●資本主義末期の国民国家のかたち ご紹介いただきました内田でございます。肩書、ごらんのとおり、凱風館館長という誰も知らないような任意団体の名前の長を名乗っておりますので、こんなきちんとした学術的な集まりに呼ばれると、いたたまれない気持ちになります。 私は、基本的に全ての問題に関して素人でございまして、ですから、おまえのしゃべることには厳密性がないとか、エビデンスがないとか言われても、それはそうだよとしか言いようがありません。ただ、素人には素人の強みがありまして、何を言っても学内的な、学会内部的なバッシングを受けることはない、いくら言ったって素人なんだからいいじゃないかで全部済ませられる。 大学の教師というのは誤答を恐れる傾向がありまして、大風呂敷を広げることについては強い抑制が働く。私はその点で抑制のない人間でございまして、ほんとうは私のような野放図な人間がもう少しいたほうが、世の中、風通
ＮＨＫの浜田健一郎・経営委員長は１４日、経営委員で作家の百田尚樹氏が自身のツイッターで、９月２０日に死去した土井たか子・元衆院議長について「まさしく売国奴だった」などと書き込んだことについて、「日本には亡くなられた方に畏敬（いけい）の念を持ってお送りする文化・風土がある。ちょっと違和感はある」などと述べた。定例の委員会終了後の記者会見で質問に答えた。 一方で、この日の委員会では話題にならなかったといい、「職務以外の場で思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられない」と話し、経営委として責任は問えないとの認識も示した。百田氏の書き込みに対して、社民党は「ＮＨＫの品位や中立公正性を疑わしめる言動」として辞任を求める方針を表明している。
最近、いろいろと従軍慰安婦問題で厄介な状況になっているのですが、なかなか時間が割けない。 大半の問題点は、いろんな人々が指摘されているのですが、主要メディアがあの状況ですからね。その震源元にこんな広告が載っているのに気づき、驚きました。 「慰安婦」国際中傷を跳ね返せ 「日本軍が朝鮮人女性二十万人を強制連行し性奴隷とした」−。 国際社会ではこのような作り話が信じられています。 根拠は、吉田清治氏の虚偽証言でした。吉田氏を「良心的日本人」としてもてはやした朝日新聞は、三十二年後に虚報と認めて記事を取り消しました。この間、日本はどれだけ辱めを受けてきたでしょうか。 外務省にはより重い責任があります。日本政府は平成五年（一九九三年）八月に河野談話を発表し、国際社会に慰安婦は強制連行されたという誤解を広げてしまいました。にもかかわらず、外務省は今日まで明確な反論を一切していません。 平成八年（一九九
従軍慰安婦の問題で、朝日新聞が取り上げたものの信憑性なしと取り消したのは、全体の中の一部の、さらにその中の一部についてだが、これをもってすべてを否定する「一点突破全面展開論法」が一部で行われていて滑稽だ。それよりもっと滑稽なのは、同じことを昔から書いていた『読売』と『産経』が『朝日』を非難していることだ。 それによると、どうやら『読売』や『産経』はちっとも影響が無かったけど、『朝日』が書いたら影響力があったという僻み根性のようだ。それが歪んだ形となり『朝日』を非難しているというわけだ。他に解釈のしようがない。 それにしても、『産経』は、もともと新聞じゃないと言われてきて、実際にフジサンケイグループの中でお荷物いされてきたし、記事も素人臭いから、そんなのに影響力などあるわけないというのも理解できるのだが、これと『読売』は違うような気がする。 ところが、出版業界では、新聞の書評に取り上げられる
ベストセラー連発で、大ブームになっている嫌韓本。これだけ売れているからには何か理由があるのだろうと思って、夏休みの前半を費やして、一気に読んでみた。その数、単行本、新書、月刊誌あわせて37冊。 すると、そこから見えてきたのはトンデモない韓国の姿ではなく、嫌韓本のトンデモぶりだった。差別、決めつけ、妄想、陰謀論……す、すごすぎる。これって、ヘイトスピーチと変わりないんじゃ……。いや、それ以上の破壊力かもしれない。 というわけで、今日から2回にわたって、嫌韓本トンデモ発言ベスト（？）10を紹介することにした。さあ、あなたもいっしょに、くらくらするような嫌韓本の世界へ！ ★第10位 竹田恒泰「私は李明博（り あきひろ）と呼びますが」 『笑えるほどたちが悪い韓国の話』（ビジネス社／2014年） ■明治天皇の玄孫が放つ“創氏改名”風味のオヤジギャグ■ 竹田氏といえば、旧宮家の家柄ながら、その個性的
AKB48の内山奈月が先日発売した『憲法主義 条文には書かれていない本質』（PHP研究所）が、現在、品切れ状態になるほどに売れている。 「AKBが憲法本？」「そもそも内山って誰？」とさまざまな疑問が湧いてくるが、本書は“憲法の暗唱”が特技の内山が、九州大学准教授・南野森の講義を受け、憲法の本質に迫るという趣旨のもの。先日、朝日新聞の「天声人語」が本書を絶賛。そこから爆発的に売れているようだ。 いまは慶應大経済学部に在籍中の内山だが、本書におさめられた南野との講義は2月末に行われたもの。いくら憲法の暗唱が特技でも、女子高生にとって憲法を読み解くのは難しそうに思えるが、南野が「本当に頭のよいお嬢さん」というように、これがなかなか侮れない指摘を繰り出している。 そのひとつが、いま現在、大きな議論を呼んでいる集団的自衛権の容認をめぐる憲法第9条1項・2項の解釈問題。ご存じの通り、安倍政権はこれまで
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元自衛官の泥 憲和さんの言葉です。 ぜひ読んでみてください。 そして集団的自衛権について考えてみてください。 街頭にて 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。 なんでそんなことに自衛隊が
とりあえず宿題の処理をしておきたい。以前、自由主義史観研究会の朝日新聞に見る靖国問題の問題点を指摘すると言っていたのだが、突っ込みどころが多すぎて手を付けられずにいた上に、靖国神社参拝が「問題」化した経緯と、アメリカのアーリントン墓地との違い。付：靖国参拝での各国反応のような良いまとめがあったので書く気をなくしていたのだが一応、一点指摘しておきたい。 「朝日新聞に見る靖国問題」に次のような記述がある。 前回は、昭和五〇年八月から昭和五六年四月までの朝日新聞の記事をチェックしました。この期間に、首相の靖国神社参拝に対する朝日新聞の論調は転換したようです。 国民も戦後三十年経って徐々に戦争の記憶も薄れてきたり、戦没者の親などの高齢化が影響してきたと思われます。昭和五十三年八月以降、朝日新聞は、公人か私人かという法律問題の形で首相の靖国参拝を批判していくようになったのです。なぜ昭和五三年に三木首
都内にたまたま出たのでふと思い立って靖国神社の遊就館に行ってきた。ちょっとどんな展示だったかレポートしてみる。しんぶん赤旗なんかは微に入り細を穿つレポートを行っているが、私はパッパラパーなので極めて大雑把な見方しかしないのでレポートも大雑把なのはご容赦いただきたい。 まずは入口入ってゼロ戦が。説明には戦史に残る戦果を上げたと勇ましいことを書いているわけだが、なぜ立派な戦果を挙げたのに戦争に負けたのだろうか。不思議である。遊就館の展示はことごとくこのように勇ましいことだけを示して悲惨な側面はほとんどスルーか記述があってもごくわずかである。入館料を払い館内に入り、エスカレーターを上ると日本兵の銅像が。説明書きは細かく見てはいないのだがこれだけでここの展示がどのような方向を向いているのかがうかがえる。。第一展示室では武人の気概をうやうやしく示す展示をやっている。ただ気概だけで戦争に勝てるわけでは
安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐって、ＮＨＫなど一部のメディアが「『不戦の誓い』をした」などという首相の説明を無批判に流しています。靖国神社とは何か、首相の参拝がなぜ世界から厳しい批判をあびるのか、問題の根本を説き明かした報道はほとんどみられません。靖国神社のそもそもを知れば、首相の参拝が「内政問題」や「内心の自由」では絶対に片付かない、深刻な問題であることがはっきり見えてきます。 戦前・戦中はどんな施設 戦争動員の精神的支柱 靖国神社は、明治時代の１８６９年、新政府軍と旧幕府側との間で戦われた戊辰（ぼしん）戦争で戦死した軍人をまつるために創建された「東京招魂（しょうこん）社」が前身です。７９年に「靖国神社」へと改称。「別格官幣（かんぺい）社」という特別の社格を与えられ、国家神道の中心的神社と位置づけられました。 一般の神社とは異なり旧陸軍、海軍両省が管理する軍事的宗教施設でした。明治維新
ダルビッシュの能登半島義援金に吉村知事「手数料も何もない」弟・賢太さん「もったいない。勘違いされると」ＳＮＳでの“疑惑”に反応
みなさん、こんにちは。内田樹です。 『街場の憂国論』に「号外」として、特定秘密保護法案審議をめぐる一連の書き物をまとめて付録につけることに致しました（安藤聡さんからのご提案です）。 単行本に付録をつけるというのは珍しいことですけれど、今回の法案審議をめぐる政治の動きについて、僕たちはそれだけ例外的な緊張感を持ってしまったということだと思います。 改めて言うまでもないことですが、この法案は、２０１２年暮れの衆院選でも、２０１３年５月の参院選でも、自民党の公約には掲げられていなかったものです。それがいきなり９月に提出されて、重要法案としては異例の短時間審議で、両院での委員会強行採決を経て、会期ぎりぎりに走り込むように国会を通過してしまいました。この原稿を書いている段階で、世論調査では８０％以上が国会審議のありようについてつよい不安と不満を表明しています。 なぜ、これほど急いで、法案の外交史的意
「官邸前に集まっている方々も、テロと言われてもいいくらいの暴力的な、表現の自由を盾にやってる人たちはたくさんいる」――。 自民党の石破茂幹事長の「デモはテロと変わらない」発言に対し、官邸前見守り弁護団は12月2日、石破幹事長に「テロ発言の全面撤回と謝罪、及び幹事長辞任を求める」との抗議文を発送した。そのうえで弁護団の神原元弁護士は3日午前10時過ぎ、抗議文が届いたかどうかの確認と、明日（4日）面会の希望を伝えるために自民党へ電話で問い合わせた。 17時30分より緊急記者会見を行った弁護団は、自民党の担当者の驚くべき対応を報告した。 神原氏は電話口に出た自民党の担当者の対応について、「非常に攻撃的、威圧的に排除する対応だった」と印象を語った。「反市民的で傲慢なムードが嫌でした」と電話のやり取りを振り返り、暴言を吐くような人物が窓口を担当していることに問題があると指摘した。また、担当者の電話対
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