー・チャット）を使っていたし、中華ゲームも陰陽師とかミラクルニキなんかはあった。ただ、「中国と仕事で関わる人」や「ゲームマニア」以外の一般の日本人が、中国製であることを意識しないでたくさん使うようになったのは、確かに2018年が「元年」と呼べるかもしれない。 安田 地方のウェーイな高校生が変なEDMに合
26日の新興国市場では、ロシアの株式と通貨ルーブルの下げが目立った。ウクライナとの緊張激化で対ロシア制裁が強化されるとの懸念が再燃し、ロシア国債も下落した。 ウクライナ海軍の艦船にロシアの軍艦が砲撃したと伝わった25日は、米国の対ロシア追加制裁が成立する公算は小さいとの報道を受けてルーブル相場が落ち着きつつあった矢先だった。クレディ・スイス・グループのアナリストによると、緊張が続けばロシア財務省は28日に予定する国債入札を中止せざるを得ない可能性がある。 26日は大半の新興国通貨がドルに対して上昇しているが、ルーブルは逆行安。下落率は一時1.7％に達した。野村ホールディングスのアナリストは、ルーブルが下げを拡大し、厳しい米制裁が当面は導入されないとの期待を背景にした最近の上昇を消す可能性があるとみている。
【ソウル時事】韓国政府は21日、元慰安婦らの支援事業を進めてきた「和解・癒やし財団」の解散を発表した。 財団が手掛けてきた元慰安婦らへの現金支給事業は、慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の核心部分だっただけに、合意は死文化をも免れない事態となった。文在寅政権が国内世論を優先する姿勢を強める中、日韓の「未来志向の関係発展」（韓国外務省）は遠ざかる一方だ。 「合意は無効だ。日本政府は謝罪しろ」。財団解散が発表された21日、ソウルの日本大使館前では毎週定例の抗議集会が開かれた。「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」の尹美香理事長は記者団に、財団解散で「合意は破棄されたとみるほかない」と強調した。 過去の政権の弊害を正す「積弊清算」を掲げ、大統領に上り詰めた文氏にとって、朴槿恵前政権下で結ばれた日韓合意は「清算」すべき対象の一つ。政権発足直後の17年7月に発表した「国政運営5カ年計画
政府は26日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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Ereni In this battle united army of Polish, Austrian, German and Ukrainian troops under the command of John III Sobieski - the King of Poland and Grand Duke of Lithuania - defeated the Ottoman army／Forces of the Holy League consisted of: 26 000 soldiers (pol. Zhovnier) of subjects to John III Sobieski( オーストリア ウクライナ コサック history ポーランド トルコ
韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことで、またもや日韓関係が揺らいでいます。1965年の請求権協定で「（強制動員の被害補償は）完全かつ最終的に解決済み」というのが日本政府の立場で、河野外相が「両国関係の法的基盤が根本から損なわれた」と批判するのも当然でしょう。 国際政治では長らく、リアルポリティクス（現実主義）とリベラル原理主義が対立してきました。典型は核兵器問題で、リアルポリティクスの論者（大半の国際政治学者）はゲーム理論に基づき、米ソいずれも相手を確実に破滅させられる核兵器を保有する「相互確証破壊」こそが平和を維持しているとして、中途半端な軍縮交渉を批判してきました。それに対してリベラル原理主義は、こうした賢しらな論理を嫌悪し、核兵器は「絶対悪」なのだからどんなことをしてでも全廃しなければならない、と主張します。 こうした対立は、日本では沖縄問題で顕著です。
朴槿恵大統領は２０１６年１０月１日の第６８周年「国軍の日」記念式典で、北朝鮮住民に脱北を勧めながら「北朝鮮が核を放棄しないなら、体制亀裂と内部動揺がさらに拡大する」と述べた。 韓国国軍機務司令部（以下、機務司）の「戒厳令検討事件」を捜査中の軍・検察合同捜査団がろうそくデモが起きる直前の２０１６年１０月中旬、朴槿恵（パク・クネ）政府が北朝鮮急変事態に備えて「南北朝鮮全域に戒厳令を宣言する計画を議論していた」という陳述を確保していたことが２日、確認された。 「希望計画」と呼ばれたこの計画には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の有事や内部クーデターなど急変事態発生時の北朝鮮崩壊に備えた韓国政府と軍の具体的な対応案が含まれているという。 捜査団は該当の計画が朴前大統領の弾劾政局だった２０１７年３月に戒厳令を検討した機務司の「戦時戒厳および合捜業務遂行方案」の草案に該当するのか、それと
世の中 【実録 韓国のかたち】第５部（４）「積弊清算」軍も標的 朴槿恵弾劾巡り市民団体が機密入手、「クーデター」の印象操作（1/3ページ） - 産経ニュース
昨年、朴槿恵大統領（当時）の退陣を求める市民とそれを阻止する朴大統領支持派らの集会やデモが暴動化し、その結果、治安が悪化し、警察力だけでは収拾できない場合、戒厳令が宣布され、軍が前面に出てくるのではと危惧していたが、実際にそのような計画があったようだ。 （参考資料：韓国でクーデターは起きないか） 今、韓国では軍の情報機関である機務司令部が昨年３月、朴槿恵大統領の退陣を求めた「蝋燭デモ」と称される市民らの大規模デモを鎮圧するため戒厳令を検討していた疑惑が浮上し、騒動になっている。直接のきっかけは、機務司令部が戒厳令の布告を検討していたことを示す文書が見つかったことによる。国防省は昨日（２３日）、事態を重く見た文在寅大統領の指示を受け同省内に特別捜査チームと検察の合同捜査本部を設置することを発表した。 文在寅政権が「証拠」として公開した６７ページに及ぶ朴槿恵政権時代の国軍機務司令部の「戒厳対応
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