数々のセキュリティ事件の調査・分析を手掛け、企業や団体でセキュリティ対策に取り組んできた専門家の萩原栄幸氏が、企業や組織に潜む情報セキュリティの危険や対策を解説します。 過去の連載記事はこちらで読めます！ ファイル交換ソフトウェアに関連した情報漏えい事件が今なお多く、公私での使用を禁止している企業が少なくありません。それでも、やむを得ず使ってしまうことが、どのような悲劇をもたらすのでしょうか。銀行員のN氏（仮名）を襲った事例を紹介しましょう。 真面目さが過ぎる故に N氏は典型的な真面目人間で、出世も同期の中では比較的遅く、50代前半で銀行の副支店長という肩書きでした。要領が良いタイプとは言えないのですが、実直で銀行業務という仕事をこよなく愛していた人です。そんな彼の人生の軸が狂ったのはある年の年度末のことでした。 この年は業績の計算数字がなかなか合致せず、翌週月曜日には本部で支店の業績を報
まわりでWinnyの情報漏洩について何か対策は立てられないものかという話が上がっていたので、考えてみた。 刑法の世界だと、死にそうな奴を発見したところで、助けなくても、犯罪にはならないが、いったん助けて、それからやっぱり無理だと言って放置したら、遺棄罪や遺棄致死罪になる。これはいったん手を出したことで作為義務が生じるから。（下手に助けなければ他の人が助けてくれたかもしれないわけだから、手を出したことでかえって状況が悪化している。） それと同じように、Winnyをリバースエンジニアリングして、プロトコルやネットワークを研究して、それに対するセキュリティ対策ソフトや何らかの成果を公開しているセキュリティ研究者に対しては、もはやWinny作者と同様の作為義務があって（これを不思議に思うことがないよう、わざわざ上の例を示していることに思い至るべし）、ごく簡単にセキュリティ対策を講じることができるの
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