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コンタクト大手 価格表示制限、文書化せず 違法性認識か | 毎日新聞
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で... 公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で＝東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影 コンタクトレンズ販売店に広告の価格表示やインターネット販売を制限したとして公正取引委員会の立ち入り検査を受けた大手メーカーが、書面などでの明文化を避けて販売店に口頭で働きかけていたことが、関係者への取材で明らかになった。コンタクト業界は過去にトップ企業が文書で要請をして公取委から排除措置命令を受けている。大手メーカーが違法性を認識した上で、証拠を残さず「慣習」として続けた可能性がある。 関係者によると、大手メーカーは販売店に価格表示などの禁止を伝える際、多くは契約書類などの書面を作らず、口頭で伝えていたという。ある販売業者は取材に「文書などはなく、あくまでお願いベースとして伝えられた。問いただしても証拠になるようなものは作らず、（価格非表示などを）こちらが自主的にや
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