Wiredの記事を発端としたクラウド談議。たしかにAppleはクラウド得意じゃないかもしれないけれど、日本全然駄目じゃん orz
今後予想されるシナリオ：iTunes Matchなどクラウド型音楽サービスの勃興により、機器を対象としていた私的録音録画補償金の前提がひっくり返され、小委員会は3年程度紛糾。その間、日本国内のサービス展開は留保。結果として「※ただし日本を除く」状態に。 日本以外の北米・欧州・中東・オセアニア等ではApple、Google、Amazonが、それぞれクラウド型サービスの覇権を争うものの、先行者利益により音楽に関してはAppleの市場独占状態が進行。互換性がなく、デストピア状態へ。 私的録音録画小委員会が両論併記の中間まとめを発表する頃、ニワンゴ社がクラウド型音楽サービス、ニコニコ・マッチ（仮称）をリリース。 ニコニコ・マッチ（仮称）は、ニコニコ動画上にアップロードされた自作曲のみが対象であったが、PたちがCD販売から二コニコ・マッチに移行したため、楽曲は多数。国外からはiTunes Match
ブリリアントサービスは5月11日、Android OSとクラウドシステムを活用したLED植物工場「farmbox」を発表した。あわせて、farmboxの共同開発を行う企業や団体を募集する。 farmboxは、LED照明を用いた、太陽光を必要としない完全制御型の植物工場。Android OSを制御システムを採用しており、Android端末から植物の育成に必要な光源であるLED照明を制御し、気温や水温、植物の栽培状況を画像で監視できる。 光源パターンなど植物の育成状況は、栽培記録としてクラウド上に自動的に保存する。栽培記録を自動再生することにより、以降の自動栽培が可能になるという。栽培記録は販売することもでき、他のユーザーの栽培記録を購入して、自身の栽培に使うことも可能になるという。 ブリリアントサービスでは、farmbox発表と同時に、farmboxの開発チームである「farmbox All
NTTPCコミュニケーションズが提供するパブリッククラウドサービス「WebARENA CLOUD9」に5月8日から障害が発生し、現在のところ復旧の見通しが立っていないことが同社から発表されています。 同社発表によると、5月8日にCloud9の仮想サーバが起動できなくなり、データの不整合の可能性が発生。すべての仮想サーバに対して接続ができなくなりました。 その後ファイルシステムの不具合を確認、復旧作業を開始したとのこと。 当初、復旧作業は9日にも終了する予定でしたが、その後作業が難航し、終了予定を12日に変更。しかし11日になって終了予定が「未定」に変更されています。 本記事執筆時点（13日 12時）時点で以下のように記述されており、データ復旧についても見通しが立っていない模様です。 データ復旧の可否を含め、見込みが判明しだい、改めて報告いたします。 度重なる変更となりましたこと大変申し訳ご
前の記事 ワインは味より値段？：「主観的な脳」と快感 企業向け市場に斬り込むGoogleの「クラウド・ネットブック」 2011年5月13日 IT コメント： トラックバック (0) フィードIT Ryan Singel 米Google社は、シンプルで低価格でウェブに特化した高速なネットブックによって、企業コンピューティングの新しい時代が始まると確信している。初期ユーザーたちの評価も高く、これまでオフィス市場を制してきたMicrosoft社にとっては懸念すべき競合相手が現れたことになる。 米Google社は5月11日(米国時間)、『Chrome OS』を搭載したウェブ特化のスリムなノートPC『Chromebook』を発表した。プログラムもストレージも「クラウド」に存在するというコンセプトだ。 また、各社のIT部門が集約的に設定できるChromebookを、1人あたり月額28ドルで利用できる企
クラウドサーバー WebARENA IndigoPro™ 最高ランクのSLA（サービス品質保証制度）、国内最高回線10Gbps*1の広帯域ネットワークを提供する最安値*1のビジネス向けクラウドサーバーが新登場。*1 当社調べ、2021年12月20日現在（回線速度はベストエフォート）
Amazonクラウドの大規模障害を経て、これからは「データセンターはいつか落ちる」ことがサービス設計の前提となる
4月21日に発生したAmazonクラウドの米国東海岸データセンターで起こった大規模障害により、Foursquare、Quora、Herokuなど多くのサービスに影響がありました。 すでに障害は復旧し、Amazonクラウドの運営チームからは詳細な報告と今後の対応策について記したドキュメント「Summary of the Amazon EC2 and Amazon RDS Service Disruption in the US East Region」が公開されています。公式な日本語訳「 米国東リージョンにおける Amazon EC2 と Amazon RDS のサービス障害 の概要 (参考和訳）」（pdf）も公開されました。 これによると、障害はネットワークの構成を間違えたことをきっかけにして、ストレージサービスの「Amazon Elastic Block Store（EBS）」やデータベ
日本IBMは4月8日、企業向けのパブリッククラウドサービス「IBM Smart Business Cloud - Enterprise」を、千葉県の幕張データセンターから提供開始すると発表しました。 Smart Business Cloud - Enterpriseは、クラウド上で仮想サーバやストレージなどのコンピュータリソースを利用できるサービス。いわゆるIaaS（Infrastructure as a Service）と呼ばれているものです。メニューからリソースを設定すると、10分程度で利用可能になると説明されています。 日本IBMの国内データセンターによるサービス開始に伴い、日本語を含む9か国語への国際対応と、世界中のどのデータセンターを利用した場合でも日本円で決済可能になりました。 また可用性を強化し、複数の仮想サーバを利用する場合、それらが異なる物理サーバへ配置される機能、1つの
クラウドのセキュリティリスクをまた1つ取り除く、Amazonクラウドの専有サーバ「Dedicated Instance」の意味
クラウドのセキュリティリスクをまた1つ取り除く、Amazonクラウドの専有サーバ「Dedicated Instance」の意味 IaaS（Infrastructure as a Service）を提供するクラウドでは一般に、物理サーバを仮想化によって複数のインスタンスに分割し、そのインスタンスをさまざまなユーザーが利用するというアーキテクチャになっています。このとき、同じ物理サーバを共有しているユーザーのインスタンス同士は、仮想化を実現しているハイパーバイザによって分離が保証されています。 しかし万が一ハイパーバイザにセキュリティホールが見つかったら、分離が破られて実行中のプロセスの内容、例えば顧客の個人情報や自社の売り上げ情報などが物理サーバを共有している別のユーザーに盗み見されてしまう恐れがあったり、あるいはインスタンスそのものを乗っ取られてしまう可能性もあります。 もちろんハイパーバ
Amazonクラウド、「東京データセンターも、米パトリオット法の対象内」と説明 － Publickey
「Amazonはアメリカの会社なので東京リージョンもパトリオット法の対象内です」 今月3月2日に、日本国内のデータセンターとして「東京リージョン」の稼働を発表したAmazonクラウド。その東京リージョンは米パトリオット法の対象内であることを、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの小島英揮（おじまひでき）氏が、3月4日に行われたJapan AWS User Group（JAWS）主催の「JAWS-UGサミット2011春」で、参加者の質問に答える形で明らかにしました。 パトリオット法によるデータセンターのリスクとは パトリオット法は、米国内外のテロリズムと戦うことを目的とした米国の法律です。2001年に米国で発生した同時多発テロ事件後に、捜査機関の権限を拡大する法律として成立しました。 情報通信の分野についての主な点は、電話回線の傍受に加えてISPにおける通信傍受も可能となり、捜査令状により電
クラウドのベストブランド、1位セールスフォース、2位グーグル、3位ヴイエムウェア。日経コン2011年3月3日号 日経コンピュータの3月3日号には、同誌とITproによる第2回目の「クラウドランキング」が発表されています。前回の第1回が発表されたのは昨年9月。あれからわずか半年ですが、変化の激しいクラウド市場に合わせて、早いサイクルでランキングがアップデートされました。 今回のクラウドランキングの発表に付けられたタイトルは「逃げる新興勢力、大手も巻き返し」です。 ベストブランドではセールスフォース・ドットコムが首位に まずは、クラウドサービスに関する企業イメージ調査の結果を示した「ベストブランド」を誌面から。 前回のランキングでは、1位 グーグル、2位 セールスフォース・ドットコム、3位 日本IBMでした。今回の上位と比較すると、セールスフォース・ドットコムがグーグルを抜いてトップへ躍り出た
きょうの城所さんの記事には多くのアクセスが集まりましたが、ちょっとむずかしいので、法律の素人でもわかるように素人の私が解説します。 最高裁判決のポイントは簡単にいうと、インターネットを使って他人の著作物を送信した場合は、それが自分だけにあてた通信であっても自動公衆送信となり、それを行なったのがユーザーであっても、設備を提供した業者が自動公衆送信の主体になるということです。この判決の射程は非常に大きく、およそインターネットのサーバやルータはすべて自動公衆送信装置となり、公衆回線で他人の著作物を送信することはすべて違法になります。 抽象的にいうとわかりにくいので、実例で説明しましょう。あなたが自分のCDをリッピングしてMP3ファイルにし、MobileMeのサーバに送ってiPhoneでダウンロードして使うと違法になります。アップルは自動公衆送信の「主体」としてJASRACに訴えられる可能性があり
1. はじめに クラウドを利用する企業や大学が多くなってきていますが、クラウドの導入には、まだ多くの課題があります。その課題の一つとして、クラウドへのシングルサインオン（以下、クラウドとの認証連携）があります。この記事では、クラウドとの認証連携の概要を説明し、この仕組みを社内（大学の場合は学内）に導入する際に利用されているSAMLの技術について具体的な例を用いて解説します。 2. クラウドとの認証連携 ここではクラウドとして一般的に利用されているsalesforceとGoogle Appsについて説明します。 2.1 一般的なクラウドへのログイン 通常、下図のように、ユーザーがsalesforceやGoogle Appsを使用には、それぞれで表示されるログイン画面にユーザーIDとパスワードを入力する必要があります。 2.2 クラウドとの認証連携 これとは別に、自分が所属する社内ポータルなど
Amazonクラウド、Oracle 11gのデータベースサービスを発表。パッチ適用やバックアップなど運用は全部クラウドにおまかせ
Amazonクラウドは、同社が提供しているデータベースサービス「Amazon Relational Database Service」（Amazon RDS）でOracle 11gのサポートを開始すると発表しました。 Amazon RDSはこれまでMySQLによるデータベースサービスを提供していましたが、Oracle 11gにも対応することで業務システムのクラウド移行が容易になります。 Amazon RDSはデータベースの導入と運用を自動化 Amazon RDSは、クラウドによるデータベースの導入と運用を自動化してくれるサービスです。Database as a Service（DBaaS）と呼ばれることもあります。利用者がコンソールからボタンを押すだけで自動的にデータベースのインスタンスが起動し、数分で利用を開始することができます。 運用に関しても、バックアップ、ソフトウェアへのパッチ適用
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