中国・深セン（Shenzhen）にある士康集団（フォックスコン、Foxconn）の採用センター（2013年2月22日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月19日 AFP】米アップル（Apple）などから電子製品の生産を請け負っている台湾の富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）の中国東部・河南（Henan）省鄭州（Zhengzhou）の工場で、過去3週間に3人の従業員が投身自殺していたことがわかった。米ニューヨーク（New York）の労働権利団体、中国労工観察（チャイナ・レイバー・ウオッチ、China Labor Watch）が18日、明らかにした。 複数のメディアの報道によると、同工場に勤める30歳の既婚男性が14日に工場敷地内の建物から飛び降りて自殺した。同工場では4月27日に23歳の女性が、また同月24日には24歳の男性が、それぞれ同様の投身自殺で死亡している。中国労工観察
気象庁は９日、中国大陸から飛来する黄砂が１０日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。 同庁によると、黄砂は１０日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が１０～７キロに悪化する可能性がある。 今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」（同庁担当者）が、今年はこれまでなかった。 視界が１０キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。 また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズ
現在の状況（速報値） 環境省のサイト：そらまめくん 各都道府県の詳細な状況（注意喚起の発令など）はこちらで確認できます。 関連リンク (PM2.5に関するシミュレーションモデル) 国立研究開発法人 国立環境研究所 大気汚染予測システムVENUS (リンク) 国立大学法人 九州大学 SPRINTARS (リンク) 一般財団法人日本気象協会 tenki.jp (リンク) ※シミュレーションの見方についてはこちら [PDF 110KB] 令和元年11月24日 「大気汚染対策に係る日中韓政策レポート」及び「PM2.5に関する日韓協力 共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の公表について ※「PM2.5に関する日韓協力 共同研究（2016～2018年）サマリレポート」の詳細版はこちら [PDF 9429KB] 令和元年11月24日 第21回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM21）の結果につ
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【新華網】中国・遼寧省瀋陽市でこのほど、マクドナルドの女性客がコーラの紙コップに誤って入れられた洗剤を飲み、危篤状態に陥った。女性は病院でびらん性胃炎、食道炎と診断され、１週間水を飲めず、点滴を受けた。西安晩報が伝えた。 【その他の写真】 女性と一緒に同店に入った男性の話によれば、２人は１月１６日、瀋陽市温州城の１階にあるマクドナルドでハンバーガーとコーラを注文した。女性はコーラを飲んだ後、食道と胃の痛みを訴えた。男性はすぐ店員に事情を聞いたが、ホールにいた店員２人はすぐには返答しなかった。その後、そのうちの１人が、自分がコーラを置いたと認めた。男性は女性を病院に連れて行った。 男性は病院側から女性が危篤状態にあるとの通知を受けた。女性に対して胃洗浄を行った後、医師は的確な治療を施すために液体の成分を聞こうと店に連絡をとったが、回答を得られなかったという。 新華網の記者がこの店舗を
高速鉄道に強烈な閃光、運行不能に 正体は有害濃霧に含まれる帯電粒子―中国 XINHUA.JP 1月31日(木)18時12分配信 【新華網】 ３０日、中国の京広（北京〜広東省・広州市）高速列車の河南省・瀋陽東駅沿いに強烈な閃光が現れた。これを受けて列車の運行が不能になり、上下線ともに運転を見合わせた。１４便が延着し、最大で１時間遅れた。武漢晩報が伝えた。 【その他の写真】 中国・新浪公司が運営するミニブログサイト「新浪微博」（ｗｅｉｂｏ．ｃｏｍ）の利用者から寄せられた情報によれば、陜西省・西安北〜湖北省・武漢市、山西省・太原市〜湖北省・武漢市、北京市〜湖北省・武漢市、湖北省・武漢市〜北京市などの高速列車に相次ぎ遅延が出た。 京広高速列車は開通後、信陽などの河南省の南部地域で度々「強烈な閃光」が発生している。これは有害濃霧が続いたことによるものだ。有害濃霧には帯電粒子が多く含まれ、圧力が
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このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。
講談社は７日、１０月１５日に発売した幼児誌「おともだち１１月号増刊 おともだち ピンク」（１３万部）の付録から、カッターナイフの刃の一部が見つかったと発表した。読者の苦情で判明、今のところ１例だけという。読者に確認を呼びかけており、異物があれば回収する。 講談社の別の幼児誌でも先月、付録への刃の混入が計３例判明。書店の店頭に残っていた同誌を回収した。 両誌の付録は８月下旬に中国の同じ工場で製造され、刃の形状も一致することから、同社は「製造の過程で何者かが入れた」とみて、工場との取引を打ち切った。１２月１５日以降発売の雑誌付録は国内で全量検査する。 問い合わせは同社、フリーダイヤル（０１２０）９８４５０１（午前９時半～午後５時半）。
知人が購入した新品のLenovoウルトラブックにこんな貼り紙が。。。。 最近よく目にする「尖閣諸島は我々のモノ、蒼 井そらは世界のモノ」と思いきや、「蒼 井そらはみんなのモノ/世界のモノ (蒼井空是大家的)」の部分が、この貼り紙だと「蒼 井そらはオレのモノ (蒼井空是我的)」に変化していますね。 購入した知人曰く、「開封厳禁シールがちゃんとあったので、工場の人の仕業じゃないかな？」とのことでした。 こういうの、はじめて見ました。 こういうことってあるんですね。 知人曰く、これ、起動して使っても問題ないのかな。。。マルウェアとか入ってないよね？とか不安みたいです。 追記: 12月21日 混入物が含まれたPCに関する調査が行われた結果、委託先工場で無作為に紙片が混入されたことが判明しました。 真摯なご対応ありがとうございました。 11月8日 : https://twitter.com/Leno
関連トピックス前原誠司野田佳彦尖閣諸島 「（中国と）『戦争も辞さず』みたいな話をして、総理はあきれた」――。前原誠司国家戦略相は１２日のＢＳ朝日の番組収録で、尖閣諸島の購入問題をめぐって、東京都の石原慎太郎知事が８月１９日の野田佳彦首相との会談で発言した内容を、同席者から聞いた話として明かした。 前原氏は「総理はあきれて、国として所有しないと、東京都に渡したら大変なことになると（判断した）」と述べ、首相の尖閣国有化の最終決断は、石原氏の対中強硬姿勢が理由だったとの見方を示した。 また「東京都が『尖閣諸島を守ります』と言っても、海上保安庁も自衛隊も持っていない。気合だけで言ってもらっては困る」と石原氏を痛烈に批判した。 関連記事〈ロイター〉尖閣購入の寄付金を施設建設費に、都知事が自民に接触＝関係者(10/4)尖閣「東京都所有で」 大阪・橋下市長「落としどころ」(9/21)尖閣問題「シナ
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
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