国の原子力規制委員会の専門家会議が福井県の敦賀原発の断層を巡って「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、原発の事業者から公開質問状が出ていることについて、規制委員会の田中俊一委員長は「科学的なデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかは明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。 敦賀原発の断層について、今月１０日、原子力規制委員会の専門家会議が「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、日本原子力発電が「科学的に疑問がある」という公開質問状を出したほか、地元の福井県も科学的根拠を示すよう求めています。 これに対し、田中委員長は「敦賀原発は厳しい判断になるかもしれない。公開質問状については科学的にデータに基づいて議論を尽くせば、どちらが正しいかはある程度明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。 また、田中委員長は「地元の要求は科学で

福島で開かれた原子力関連の閣僚級国際会議などに出席するため来日中のアメリカ原子力規制委員会のマグウッド委員が、１９日、ＮＨＫの単独インタビューに応じ、日本が、原発の安全を確保していくためには、何よりも原子力規制委員会の独立性を保つことが不可欠だとの認識を示しました。 この中で、マグウッド委員は、ことし９月に発足した日本の原子力規制委員会について、「国民の安全を守るのに必要な正しい判断をするには、政権交代など政治の動きに左右されることなく、独立性を確保することが鍵となる」と述べました。 また、国の原子力政策の方向性が不透明ななかでも、原子力規制に携わる専門家の育成は重要だと述べ、「アメリカでもスリーマイル島の原発事故のあと、この分野で仕事を希望する若者が大幅に減った。このため、奨学金を積極的に出すことで人材の層を厚くする努力をしてきたが、日本でもこのような努力が必要になるのではないか」として

・食品中の放射性物質の検査が行われ、その結果について別添のとおり情報を入手しましたので、お知らせします。 １　自治体から入手した放射性物質の検査結果 札幌市、青森県、岩手県、宮城県、山形県、群馬県、さいたま市、千葉県、千葉市、 東京都、神奈川県、新潟県、新潟市、金沢市、長野県、京都府、京都市、神戸市、 島根県 ※基準値超過なし 検査結果（PDF:177KB） ２　緊急時モニタリング又は福島県の検査結果 ※基準値超過（１５件） No.6、54：福島県産イシガレイ（Cs：210、200 Bq/kg） No.12：福島県産キツネメバル（Cs：410Bq/kg） No.16、78、79：福島県産シロメバル（Cs：110 、370、630Bq/kg） No.22、100：福島県産ヒラメ（Cs：110、330 Bq/kg） No.47、48：福島県産アイナメ（Cs：110 、430Bq/kg） No.

総務省は１９日、東京電力福島第一原発事故の避難住民のため、避難先に住んでいることを示す特別な公的証明書を発行すると発表した。住民票を移していないことによる生活面の不便を解消するのが目的。 　発行の対象は、原発避難者特例法の適用対象となっている福島県内の１３市町村の住民。避難先に住民票を移していなくても医療などの住民サービスが受けられるが、携帯電話の売買契約ができないなど生活上の不便があった。このため、福島県などが特別な公的証明書を発行するよう国に要望していた。 　証明書は総務省が書式などの統一基準をつくり、住民票を残している福島県内の各市町村が発行する。早いところでは来年２月から、発行の受け付けを始める。

去年３月の事故をきっかけに、原発に依存しない社会の実現が大きな社会テーマとなるなか、日本の科学界を代表する「日本学術会議」が、安全性や経済性などの観点から、原発の将来像について意見をまとめ、政府に提言することになりました。 「日本学術会議」は、政府から独立して政策提言を行う国の特別機関で、日本を代表する科学者の集まりです。 原発事故をきっかけに、今後どのように原発を利用するか問われるなか、科学的な立場から具体的な方向性を示そうと、さまざまな分野の専門家からなる委員会をつくり、１９日から議論を始めました。 はじめに、委員長に就任した学術会議の大西隆会長が、「学術会議は、原子力の平和利用を戦後の日本の復興の柱として位置づけてきた。福島の事故後の在り方についても、政府の政策決定に役立つ結論を出したい」と述べました。 委員会では、事故が起きるという前提で、原発の安全管理は可能かや、社会的な費用を含

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第78報） 平成24年12月19日 東京電力株式会社 当社は、平成23年６月９日、経済産業省原子力安全・保安院より、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理設備及び貯蔵設備等の設置について（指示）」の指示文書＊を受領いたしました。 （平成23年６月９日お知らせ済み） その後、当社は、上記の指示内容に基づき、集中廃棄物処理施設に貯蔵した高濃度の放射性物質を含むたまり水の処理を行っておりますが、たまり水の貯蔵および処理に関する最新の状況を取りまとめ、本日、原子力規制委員会へ報告いたしましたのでお知らせいたします。 以　上 ＜添付資料＞ ・福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第78報）（PDF 206KB） ＊

東北地方太平洋沖地震による当社原子力発電所への影響について 【午後３時現在】 平成24年12月19日 東京電力株式会社 平成23年３月11日に発生いたしました三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震により、当社の原子力発電所をはじめとした設備等が大きな被害を受けるなかで、立地地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご心配とご迷惑をおかけしておりますことに対し、心よりお詫び申しあげます。 福島第一原子力発電所の事故に関し、同年４月17日、事故の収束に向けた道筋を取りまとめ、７月19日に、ステップ１の目標「放射線量が着実に減少傾向となっていること」を達成いたしました。その後、12月16日に、ステップ２の目標「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていること」の達成を確認いたしました。 また、同年12月21日に、福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマッ

石油元売り各社でつくる、石油連盟の木村康会長は、会見で、自民党が政権公約で、原子力発電を含む最適な電源の構成を遅くとも１０年以内に確立するとしていることについて、「長いという印象だ」と述べ、新政権のエネルギー政策をできるだけ早く取りまとめるよう求めました。 この中で木村会長は、民主党政権のエネルギー政策を振り返って、「石油業界として、エネルギー政策が最大の関心事であり、さまざまな提言を続けてきたが、エネルギー基本計画も決まらない状況で、残念ながら、迷走したまま年末を迎えてしまった」と述べ、エネルギー政策の策定を巡るこれまでの混乱を批判しました。 そのうえで、自民党が今回の衆議院選挙の政権公約で、原子力発電を含む最適な電源の構成を「遅くとも１０年以内に確立する」としていることについて、「１０年というのは長いという印象だ。エネルギー間のバランスや多様化、それに環境と経済成長との組み合わせに配慮

去年３月の原発事故の影響で、各地で運転が止まっている原発について、国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、運転再開を認めるかどうかの審査を始める時期は、早くても新たな安全基準ができる来年７月以降になるという見解を示しました。 １９日の記者会見で、田中委員長は、原発の運転再開の前提となる新たな安全基準について、「できるだけ速やかに明確にし、電力会社に対応してもらうよう、基準の議論はすべて公開で行っている」と述べました。 そのうえで、田中委員長は「法律ができていない段階で、電力会社から運転再開の申請があっても、審査はできないので、どうしても来年７月以降になる」と述べて、国が運転再開を認めるかどうかの審査を始める時期は、早くても新たな安全基準が法制化される来年７月以降になるという見解を示しました。 原発の運転再開を巡って、田中委員長はこれまで、新たな安全基準の骨子ができる来年３月以降にも審査を始

報道関係者に公開された浜岡原発の防波壁＝１８日午後、静岡県御前崎市、高橋雄大撮影報道関係者に公開された浜岡原発の防波壁＝１８日午後、静岡県御前崎市、高橋雄大撮影 　中部電力は１８日、静岡県御前崎市の浜岡原発で津波対策として建設中の防波壁を公開した。今月下旬までに鋼製の壁の設置を終えて壁をコンクリートで覆う工事に取りかかり、来年３月をめどに完成させる。 　防波壁は最上部が高さ１８メートルあり、浜岡原発の敷地内の海岸線沿い約１．６キロにわたって建設される。すでに９割以上の壁の設置が終わり、現在は放水路部分約１３０メートルの壁の設置工事を進めている。 　一方、国の有識者会議は、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が発生した場合、同原発に最大１９メートルの津波が来ると想定。旧原子力安全委員会は３月にまとめた耐震指針の改定案で、敷地内を浸水させないことが津波対策の基本としており、中部電力は今月

自公連立協議　現実的な原発政策を掲げよ（12月19日付・読売社説） 連立政権を組む以上、閣内不一致に陥らないように、重要政策について極力すり合わせておくのは、当然である。 自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、第２次安倍内閣の発足に向けた政策協議を開始した。当面の経済対策として、大型の今年度補正予算を編成する方針で一致した。 詳細は、自民・甘利、公明・石井の両党政調会長が協議し、週内の合意を目指すという。 デフレ脱却は急務である。新政権が、政治を前に動かす「象徴」として、景気の立て直しを最優先する判断は間違っていない。 補正予算の規模について、公明党は１０兆円規模を主張するが、自民党は規模を明示していない。 財源の一部を国債の追加発行に頼らざるを得ないこともあり、バラマキを避け、経済効果の高い歳出項目を選ぶことが大切だ。 政策協議ではエネルギー政策の調整が焦点となる。自民党が「１０年

福井県内に原子力発電所を所有する関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は１８日、同県の若狭湾沿岸で過去１万年間の地層を調べた結果、原発の安全性に影響を与えるような大津波の痕跡は見つからなかったと発表した。 同日、原子力規制委員会に報告した。 ３事業者は昨年１０月から同湾の計２１か所で堆積物を調べ、津波の痕跡の指標となる砂の層や海生生物の有無を調べた。その結果、津波想定２・８メートルの日本原電敦賀原発近くで、津波が運んだとみられる砂の層が確認された。ただし、ほかの調査地点では見つからず、「現在の津波想定を上回る津波ではなかった」と結論づけた。 天正地震（１５８６年）による大津波が若狭湾沿岸を襲ったとの記載が複数の文献に残ることから、旧原子力安全・保安院が３事業者に調査を指示していた。

原発の安全審査を担う原子力規制委員会（田中俊一委員長）は１９日で発足から３カ月となる。原発存続を否定しない自民党が衆院選で圧勝したことで、廃炉の要求も辞さない厳しい姿勢での安全審査が今後も進められるか注目される。規制委は政治からの独立性と透明性を掲げて設置しており政治の影響を受けることはないとみられるが、先延ばしにされている５人の委員の国会同意人事を控えており、人事をめぐって混乱する可能性も否定できない。　規制委事務局の規制庁幹部は「政権交代によって国のエネルギー政策は変わるかもしれないが、規制委の仕事は変わらない」と話す。規制委は原発を動かすべきかの判断はせず、あくまでも、動かす際の安全性を審査するのが役割との立場だからだ。　さらに規制庁幹部は「仮に政治判断で原発を再稼働させようとしても、規制委が安全と言わなければ、稼働させるのは難しいだろう」と話す。背景には規制委の高い独立性がある。　

枝野幸男経済産業相は１８日の閣議後会見で、衆院総選挙で脱原発を唱える政党が議席を伸ばせなかったことについて、「すぐやめるのか、２０３０年代なのかは別にしても、原発をやめる方向を明確に示した政党の比例区の票を足すと過半数だ」と述べ、「原発ゼロ」は一定の支持を受けたとの見方を示した。 　民主党が大敗した理由については、「今回の選挙で掲げた個々の政策の評価というより、３年間の実績に対する評価だ」と分析した。電力会社の発電と送配電部門を分離する「電力システム改革」は年内の取りまとめをめざしながら政権が交代するが、枝野氏は「専門家の議論を積み重ねているので、生かしていただければありがたい」と述べ、新政権が引き継ぐことに期待感を示した。 関連記事脱原発志向の票、分散　議席増にはつながらず(12/17)原発４０年原則の延長、枝野氏「限りなくゼロ」(10/24)枝野経産相「原発ゼロは目標」　青森の４市町村