「『吉田調書』—福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」の特集ページです。東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎氏の肉声を記録した政府事故調の資料を報告します。朝日新聞デジタルは朝日新聞社のニュースサイトです。
「『吉田調書』—福島原発事故、吉田昌郎所長が語ったもの」の特集ページです。東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所所長・吉田昌郎氏の肉声を記録した政府事故調の資料を報告します。朝日新聞デジタルは朝日新聞社のニュースサイトです。
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの8回目。 政府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こってい
関連トピックス関西電力原子力発電所大飯原発の放射性ヨウ素の拡散予測 関西電力大飯原発（福井県おおい町）で福島第一原発級の事故が起きた場合、放射性物質が滋賀、京都、大阪の３府県の広い範囲に影響を及ぼす可能性があることが、滋賀県が作成した拡散予測で明らかになった。滋賀県は近隣の２府４県にデータ提供しており、大阪府分に続いて京都府分が公開されて判明した。 拡散予測では、福井県に隣接する京都府南丹市の一部で、放射性ヨウ素の被曝（ひばく）線量が避難を必要とする５００ミリシーベルト以上になった。コンクリート建物への退避が求められる１００〜５００ミリシーベルト未満の範囲は、原発から約６０キロ南の京都市西京区に達し、東は滋賀県高島市から、西は京都府綾部市に広がった。安定ヨウ素剤の服用が求められる５０〜１００ミリシーベルト未満の範囲は、京都府中部を覆い、約１２０キロ先の大阪府富田林市まで及んだ。 拡散
東日本大震災による津波襲来後に電源を失った東京電力福島第一原子力発電所１号機で、緊急冷却装置を電源喪失後１時間半で復旧できていれば、炉心溶融を回避できた可能性があることがわかった。 日本原子力研究開発機構の玉井秀定・副主任研究員らの研究チームが分析したもので、福井市で開かれる日本原子力学会で２０日発表する。 冷却装置は「非常用復水器（ＩＣ）」と呼ばれ、電源がなくても蒸気などを使って原子炉を冷却できる。政府の事故調査・検証委員会の中間報告によると、電源喪失に伴い弁が閉じたため、復旧には弁を開ける必要があったが、東電幹部が弁の状況を誤認して対策を取らず、事故拡大につながった。 研究チームが電源喪失後の原子炉の水位や圧力をコンピューターで模擬計算した結果、閉まった弁を１時間半後までに開けていれば、冷却機能が働き、水位が維持されることがわかった。２基あるＩＣは、計１６時間作動するとされており
財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
原子力発電所事故に伴う損害額などを試算する内閣府原子力委員会の小委員会（座長＝鈴木達治郎・原子力委員長代理）は２５日、日本の原発が過酷事故を起こす確率は最大で５００年に１回で、１基あたりの標準的な損害額は３兆８８７８億円、将来の損害に備えるために必要な費用は、従来の発電コストの約２割にあたる１キロ・ワット時あたり１・１円とする試算を発表した。 政府機関が原発事故のコストを算出したのは初めて。また、使用済み核燃料を再処理して使う「核燃料サイクル」の費用も７年ぶりに再検証し、再利用せずに地中に埋めて捨てる場合に比べて約２倍になるという結果を示した。 二つの試算結果は、今後のエネルギー政策を検討するための基礎資料になる。この結果は近く、発電方法別に発電コストを比較検討する政府のエネルギー・環境会議に報告される。 事故の損害額は、東京電力の経営状況を調査する政府の第三者委員会が、福島第一原発事故に
印刷 会見する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）調査団のメンバー＝１４日午後、東京都千代田区、金子淳撮影 日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の調査団が１４日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。 環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。しかし、１ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。 報告書に強制力はないが、調査団は日本政府の要請。細野豪志環境相は記者団に「基本方針は変えないが、地域での具体
高速増殖炉研究 事実上凍結へ 9月26日 16時6分 燃やした以上に燃料を生み出す原子炉＝高速増殖炉の実用化に向けた研究開発について、文部科学省は、福島第一原子力発電所の事故によって今後の原子力政策が不透明になっていることから、来年度の研究費を大幅に減らし、事実上凍結する方針を固めました。 「高速増殖炉」は、使用済み核燃料を再処理して再び燃料として利用する、国の核燃料サイクル政策の中核に位置づけられ、福井県敦賀市にある原型炉「もんじゅ」が試運転を行うなど、２０５０年の実用化を目指して研究開発が進められています。しかし、福島第一原発の事故のあと、国はエネルギー基本計画を見直すことになり、今後の原子力政策が不透明になっています。このため文部科学省は、実用化に向けた研究開発を事実上凍結することになり、来年度予算案の概算要求で、研究費を今年度の１００億円から、７０～８０％減らす方針を固めました。一
07« 1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29.30.31.»09 日本原子力研究開発機構は事故から半年も経ってようやく東日本の放射能汚染の状況を出してきました。 しかもそれはリアルタイムに「予想」もできる世界版SPEEDI(WSPEEDI)を用いた計算結果でした。 つまり知らせようと思えば事故のまっただ中に避難指示を出すことは当然できたのです。 そして的確で正直な情報開示すら怠り、今回のこの資料についてもプレス発表は行わず、ひっそりと日本原子力研究開発機構 がウェブサイトに掲載したのみでした。 WSPEEDIは誰の為に存在したのでしょうか。 放射性物質の拡散は風向き、降雨と密接な関係があります。天気予報と同じように予報が出せるのです。それが出来るのもWSPEEDIの特徴です
1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー 副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース 英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかっ
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力津波による福島第二原発の浸水。３号機の換気空調系の冷却水ポンプ付近が１メートル浸水した＝３月１９日、東京電力提供津波で浸水した福島第二原発３号機タービン建屋地下２階＝３月１９日、東京電力提供福島第二原発３号機海水熱交換機建屋周辺の津波被害＝４月２日、東京電力提供津波で流失した福島第二原発のモニタリングポスト＝４月２４日、東京電力提供福島第二原発、免震重要棟北側の津波被害＝３月１１日、東京電力提供 東京電力は６日、福島第二原子力発電所が東日本大震災と津波で被災した様子を写した写真を公開した。福島第一原発と違い、メルトダウンは起きなかったが、原子炉建屋周辺は津波で相当浸水していた。 福島第一原発ではタービン建屋内の非常用ディーゼル発電機などが冠水し、使用不能になった。だが、第二原発では、発電機が気密性が高い原子炉建屋内にあり、一部が冠水を逃れた。さら
子どもの被ばく検査結果 削除 8月11日 5時10分 東京電力・福島第一原子力発電所の事故で、インターネット上で公開されていた福島県の子どもの甲状腺検査の結果について、個人を特定できる可能性があるとして、国の原子力安全委員会が、すべて削除していたことが分かりました。専門家は、「正確な情報提供に逆行する」と指摘しています。 福島第一原発の事故で、国の対策本部は、３月に福島県いわき市などに住む１５歳以下の千人余りを対象に、放射性物質が甲状腺に蓄積していないか検査を行い、原子力安全委員会がインターネット上で結果を公開してきました。この中には、いわき市の４歳の子どもが健康への影響は無いとされる、甲状腺に受けた放射線量にして３５ミリシーベルトの被ばくをした、とする記述もありました。ところが、詳しい住所が含まれていたことから、原子力安全委員会は、「個人を特定できる可能性がある」として、今月初め、記述を
■編集元：ニュース速報板より「東京都民「検査したら6000ベクレル内部被曝してた」 東京都民の汚染が明らかに」 1 名無しさん＠涙目です。(関西地方) :2011/08/10(水) 21:14:28.59 ID:VYgqpYXv0 ?PLT(12000) ポイント特典 北海道がんセンターで、ホールボディカウンターを受けてきました。 測定結果、内部被曝していました。セシウム137が、868bq セシウム134が、6373bq ヨウ素は測定限界値(200bq)以下で、ND はい。セシ人でした… http://p.twipple.jp/zDHyr 続きを読む
ドイツ北東部グライフスヴァルト（Greifswald）近郊ルブミン（Lubmin）の旧原子力発電所。ノルト中間貯蔵施設（Zwischenlager Nord）なども敷地内にある（2011年7月25日撮影）。(c)AFP/BARBARA SAX 【8月10日 AFP】3月に起きた東日本大震災による東京電力（TEPCO）福島第1原発事故を受け、2022年までに国内にある原子炉全17基の閉鎖を決定したドイツでは、1990年に廃止された旧東独の原発の処理が現在も続いている。「脱原発」がいかに時間のかかる作業であるかが分かる。 バルト海沿岸に位置するルブミン（Lubmin）の原発には、旧東ドイツに6基あった原子炉のうち5基があり、1990年に東西ドイツの統一を受けて送電を停止した時点で旧東独の電力の1割を供給していた。 この発電所にエンジニアとして勤務し、広報も担当していたマルリース・フィリップ（M
8月9日 1,2,3号機あわせれば広島原爆4000発分相当の核分裂生成物 小出裕章（MBS）
2011年8月9日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。 番組内容 2011年8月 9日【火】 知られざる関東の放射能汚染 今夜は、神戸大学大学院（放射線計測学）の山内知也教授と電話をつなぎ、福島第一原発事故による関東の放射能汚染について、伺います。 山内教授は5月初め、東京の都民に請われ、現地の放射能汚染の調査を行いました。当時、まだ、福島周辺のみ、目が注がれていた時期でしたが、調査結果は想像を越えた高い線量を検出したそうです。 その状況は現在も続いているということで、東京を含める関東圏の放射能汚染の実態について、詳しく話を聞きます。 また、京大原子炉実験所の小出裕章さんには、「長崎原爆の日」にちなみ、原爆にからむお話などを伺います。 動画 20110809 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章
広島県の湯崎英彦知事は９日の定例会見で、菅直人首相が６日の広島平和記念式典で脱原発に言及したことについて、「式典は被爆者や核兵器のことを考える場。政治利用していると言われても反論が難しいのでは」と不快感を示した。菅首相は式典で「原発に依存しない社会を目指す」と表明していた。 湯崎知事は式典でのあいさつで原発に触れなかったが、「放射能被害の共通性はあるが、それを式典で言い、脱原発が注目されるのが良いことなのかと思い、言わなかった」と説明した。湯崎知事は福島第１原発事故後、「原発のあり方については国民的な議論が必要」として自らの考えを示さず、「エネルギー問題と原爆投下は並列して比較するものではない」との見解を述べている。【矢追健介】
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 菅直人首相は８日の衆院予算委員会で、核燃料サイクル事業の見直しについて高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉も含めて検討する意向を示した。社民党の服部良一氏の質問に対する答弁。 首相は「原発に依存しない社会を目指すと言った。原発依存には、使用済み核燃料をどうするか、再処理あるいは『もんじゅ』も含まれている」と指摘。「方向性を議論をしながら、計画的、段階的に目指していくことが必要」と述べた。 関連記事全原発に津波想定の緊急安全対策を指示 経産相(3/30)福島第一原発、首相「廃炉の可能性高い」(3/29)
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力は１日、福島第一原子力発電所１号機と２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を観測したと発表した。事故後に測定された放射線では過去最高値。放射線を出している物質は不明で、東電は今後調査する。発電所周辺のモニタリングポストの計測値に上昇は見られず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。 東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。 １日午後２時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるために、作業員３人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、毎時１０シーベルトを計測した。この器具が測
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