ハイテク産業に欠かせないレアアース（希土類）のカザフスタンからの輸入が、政府の支援のもと来年１月にも始まる見通しとなった。 複数の政府関係者が１日、明らかにした。輸入量は日本の年間需要量（約２万トン）の７・５％に当たる年約１５００トンとなり、希少性の高い重レアアースも含まれる。日本は重レアアースの供給をほぼ全量中国に依存しており、中国以外からの輸入は初めて。日中関係の緊迫化を踏まえ、政府は今後もレアアース調達先の多角化を進める方針だ。 カザフスタンにおけるレアアースの開発や輸入は、２００９年に住友商事とカザフスタン国営資源企業「カザトムプロム」が合意した。 ウラン鉱山の残土を精錬してレアアースを抽出するプラントが、２日から現地で本格稼働する。
（「3回目の成長戦略をどう評価するか」から読む） 前回は、7月末に決定された「日本再生戦略」の概要と特徴点を述べ、数値目標について、その実現可能性を考えてみた。今回は、成長のために政府がやるべきことは何かを確認した上で、政府はそのやるべきことをやろうとしているのかを考えてみたい。 政府が本当にやるべきこと マクロの成長率、需要創出、雇用創出等の数値目標は、そもそも政府の力だけで実現できるわけではないのだから、最初から相当の幅を持って考えた方が良い。また、本当に重要なのは、「政府ができることをどこまでやるか」ということだ。これが前回の結論だった。 例えば、成長戦略の中に、「政府が今後○兆円の公共投資を行う」と書いてあったとしよう（再生戦略にはそういう数字はない。かつての経済計画や全国総合開発計画にはそういう数字があった）。これは「政府自身が行うこと」なのだから、政府が責任を持って実行すべき数
ライバル企業などに機密情報を盗まれる産業スパイの摘発を強化するため、経済産業省が、不正競争防止法の改正案を次期通常国会に提出する方針を決めたことが１７日明らかになった。 刑事裁判は公開が原則だが、機密情報を開示せずに審理できる特例を設ける。産業スパイ行為は、最近も仏ルノーの幹部が日産自動車と共同開発した電気自動車の情報を社外へ漏らしたとされるなど、機密情報のＩＴ（情報技術）化でデータの複製が容易になったことなどを背景に増加しているとみられる。法改正は被害企業の泣き寝入りを防ぎ、告発件数の増加につなげる狙いがある。 企業の顧客名簿や製造ノウハウなどを譲り渡す産業スパイ行為は、２００３年に不正競争防止法の改正で営業秘密侵害罪を創設し、日本でも摘発が強化された。０６年には罰則を強化し、最長で懲役１０年、罰金は最大１０００万円に引き上げられた。０９年の改正では、スパイ行為者が不正取得したデータを自
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