ソフトバンクは2月2日、2010年3月期第3四半期の決算を発表した。2009年4月から12月の累計売上高は前年同期比3.2％増の2兆453億円、営業利益は前年同期比33.4％増の3663億円を記録し、増収増益だった。決算説明会に登壇した代表取締役社長の孫正義氏は、同じ携帯電話事業を営むNTTドコモやKDDIが同じ第3四半期に減収減益決算と比較し、好調ぶりをアピールした。 今回の決算では、9つの「過去最高」を達成した。経常利益、当期純利益、フリーキャッシュフロー、移動体通信事業の営業利益が、いずれも1995年3月期以降で初めて過去最高を達成。またEBITDAやヤフー等営業利益が6期連続で、連結営業利益が5期連続で、固定事業の営業利益が4期連続で、そして営業キャッシュフローが2期連続で過去最高を更新した。これにともない、純有利子負債は2008年12月末から約3700億円減少。ソフトバンクモバイ
Can Kan?A new finance minister wants the Bank of Japan to target inflation THE situation has “completely changed,” says an ebullient Keisuke Tsumura, an elected official in the newish government's Cabinet Office. The Bank of Japan (BoJ) “has redefined its understanding of price stability. Some market participants now regard it as de facto inflation-targeting.”
バラク・オバマ米大統領が打ち出した新たな銀行規制改革案は、大統領が明言した「米国の納税者が大きすぎて潰せない銀行の人質に取られることは二度とない」という目標を達成することはないだろう。 しかしオバマ大統領が提案した改革案がその壮大な目標に見合わないものか否かはともかく、1つ、確かなことがある。改革案が実施された場合、意図せぬ結末を招くということだ。それが延々と続いてきた過去の金融改革の歴史なのである。 例えば米国のレギュレーションQを取ってみよう。米国の金融当局が1930年代に銀行の預金金利に上限を設けたレギュレーションQには、銀行の収益を引き上げたい（ひいては、預金保険機構への支払いの助けにしたい）という願望などいくつかの狙いがあり、その背景には、預金利率の過当競争が銀行に過度のリスクテークを促しているという考え方があった。 レギュレーションQは、1960年代に貯蓄貸付組合にも適用された
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