広告宣伝費の肥大や販売手数料率の度重なる切り上げ、6時間勤務制の導入による業務の混乱など、経営者の軽卒な判断やツイッター発言などが重なって顧客や取引先、株式市場の信頼を損ない、成長が壁に当たっているスタートトゥデイ社。おそまきながら広告宣伝費を抑制して配送料の完全無料化に踏み切ったのは評価出来るが、ポイント還元率の10%への引き上げはコストと販売手数料率の高止まりを招くのみならず、競合する駅ビルなどのカード値引き乱発を招いて価格信頼感を損ないかねず、拙速な決断と言わざるを得ない。度重なる軽率な経営判断といいツィッター発言といい、前澤友作社長の行動を監督する取締役会の機能不全が指摘される。 有力セレクトショップを中核にウェブモールを構成して高感度ファッションのネット購買慣習をメジャー化させた同社の功績は小さくないし、収益を米国本社が吸収してしまうアマゾンにウェブ市場の覇権を奪われてしまうのは
