自分も中国とはかれこれ20年くらいビジネスをしていて、長いこと中国にも住んでいたので、 今回の深センの事件はとてもショックで、一日重い気持ちだったので、ちょっと思うところを書いてみる。 今言われる中国の反日教育は、江沢民時代に始まった。その理由として、江沢民の出生や日中関係上の政治カードとしてなどが挙げられている。 だけど実のところは経済発展で激しく広がる経済格差と、酷い政治腐敗への不満が高まる中、 共産党の一党独裁を正当化する為に「日本帝国主義を打ち破り、人民を救い解放した中国共産党と人民解放軍」という新しい「建国神話」が必要だったんだと思う。 江沢民政権の終わり頃に、行き過ぎた反日教育に対し「子供に憎しみを植え付ける教育はいかがなものか」といった常識的な批判もあったが、 その後胡錦涛時代にも反日建国神話はさらに強化されて、ドラマや映画、小説といったエンタメにまで発展していく。 ■習近平
香港警察の国家安全部門は１４日の記者会見で、カナダに渡航後、香港に戻らないことを公表した元民主活動家の周庭（アグネス・チョウ）氏に対し、「まだ罪を犯していない」と指摘した上で、「（香港警察に期日通り）出頭しなければ逃亡犯になる。そうなれば指名手配する」と述べ、香港に戻るよう要求した。 周氏は香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕され、現在保釈中。保釈条件として警察に定期的に出頭する義務があり、その期日が今月下旬に迫っている。カナダに留学中の周氏は今月３日、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて「恐らく香港には一生戻らない」と述べた。 同部門は１４日、国家の安全に危害を加えたなどとして、海外在住の鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら５人を国安法違反の疑いで指名手配したと発表した。すでに英国在住の羅冠聡氏ら８人を指名手配している。
2020年以降に爆発的に増えているRISC-Vコアの数。ただし、2025年までに600億個というSemico Researchが出した本資料の数字はさすがに無茶な推定だとは思う 米中貿易摩擦の結果、中国の半導体企業がRISC-Vに傾注 2016年後半あたりから、RISC-V FoundationのFoundation Memberは相次いでRISC-Vのコアの開発やRISC-V向けのソフトウェアなどの開発を手がけているが、先にRISC-Vに傾倒し始めたのは中国であった。 中国と米国は2015年頃から不協和音が出ていた。ただオバマ政権時はあまり強硬な手段を取らなかったこともあり、それほど大きな問題にはならなかった。しかし、2017年にトランプ政権に変わり、デカップリング政策を取ったことで急速に関係が悪化する。 BIS（米商務省産業安全保障局）は、特定技術を利用した製品の輸出や移転をする際に認
× 156 この記事に関するナタリー公式アカウントの投稿が、SNS上でシェア / いいねされた数の合計です。 71 53 32 シェア 日本人向けアニメの海賊版サイトとして最大の規模を誇るB9GOODの運営者ら4人が、中国江蘇省の公安局により刑事摘発された。 アニメを中心にドラマや映画が配信され、日本からのアクセスが約95％を占めていたというB9GOOD。2月14日に重慶市在住の33歳無職男性Aの身柄が拘束されるともに取り調べが行われ、2月18日から3月21日にかけて成都市在住の30歳会社員女性B、上海市在住の38歳無職男性C、福建省福州市在住の34歳自営業女性Dに対して家宅捜索と在宅での取り調べが実施された。 刑事事件化を一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）に要請したのは、アニプレックス、テレビ東京、東映アニメーション、東宝、日本放送協会、バンダイナムコフィルムワークスの計
モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏（写真）はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。写真は２０１７年５月、ラスベガスで撮影（２０２３年 ロイター／Richard Brian） [上海 ５日 ロイター] - モビアス・キャピタル・パートナーズの創設者として知られる著名投資家のマーク・モビアス氏はこのほど、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、中国の資本規制のために資金を国外に持ち出すことができないと述べ、政府の管理が厳しい経済への投資について「非常に、非常に慎重に」なるよう投資家に注意を促した。 ２日に公表されたインタビュー内容によると、モビアス氏は「私は上海のＨＳＢＣに口座を持っている
正直すぎるのはAIもダメなようです。 中国の新興企業「Yuanyu Intelligence」社は先日、中国版chatGPTとして会話型AI「ChatYuan」のリリースを行いました。 「ChatYuan」もchatGPTと同じく本物の人間のように言葉をあやつり、人間の問いかけに答えたり、自らの意見のようなものを述べることが可能です。 しかし一般向けの利用開始からわずか3日で「ChatYuan」はサービスを終了してしまいました。 かつての「ChatYuan」ページには「関連する法律、規則、ポリシーへの違反が疑われるためにサービスを停止しました」とのメッセージが表示されています。 何があったのか大体の想像はつくかもしれませんが、これは中国だからと笑っていられない問題かもしれません。 今回は前半でなぜ世界中の大企業が会話型AIの開発に必死になっているかを説明しつつ、会話型AIの登場で浮き彫りと
六韜三略より 武力によらず敵を撃つ法（武韜）より 「武韜」に書かれている、武力によらず敵を征服する十二の法の概要を紹介します。こららの策を講じたのちに武力にうったえると書かれています。 １．相手の歓心を買うことに努め、敵を慢心させて失策を誘う。 ２．敵の君主の臣下を君主と対立させる工作を行い、国家を危機に陥らせる。 ３．買収工作によって敵国の側近を掌握し、敵国に混乱を生じさせる。 ４．敵の君主を遊興にふけらせるように仕組む。 ５．敵の忠臣を君主から引き離して謀略にかける。 ６．敵の臣下を懐柔して利用する。 ７．敵の側近に賄賂を贈って農業生産を低下させ、穀物の貯えをからにさせる。 ８．相手の利益になるようなことをして信頼関係を築き相手を利用する。 ９．敵の君主におせじを言っておだて、油断させる。 １０．相手の気に入るようにして、十分信頼を得たら、好機を待って攻撃をしかける。 １１．高位を約束
最大規模の漫画海賊版サイト「漫画BANK」を運営したとして、中国 重慶市の30代の男性に対し、日本の出版社からの情報提供を受けた現地の行政当局が罰金60万円を命じたことが、出版社などへの取材でわかりました。海外に拠点を置く日本向けの海賊版サイトが増える中、現地当局による摘発は、これが初めてとみられます。 「漫画BANK」は、2年間のアクセス数が10億近くにのぼった日本で閲覧可能な最大規模の漫画海賊版サイトで、去年11月、集英社など大手出版4社が法的手続きに乗り出したあと閉鎖されていました。 出版社側がグーグルの情報提供などをもとに運営者の特定を進めた結果、中国 重慶市の30代の男性が関与し、漫画BANKの閉鎖のあとも、別の海賊版サイトを開設した疑いがあることがわかったということです。 出版社側が重慶市の行政当局に対し、状況を説明して処罰を求めたところ、事情聴取やパソコンの押収などが行われ、
中国政府が、日本を含めた外国オフィス機器メーカーに対し、複合機などの設計や製造の全工程を中国内で行うよう定める新たな規制を導入する方針であることがわかった。条件を満たさない機器は政府や各省、公的企業の入札から排除されるとみられる。現地での設計・開発を余儀なくされれば基幹技術が中国側に流出しかねず、日米の企業・政府レベルでは「事実上の技術強制移転だ」と強い懸念が出ている。 【図表】ひと目でわかる…中国のオフィス新規制で予想される、今後の流れ 政府機関の国家市場監督管理総局が「情報セキュリティー技術オフィス設備安全規範」の名称で策定を進めているもので、政府調達などの入札を認めるための新たな規格となりうる。 本紙が入手した同規範の草案は、政府などが入札で購入するオフィス設備について「（中国）国内で設計、開発、生産を完成すべきだ」と明記している。オフィス設備の安全評価についても「中国国内で設計、生
拡大 「人工知能（AI）洗稿」サイトの一つ。本紙記事を中国語に翻訳した文章を画面中央に貼り付けて「生成偽原創（疑似オリジナルを生成）」ボタンを押すと、表現を書き換えた文章が瞬時に表示された。悪用禁止の注意書きもあった 【北京・坂本信博】中国で、他人が書いたリポートや論評などの文章を人工知能（AI）を使って自動的に書き換え、自分のオリジナル文章として公表する盗作行為が横行している。「洗稿」と呼ばれ、インターネット上に投稿して広告収入を得ることが狙いとみられる。中国では近年、知的財産権保護の動きが強まっており、AI洗稿サービスを提供する企業に損害賠償を命じる判決も出ている。 中国では、交流サイト（SNS）やネット上のプラットフォームに医療、科学、自動車、芸能、ゲーム、時事問題などさまざまな分野の記事を投稿し、閲覧数に応じて広告収入を稼ぐ手法が普及している。 ...
ロシアがウクライナに軍事侵攻し、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷する中、中国外務省はロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と安全は守られるべきだ」と述べ、懸念を示しました。 ロシアは先月24日からウクライナへの軍事侵攻に乗り出していますが、国連は、民間人も戦闘に巻き込まれて死傷していると指摘しています。 こうした中、中国外務省の汪文斌報道官は1日の記者会見で「死傷者が出ていることは遺憾で、現在の状況はわれわれが目にしたくなかった事態になっている。当面の急務は関係国が自制し、ウクライナ情勢がさらに悪化して制御できなくなることを防ぐことだ」と述べ、各国に改めて自制を促しました。 そのうえでロシアとウクライナの名指しを避けながらも「民間人の生命と財産、そして安全は守られるべきであり、とりわけ大規模な人道的危機が起きることを防がなければならない」と述べ、懸念を示しました。 在ウクライ
中国国営通信の新華通訊社は1月4日、ツイッターに4分半の短編動画をアップした。中国の脅威を吹聴する西側諸国の諜報コミュニティを嘲笑する内容で、意に沿わない相手国を声高に批判する中国政府には珍しく、欧米が好む「パロディ」を使って意趣返しした。 英議会で中国女性スパイが暗躍!? 近年、英中関係が急速に冷え切っている。 中国当局による香港の民主化グループと新疆ウイグル自治区のウイグル人の弾圧を英政府が強く非難。香港では2020年6月に「香港国家安全維持法」が施行されたことで、英中が1997年の香港返還時に取り決めた2047年までの一国二制度が反故にされ、英国は強い不快感を示している。 2020年11月、英政府は5Gネットワーク構築に通信機器世界最大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の機器を排除すると決定。2021年2月には、中国共産党管理下にあることを理由に、中国中央電視台（CCTV）
中国、幹部が人民元36兆円分を私的に印刷か 中国で同一紙幣番号の人民元が横行 1 名前：お断り ★：2021/12/31(金) 17:40:57.97 ID:7iifaDGM9 造幣局は2兆元の「本物」の偽造紙幣を印刷したのか？ 2兆元分の紙幣とは？ 中央銀行の公表文によると、2021年11月の流通通貨（M0）は8兆7400億元で、23％を占めている。もし、本当に2兆元の「本物」の偽札が流通しているとしたら、それは間違いなく巨大なインフレを引き起こし、物価の高騰と国の経済破綻を招くことになる。 網易新聞 2021/12/29 ソース中国語 『网友爆料，铸币厂私印两万亿“货真价实”的假币？』 https://www.163.com/dy/article/GS107F8F0552I9XH.html 中国銀行券印刷造幣部門の幹部が2兆元を私的印刷の噂 当局は否定 中国の貨幣、人民元を印刷する中国
中国広東省深圳市に住む8歳の男の子にとんでもない災難が降りかかった。 男の子はいつものように寝ていたところ、真夜中に耳の中に痛みを感じ、大声で泣き出してしまう。男の子の泣き声で目を覚ました母親が耳を調べてみると、何やら中に異物が入っていることに気付く。 母親は男の子を病院に連れて行き、医者が小型カメラで詳しく調べたところ、なんと耳の中に体長1.5cmほどのゴキブリが入り込んでいたのだ。医者は消毒液でゴキブリを殺してから耳の中を洗い流して、ようやくゴキブリが取り出されたのだった。 中国では、耳の中にゴキブリが入り込むことはたびたび起こるようで、今月2日には、福建省厦門市の男性も同様に、朝から耳に痛みを感じて病院で調べたところ、耳の中にゴキブリが入り込んでいたそうだ。しかもこの男性の場合、ゴキブリだけでなく、ゴキブリの卵まで入っていたという。
▼記事によると… ・武漢にあるウィルス研究所の研究員である石正麗（せきせいれい）が家族と共にフランスのアメリカ大使館に亡命していたことがわかった。研究員は1000近くもの極秘書類を持って保護を要請。 保護された人は研究員の情報共有についてはフランスとアメリカで行われるようだ。 ・石正麗は1990年から武漢ウィルス研究所で研究実習員助手として働いており、2000年以降は研究員に就任している。この研究員が持ち出した資料から、新型コロナウィルスの発症が研究所だと判明したら、それこと中国はかなり危うくなるのではないだろうか。 ソース：https://www.covid-19.no/ 2020/05/03 14:18:36 https://gogotsu.com/archives/56983 fa-twitter関連ツイート 重磅（大概率）爆料：武漢病毒研究所出逃歐洲的高級研究員就是石正麗本人！帶著
中国、湖北省の武漢市で発生し、中国各地での感染拡大、国外での感染者の確認が起きている新型コロナウイルス(2019-nCoV)。 マスク爆買いのせいで、日本の国内でもマスクが手に入りにくく、困ったものです。 日本メーカー各社の生産ラインがフル稼働していますし、多くのマスクの原材料は入手が困難では無いでしょうから、遠からず需給は緩むのではないかと思っています。（希望的観測ですが）😊 中国では、マスク着用の圧力と、当局による強制が強くなっているよう。 武漢や湖北だけでなく、各地での集団感染（聚集性病例）の件数と人数が増加しているので、相当に恐れている。 #新型コロナウィルス 、 中国、 新華社「集まらないで！ 集まらないで！ 集まらないで！」 新华锐评：不要聚集！不要聚集！不要聚集！ - 新华网https://t.co/efaTQV9eV1 集団での二次感染が数多く発生しています。 北京では4
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