08年12月、ある種の金融津波がインドネシアを襲った。例の世界的信用収縮の波ではない。インドネシア政府が国民や企業に対し、今後きちんと納税すれば過去の脱税は罪に問わないという新政策を打ち出したため、国庫に納税者のお金が押し寄せたのだ。 税収が正確にどれだけ増えたかはまだ不明だが、エコノミストは年間で50％以上は増えたと予想する。「これまで税務上存在もしていなかった納税者や過去の過ちを正したい納税者からの歳入が飛躍的に増大した」と、この政策の発案者であるスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は言う。 この税収増はスシロ・バンバン・ユドヨノ政権、とくにムルヤニの大きな手柄だ。この国では、98年まで32年間続いたスハルト独裁政権の間に縁故資本主義がはびこった。ムルヤニは閣僚としてユドヨノ政権に参画した４年前から、そうした金融構造の解体を推し進め、金融秩序を取り戻した。 また政府と民間双方の債務を削
キャパシタ＊1）（コンデンサ）は電池とは異なる原理で電気エネルギを蓄積する。容量が非常に小さいため、長い間、蓄電用途には用いられていなかった。状況が変わるきっかけを作ったのが、米General Electoric社のH.L.Becker氏とV.Ferry氏だ。2人が1957年に開発した電気2重層キャパシタは、80万μF（0.8F）もの静電容量を備えていた。 日本国内では、1978年にNECと当時の松下電器産業が電気2重層キャパシタを相次いで製品化した。当初は1F以下の品種が電卓や腕時計などで蓄電用途に用いられた。1990年代に入ると、各種家電に採用が広がり、100F以下の品種が登場した。その後、徐々に静電容量が高い品種が開発されていく。2000年代に入ると、携帯電話機やデジタルカメラの負荷変動を吸収する用途が広がるとともに、数百Fを超える品種も現れてきた。 現在では、携帯型機器の負荷変動の
「これは計画経済の強みです。日本や欧米も、中国を見習ったらどうですか」 先月、北京の目抜き通り、長安街にある高級会員制クラブの一室で、中国人の友人を介して国家発展改革委員会の幹部（次官クラス）に会った時のことだ。経済政策に話が及ぶと、その幹部は得意げに話し始めた。そして、こう続けた。 「今回の景気対策は、ゼロから作り上げたものではなく、もともと5カ年計画に盛り込んであったプロジェクトを一気に前倒しして実行しただけのことです。だから、これだけ素早い対応ができたのです」 「エコポイント」は中国の真似？ 幹部の怪気炎は止まらない。 「日本政府は、1人当たり、どれだけ現金をばらまくかを決めるだけで、半年近くも時間を浪費しました。あれは、中国政府には全く理解できませんね。ちなみに最近、日本で実施された『エコポイント』は、ひょっとしたら中国の『省エネ家電普及政策』のマネじゃないですか」 そして、最後に
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国時間2009年6月30日更新 「The Company Behind the Hyundai Gas Offer」 米エネルギー情報局（EIA）が発表した最新の米国の平均ガソリン小売価格は、1ガロン（約3.8リットル）＝2.52～2.91ドル（価格は地域により異なる）。そんな中、韓国の現代自動車（ヒュンダイ）は7月1日から、大半の車種を対象に、新車購入者が1ガロン当たりわずか1.49ドルでガソリンを購入できる特別なカードの提供を開始する。 このキャンペーンは、現代と米テクノロジー・リスク管理企業プライスロック（本社：カリフォルニア州レッドウッドシティ）の提携で実現した。プライスロックは2008年夏にも、米クライスラーと提携して同様のキャン
チェルノブイリ原発事故から25年足らずで、欧州の原子力産業が目覚しい復活を遂げている。 エネルギー安全保障や気候変動を巡る懸念を背景に、一部の欧州諸国では過去2～3年間でエネルギー政策が大きく転換した。 欧州連合（EU）の多くの加盟国は、これらの問題を解決する方法として原子炉の建設に期待を寄せている。 フランスとフィンランドはかねて熱心な原子力推進派であり、新たな原発投資の波を牽引してきた。2012年にはフランスのフラマンヴィル3号機とフィンランドのオルキルオト3号機が発電を開始する予定だ。 英国、イタリア、スウェーデンなどが相次ぎ廃止方針を転換 これに対して原子力の復活が最も目覚しいのは、これまで原子力の段階的廃止を決定していたが、今では新たな原子炉に巨額の投資を計画している英国やスウェーデン、イタリアといった国々である。 フランスのニコラ・サルコジ大統領とイタリアのシルヴィ
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