ＮＨＫは１日、受信契約を求めても応じない東京都内の２世帯に対して、民事訴訟の実施を予告する通知を送ったと発表した。一般世帯との契約を巡って、訴訟を視野に入れた対応は初めて。 ＮＨＫは、都内の未契約の５世帯に対して契約を結ぶよう要求していた。進展が望めないことから１１月、対応する窓口を通常の営業センターから受信料特別対策センターに変更し、５世帯に通知していた。そのうち１世帯は契約に応じ、２世帯は契約の見込みが立ったが、残る２世帯はその後の説得に応じず拒否している。訴訟に至った場合は、契約の締結と未払い受信料の支払いを求めるという。 また同日、受信料を支払っていない１４都道府県の契約者２４人に対して、財産を差し押さえる強制執行の手続きに入ったと発表した。受信料の未払いを巡っては、９月に滞納者１人に対し、強制執行による受信料の徴収が初めて行われた。（村瀬信也）
