3月12日、ソニーから独立したVAIOと日本通信は共同で「VAIOフォン」を発表した。日本通信は通信事業者からインフラを借りて通信サービスを提供する「MVNO」(仮想移動体通信事業者)の草分け。同社の福田尚久副社長は、MVNO各社が採用する端末について「現状では消極的な選択肢しかない」として、価格面やスペックなどでニーズのある「ど真ん中に投げ込んでいく」と宣言した。 だが、発表された端末は5万1000円の価格ながら、パソコンにおけるVAIOのイメージとは乖離のあるごく普通のデザイン、スペックだった。また、パナソニックの「ELUGA U2」（台湾クアンタによるODM〈設計・生産〉）と酷似している点も指摘されており、業界に詳しいITジャーナリストからは疑問や批判も飛んでいる。 VAIOとの協業の本来の狙いは何か。今後、どのようにVAIOフォンを成長させるのか。日本通信の三田聖二社長に聞いた。
中村屋っ！ どうも、くしいです。 この７月に出来たてホヤホヤの歌舞伎座タワーへお引っ越しされた会社といえば、そう！ 株式会社ドワンゴさん。最近じゃもっぱらニコニコ動画で超ウルトラ有名ですが、おじさん的には 着メロサイトの頃とかからアツい会社だと聞き及んでおりました。 で、行ってみたら予想どおりだったり斜め上だったりで大変すばらしいオフィス＆会社の雰囲気 だったので、250枚の写真を泣きながらなんとか120枚に納めたものの結果的にシリーズ最多枚数な 掲載量となる大作になってしまったというワケ。 IT系の様々なオフィスにお邪魔しているこの「行ってきたシリーズ」なんと今回で69記事目らしい。 ヒョー。すげー。最近はもう「オフィス作るときに参考にさせてもらいました！」って初めましてな 方に言われることもめたんこ多くなってきて素晴らしい限り。いいところはドンドン共有したいですねー。 みたいなこともあ
2013年8月28日夜、大手自動車部品会社の富山県にある工場で、22歳の男性が仕事中に死亡したと報じられた。プレス機の型枠についた砂を取る作業をしていたところ、機械が動き出して上半身を挟まれたという。 事故原因について、警察が実況見分を行っている。大型機械のメンテナンスをする場合、主電源を切り、機械のスイッチにカバーをかけ操作できないようにしつつ、万一に備えストッパーを置いておくはずだ。安全は適切に確保されていたのか。 大阪では安全装置を取り付けない工場長（72）が逮捕 同様の事故は、以前から数多く報じられている。ネット上には工場など業務中に悲惨な亡くなり方をした人の事例リストがあげられている。「3tのコイル切断機の刃に頭を挟まれ死亡」「重さ約4トンのロール紙に挟まれ死亡」「50度の油タンクの中に沈んで死亡」といったものだ。 今年7月にも、プレス機に安全装置を取り付けず、女性従業員に左手の
当社は、ICTを活用した高度な社会インフラを提供する「社会ソリューション事業」を軸とした成長戦略を加速すべく、NECカシオモバイルコミュニケーションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役執行役員社長：田村義晴）が担う携帯電話端末事業の見直しを決定しました。 具体的には、本日付でスマートフォンの新規開発を中止し、現在販売中の機種をもって生産および販売を終了します。なお、スマートフォンに関する保守は引き続き行います。また、従来型携帯電話機の開発および埼玉日本電気株式会社（本社：埼玉県児玉郡神川町、代表取締役社長：井上武俊）での生産は継続します。埼玉日本電気については、従来型携帯電話機の生産に加え、社会ソリューション事業で活用します。なお、当社が行っているタブレット事業については継続します。 スマートフォンの急速な普及など携帯電話端末の市場が大きく変化する中、競争力の維持・強化にはス
【編集委員・奥山俊宏】「会社と訴訟をやってるあの人の下に異動せよ」――。オリンパスの現役社員が「退職勧奨を拒否したら不当な配置転換をされた」として、会社を相手に異動の無効などを求める訴えを近く東京地裁に起こす。異動先の部署の上司は「部下のいない『名ばかりリーダーだ』」として会社と裁判中で、社員は「その部署に部下として送り込まれるのは、訴訟対策のための生け贄（にえ）だ」と主張している。 提訴するのはオリンパスの石川善久さん（５０）。 訴状などによると、石川さんの異動先の品質教育チームでリーダーを務めるのは浜田正晴さん（５２）。浜田さんは２００７年に企業倫理に反すると思われる上司の行動を社内のコンプライアンス室に通報したところ、チームリーダーの役職を外されて畑違いの部署に異動させられた。会社を相手取って訴訟を起こし、昨年６月、最高裁で勝訴が確定。１２月１日付でチームリーダーに復帰した。新設
米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 【ニューヨーク時事】第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。 訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。 原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。 第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守
多忙でも笑って働く社員がいる。胸が熱くなるような仕事に人生を懸ける社員がいる。日本は「人材」こそが唯一の資源だ。こんな会社がもっと増えれば、キラキラ輝く日本の未来が見えてくる。 「マグロ一筋」の商社マン 三菱商事社員のAさんのとある一日は、夜も明けきらない午前5時30分から始まる。セリの声が響き渡る東京・築地市場マグロ卸売場。キャップに作業着姿の業者に混じって、マグロの販売動向をつぶさにチェックするのだ。 水産物で世界最大級の取引規模を誇る同市場には、世界中から集められたマグロが一日あたり1000本ほども並ぶ。その一本一本に目を凝らし、産地、鮮度、大きさなどを確認していると、「マグロの最新事情」が見えてくるという。 約1時間の目利きタイムが終わると、築地市場で新鮮な魚の朝食をガッツリ食らい、そのまま丸の内のオフィスへと向かう。スーツ姿でビシッと決めたエリートサラリーマンが集まる日本最大のオ
人事を見れば、企業がわかる。今年も一流企業で「異例」人事が盛り沢山。抜擢、栄退、慣例破壊。そこに秘められたトップのメッセージとは。企業の内情を知り尽くす4人が匿名座談会で読み解いた。 子会社からの「返り咲き」経済部 今年も各社の幹部人事が出揃ったけど、「異例」の人事が目立ったね。特にうちが注目したのがみずほ。みずほフィナンシャルグループ(FG)と、その傘下のみずほ銀行、みずほコーポレート銀行の副社長、副頭取クラスが軒並み退任させられる人事が断行された。 デスク 特に驚いたのが、西澤順一・みずほFG副社長と中野武夫・みずほ銀行副頭取が外されたこと。次期社長・頭取候補に名前が挙がったことのある人たちだからね。 専門誌 ほかにも'70年代後半に入社した世代の大半は退くことになった。一方で、その後釜には若い世代の実力者が登用されている。みずほFGの副社長になるのは'80年入社組がほとんどで、辻田泰
大研究 なぜ日本の企業はこんな採用をしているのか ユニクロ・楽天・グーグルほか 急増中!「英語ができて、仕事ができない」若手社員たち 就活が本格化すると、こぞってTOEICの教材を買い込む学生たち。日本の歴史や文化をよく知らないまま、英語ができるだけの「グローバル人材」となった若者たちに、仕事ができるわけはない。 グローバル人材が欲しい! 楽天のある幹部が言う。 「一度、英語が堪能だという新入社員に、海外の取引先に電話をさせたことがあった。一見スムーズにやりとりしているように見えたのですが、あとで相手の担当者から私のところに電話がかかってきた。電話先の相手は中国人で、英語はできるがネイティブではなかったため、内容が全く通じていなかったんです。そういう人と話すとき、ましてや電話では、簡単な単語を使ってゆっくり話すものですが、その新人にはそうした常識がなかった。話が通じているのかわからないまま
いよいよ4月。今年はすでに桜は散り始めているが、初々しい新入社員が登場する季節となった。だが、当初は希望に満ちあふれた新人も3年後には中卒7割、高卒5割、大卒3割が退職する「7・5・3」現象が待ち受ける。 定着率の高さは働きやすい会社のポイントとされる。先週相次いで紹介したCSR企業ランキングでも、新卒定着率は人材活用の重要な評価項目の1つだ。では、CSRに積極的な会社の定着率はどうなのだろうか。 東洋経済CSR調査では、学歴にかかわらずすべての2009年4月入社の社員が3年後の12年4月に何人在籍しているかを聞いている（一部前年度になっている場合あり）。『CSR企業総覧』掲載1128社のうち、男女それぞれの人数を回答している799社のデータを使い、定着率の業種別集計と個別企業のランキングを作成した。 まずは全体像をご紹介する。全体の定着率の平均は86.0%。男性87.5％、女性84.8％
（司会･構成：佐々木紀彦） ――今回の「グローバルエリートは見た！」は、人事コンサルタントの城繁幸さんを特別ゲストにお迎えして、対談形式で進めていきます。 テーマは、不況が続く日本の中で、国内だけに依存しないキャリアをどう築くか、です。ムーギーさんには、シンガポールなど海外の視点から、城さんには国内の視点から、幸せなキャリアを築くために大事なことについて、語っていただきたいと思います。 外資金融、コンサルの撤退組が急増 ムーギー：外資金融やコンサルで働く、私の周りの人たちを見ていると、私と同じ35～36歳くらいの年齢で、業界からの撤退を余儀なくされる人が最近ものすごく多いんですよ。 たとえば、日本のゴールドマン･サックスとかヘッジファンドとかでブイブイ言わして、家賃が月200万円ぐらいするところに住んでいる人たちが、コスト高と日本のマーケット縮小を理由に、クビになっている。この人たちは、今
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
最終赤字はパナソニックが7650億円、シャープは4500億円──。かつての「薄型テレビの両雄」が今期、揃って2期連続の巨額赤字を計上する。リスク資産の軽減ばかりで次の手を打てない「両憂」に市場の視線は冷徹だ。 「隠しているとか、嘘をついているというのでなく、ひとえに今回損失処理した無形資産は、将来の回収の可能性を見て判断したものです」――。10月31日、2012年4～9月期決算発表に臨んだパナソニックの津賀一宏社長は苦渋の表情でこう語った。 今年5月に公表した2013年3月期の連結最終損益の見通しは500億円の黒字。それが一気に7650億円の赤字に転落する。旧三洋電機の太陽電池やリチウムイオン電池事業、携帯電話事業ののれん代や無形資産の減損が3555億円。さらに将来に十分な課税所得が見込めなくなったことから、4125億円の繰り延べ税金資産取り崩しを4～9月期で一気に実施した。 何度も出てく
このコラムについて 日本企業が次なる成長を求め、グローバル化やM＆Aに走れば走るほど、新しく加わった事業や組織を取りまとめて運営するグループ経営能力が問われるようになる。しかし、多くの企業が試行錯誤しているがグローバル・グループ経営はなかなかうまくいかない。その理由はなぜなのか、どういった点に注目すればよいのか、具体例を挙げながら悩めるビジネスパーソン向けにグループ経営の要諦をわかりやすくまとめる。 記事一覧 松田 千恵子（まつだ・ちえこ） 首都大学東京大学院教授 1987年東京外国語大学外国語学部卒業。2001年仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院修士。日本長期信用銀行、ムーディーズジャパンを経て、コーポレイトディレクションなどでパートナーを務める。 プロフィール詳細
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
