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米金融救済法、成立へ 下院で修正案可決（1/2ページ）2008年10月4日2時29分印刷ソーシャルブックマーク 【ワシントン＝西崎香】米議会下院は３日、不良資産買い取り制度などを柱にした「緊急経済安定化法案」（金融救済法案）を賛成２６３―反対１７１で可決した。すでに上院は可決しており、ブッシュ大統領の署名を経て成立する見通しだ。 法案は世界的な金融危機を和らげる緊急の対策として打ち出されたが、先月２９日の下院で国民負担増を懸念する強い反対にあい、２３票差で否決。上院で銀行預金の保証上限を引き上げる修正などを経たうえ、再度下院に回り、政権と議会指導部は経済界も動員し、懸命な議会対策を続けていた。 ブッシュ大統領は、「緊急事態に直面している経済情勢を早急に改善しなければならない。貸し渋りなどが深刻化すれば一般家庭や中小企業にも打撃が波及し、雇用もさらに危うくなる」と表明していたが、こうした説得
2008年9月は、ウォールストリートの歴史に長く記憶される月になりました。問題が現在進行形であり、一つのエントリーにまとめるにはあまりに大きく深い内容ですが、足元の流れ、問題の根源、投資銀行の将来などについて、可能な限り簡潔に、書いてみたいと思います。 まず月初に、アメリカの住宅金融最大手、Fannie MaeとFreddie Macの、5000億ドル（約53兆円）に及ぶ国有化が発表されました。両社は、銀行などから住宅ローンを買い取り、それを証券化して債券市場に売却することで住宅金融を支えてきた機関であり、そこから生まれたモーゲージ証券市場も、米国債の市場を上回る規模に発展していました。 その両社が、事実上救済が必要な状況にまで追い込まれたことで、住宅バブル崩壊の問題の深さが改めて浮き彫りになったわけですが、これは文字通り、第一幕に過ぎませんでした。 9月14日の週末には、経営危機が噂され
今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ
一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが
えー、実は、書かなきゃいけないエントリがあるわけですが、ちょっと最近、他のこと（ゲーム、甥と遊ぶ、etc）があったせいで、サボってました。すいません。 と、そんなことをしている間にも世界はどんどん動いてまして、とうとう先日、 【ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 米、金融安定へ総合対策 公的資金「数十兆円」、貯蓄型投信を保護 ってニュースが出て、衝撃的な展開と至った
［アムステルダム １３日 ロイター］ 米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]は、声明を発表し、傘下のカーライル・キャピタルCARC.ASが約１６６億ドルについて債務不履行（デフォルト）となったと明らかにした。債権者との協議が合意に至らず、残りの資産が差し押さえられる見通しとなった、としている。 カーライルは、カーライル・キャピタルを支援するため「非常な努力を払った」としている。カーライルは、カーライル・キャピタルは法律上・業務上、カーライルとは別会社であり、カーライルのほかのファンドやポートフォリオに大きな影響はないと強調。カーライルの借り入れがクロスデフォルトになることはない、との認識を示した。 カーライル・グループはワシントンＤＣに本拠を置く世界最大級のプライベートエクイティで、運用資産は７５０億ドルを上回る。マーケティングのニールセン、ダンキン・ドーナツのフラ
こんにちは。藤沢Kazuです。 いろんな株式投資家やネット・トレーダーのブログを読んでいて思うのは、株式投資というのは宗教なのだと言うことです。 もうそこには、お金が儲かるとか損するとかと言うものを超えた何かがあると言う他ありません。 世界がキリスト教、仏教、イスラム教に分かれているように、株式投資にも大きく分けてみっつの宗派があるようです。 そして各宗派の信者たちは日々自分達の信仰を広めようと活動しているみたいです。 その宗派は「短期売買デイ・トレーディング教」、「長期投資ファンダメンタル教」、「インデックス・ファンド教」です。 それでは順番に各宗教の教えを見ていましょう。 １．短期売買デイ・トレーディング教 この宗派の特徴は株式投資を単にパチンコや競馬のような確率の遊びと割り切っている点です。 株が上がる確率と下がる確率は半々なので、格安のネット証券を使って合法的に博打を打とうと言うス
2007年10月31日20:29 カテゴリ投資と経済 世界時価総額ランキング ベスト10 日本企業の中間決算が出ています。業績の良い会社が多いんですが、これからの見通しには３つの問題があります。ひとつは、原材料の値上がり。すでに多くの職場では、コストダウンが大きな課題になっているはずです。ふたつめは、アメリカの個人消費のゆくえ。コマツもシャープも決算を出しながら、住宅ローンの問題がアメリカの個人消費に影響を与えるだろうと言っています。みっつめは、日本の内需ですね。多くの家庭が物価の値上がりと増税の気配を感じ始めているし、９月の住宅着工件数などは昨年に比べて−44％と強烈に下落しています。国会は二院制がシッカリと機能して法律が通りにくい状態ですから、強い改革はなさそう。次々と出てくる問題に、なんとかバンソウコウを貼るので精一杯です。 日本とアメリカの個人消費が弱ければ、どうしても消費の意欲が
アメリカはご存知のとおり非製造業の国です。金融を中心としたサービス部門が主力で消費も何もすべてこのセクター次第です。 特に金融は年収30万ドルを超える世帯が集中していますのでここがやられたらアメリカ全体がアウトだ・・・・そしてシティーが潰れかけた1991年以来、このセクターがやられたことはない・・と以前書きました。 昨日の全米供給管理協会のＩＳＭ指数はその意味で大ショック・・でありましょう。1月は41.9、前月が54.4ですからその落ち込み方は異様です。この数字、ＩＳＭ指数と呼んでますが、80年代から全米購買部指数とよばれ、失業率などに比べるとはるかに精度の高い指標として知られ、これがここまで下がればそりゃー株式市場は動揺します。 所謂所得の上位３－５％が全消費の９０％をまかなうと言われているアメリカですから、過去20年間はこのゾーンが安泰だったのでたいした景気後退にならずに済んだ訳です。
企業は順調に利益を上げているけど、儲けた金は、社員に還元しない。 儲けは、配当や株価上昇を通じて、株主に配られている.....かのように見えるが、 それはウソだ。 もしそれがホントウなら、普通の人でも、貯金して株を買って、株主になれば、 搾取される側から搾取する側になれるはず。 しかし、現実には、そんなことは無い。 なぜなら、現在の企業の株価は、その企業の将来の儲けまで織り込まれて値付けされているからだ。 かなり企業が儲けているのに、株価が下がることなんて、全然珍しくない。 もっと儲けるだろう、という期待で株価が膨らんでいるのに、期待よりも儲けが少なかったときなんかがそうなる。 むしろ、知識に乏しい普通の人が、株を買うと、儲けるどころか、損をすることも多い。 長期保有すれば儲け続けられるということも無い。 じゃあ、政府が規制をかけて、企業が儲けた金を、社員に還元しなければならないように し
「破壊者」を無視する余裕など日本にはない―フィナンシャル・タイムズ （1） 2006年12月28日（木）10:42 （フィナンシャル・タイムズ 2006年12月20日初出 翻訳gooニュース） アジア担当コラムニスト、ガイ・ド・ジョンキエール ライブドアの堀江貴文前社長が派手で華やかなネット起業家として栄華を極めていた当時、堀江流の大胆不敵な企業買収劇や株の仕手戦は、国民からやんやの喝采を浴びると同時に、日本経済界のエスタブリッシュメントに恐怖と嫌悪感を巻き起こしていた。そして今、堀江前社長は懲役刑を逃れるために戦っている。自分がこれほど転落したのは、エスタブリッシュメントが自分に復讐（ふくしゅう）しようとしているから——。堀江前社長は、フィナンシャル・タイムズのインタビューにそう話した。 まあ、本人はそう言うだろう。そう言うしかないだろう。ライブドアはボロボロになり、新しい日本の
毎年何か事件のおきる金融市場ですが、今年は本当に平穏です。 ロングオンリーのシンプルかつ基本的な投資スタンスに負けなし、の一方、我々のようなデリバティブなどを駆使してサヤを抜くようなタイプのトレーダーはサヤの抜きようがなく、特にクレジットトレーダーはこれだけシュリンクされてしまうと稼ぎようがなく、苦しい年になっています。 為替の連中も同様ですね。 これなら、ドル・ユーロロングオンリーにかなう訳がない。ここでも再々指摘しているようにドル円はこのボラティリティーではただのローカルマーケットで、年初から申し上げているドル安、というスタンスでおやりになった方は百戦百勝、下手にドル円に手をだした人はさようなら・・・という悲しい結末であります。だからいったでしょ！？ なんていうとおこられるけど・・・ 株も日米ともに順調に上がってきたし、これだけ波乱がないというもの珍しい。これも何度も申し上げましたがア
グレーゾーン金利とは、利息制限法と出資法の間の金利。 消費者金融や商工ローンなどを含めた金融機関は、原則としては、金銭消費貸借契約における金利を、利息制限法で定めた上限金利までとしなければならない。ただし、一定の条件を満たした場合だけ出資法の上限金利29.2％まで認められる。しかし、消費者金融や商工ローンの多くは、条件を満たさないまま利息制限法を越えて、出資法を根拠とした金利（グレーゾーン金利）を適用している。
2006年3月17日、ソフトバンクはボーダフォン買収を正式発表しました。 買取の金額は、1兆7,500億円。よくわからんですね、このデッカイ数字。 エベレストの２ばーい 100万円の厚さは約1cmです。1,000万円が10cm、1億円が1mと数えていくと…、1兆7,500億円は何と「17.5km」にもなります。エベレスト（チョモランマ）は8,844mですから、その約2倍です。 1万円を重ねていくと、エベレストの2倍の高さになっちゃうんです！ ちょww それ宇宙に飛んでいくんじゃね？（慣れない２ちゃんVIP用語を無理矢理使ってみる） あなたは11万5千円で買われちゃいました 無理矢理な例えをもう一つ。ボーダフォンは現在1,514万契約。買収金額1兆7,500億円を契約数で割ると、1契約あたり11万5千円です。 そこのボーダフォンユーザーのあなた！ あなたは今日11万5千円でソフトバンクに買わ
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年3月17日 [アメリカ]アメリカ３――孫正義が青ざめる「何でもあり」 携帯電話のことならこの人に聞け、というべき三田隆治君が久しぶりにオフィスに訪ねてきた。ダイエットしたのか、心なしか前回会ったときより痩せている。先日、ソフトバンクのボーダフォン日本部門買収交渉の報道があってから、彼の「ケータイAlternative」のブログサイトは果敢に買収反対論を展開、あちこちで評判になっていたのでさっそく聞いてみた。 「サイトの右肩で、アンケートをやってるだろ。ソフトバンクのボーダフォン買収、あなたは賛成？って。答えは、賛成、反対、どちらともいえない、わからないの４種類だけど、今のところ、どの回答が多いの？」 彼は困ったような表情を浮かべた。自身のブログであれだけ反対論を展開しても、「賛成」が多いのだという。へえ、そんなものかね。 「ええ、Jフォ
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