[社説]教育委員会改革　過度の政治介入防げるか - 山陽新聞ニュース

政府の教育再生実行会議が教育委員会改革を安倍晋三首相に提言した。自治体の首長が教育長を任命、罷免...概要を表示 政府の教育再生実行会議が教育委員会改革を安倍晋三首相に提言した。自治体の首長が教育長を任命、罷免できるようにし、地方教育行政の権限と責任を集中して担わせるなどの内容である。 実現すれば、人事権を通じて首長が教育行政に大きく関与できる。教育委員会は基本方針を審議したり、教育長の事務をチェックしたりする機関と位置付けられる。合議制の教委が責任を持つ現行制度からの抜本改革といえる。 政府は提言を中教審に諮問し、年内に答申を得て来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。 だが、これで教育の政治的中立性は守れるだろうか。提言は「地域の民意を代表する首長が教育行政に責任を果たせる体制にすることが必要」というが、戦後教育の根幹に関わるだけに丁寧な議論を尽くす必要がある。 現行の教育委員会は原則５人の非常勤の委員で構成し、委員長を互選。事務局トップの教育長は委員の中から選ばれる。首長が意思決定に関与し

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