片山さつき「国会で大ウソ質問」の赤っ恥！「NHK音楽番組『韓国歌手36％』は多すぎる」 「存在感の薄い参議院の、しかも野党議員。委員会質問で存在感を示したいという気持ちが強すぎて、データのチェックがおろそかになったんでしょうね」 半ば同情的に解説するのは政治評論家の本澤二郎氏。同情されたのは自民党の片山さつき参院議員（52）だ。党内きっての論客として知られる片山氏がいったい何をやらかしたのか。 舞台となったのは、3月29日の参院総務委員会。この日の片山氏は、NHKの松本正之会長に対し同局の経営内容についてただした。高額だと指摘されているNHK職員の給与や、進まない受信料値下げについての質問は舌鋒も鋭く、内容についても有権者の賛同を得られるものだった。 続いて片山氏は、NHKが在日韓国・朝鮮人にも参政権を認めるべきだ、と受け止められかねない報道をしていると指摘。その流れで次のように質問した。
民主党の小沢一郎元代表の無罪判決を受け、同党の輿石東幹事長は26日午前、大型連休明けに元代表の党員資格停止処分を解除する手続きに入ると表明した。元代表は消費増税関連法案に反対しているため、同法案に政治生命をかける野田佳彦首相の政権運営にも影響がある。元代表の処遇が今後の政局の火種になる。輿石氏は無罪判決について「当然でしょう。良かった」と評価。処分解除に関しては「党内手続きをとる。連休後でいい
孫社長「電力会社の票が欲しいか」民主議員に訴え(04/26 00:50) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220425060.html ソフトバンクの孫正義社長は、電力料金の一方的な値上げを阻止するとともに電力の自由化や発電と送電の分離など改革を進めるよう民主党議員を前に強く訴えました。 ソフトバンク・孫正義社長：「つまり、既得権益の電力会社の組合の票が欲しいか、国民の票が欲しいか。電力会社の献金が欲しいか、国民の声を第一に考えるか。本音で議論して頂きたい」 自ら太陽光発電事業に乗り出した孫社長は、「電力市場の実態は既存会社の独占のなかで成り立っている」と電力システムの改革を民主党議員に訴えました。さらに孫社長は、電力料金の値上げについて「仮に燃料費が上がっても、残りの部分で血のにじむ努力をしなくてはいけない。電力会社が血のにじむ努
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）の判決を言い渡した。
資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（69）の判決公判が26日、東京地裁であり、大善文男裁判長は無罪（求刑禁錮3年）を言い渡した。虚偽記入に関し元代表が元秘書から報告を受け、了承したと認定したが、共謀は認めなかった。また裁判長は検察の捜査を厳しく批判した。判決を受け、元代表は復権に向けた動きを強める見通し。元代表は消費
東京地裁に入る民主党元代表の小沢一郎被告＝２６日午前９時３０分、東京・霞が関、山本裕之撮影 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で強制起訴された民主党元代表・小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡した。検察官役の指定弁護士は控訴を検討するとみられが、小沢氏は復権へ向けての動きを強めそうだ。 検察審査会法の改正により、検察が不起訴にしても市民の判断で強制的に起訴できる制度は２００９年５月に導入された。この制度に基づいて起訴された被告の判決は２例目で、いずれも無罪となった。 陸山会が０４年１０月に東京都世田谷区の土地を購入した際、小沢氏から借りた４億円を０４年分の政治資金収支報告書に収入として記載せず、約３億５千万円の土地代金の支出も０５年分の収支報告書に遅らせて記載した――など
資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）に対し、東京地裁（大善文男裁判長）は２６日、無罪（求刑・禁錮３年）を言い渡した。検察が不起訴としながら一般市民で構成する検察審査会の議決で現職国会議員が起訴された異例の裁判の判決は、強制起訴制度の見直し論議に発展するとともに、政界に大きな影響を与えるとみられる。 事件では、東京地検特捜部が１０年２月、陸山会の事務担当の元秘書で衆院議員、石川知裕被告（３８）▽会計責任者だった元公設第１秘書、大久保隆規被告（５０）▽石川議員の後任の元秘書、池田光智被告（３４）＝いずれも１審有罪、控訴中＝を同法違反で起訴する一方、元代表を容疑不十分で不起訴とした。これに対し、事件を告発した市民団体から審査申し立てを受けた東京第５検察審査会は同年１０月、元代表を起訴すべきだとする２度目の議決を公
資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告（６９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれ、大善文男裁判長は無罪を言い渡した。求刑は禁錮３年。平成２１年５月に導入された強制起訴制度による判決は２例目で、いずれも無罪となった。 無罪判決が相次いだことで、検察審査会や強制起訴をめぐる議論に影響を与えそうだ。 小沢被告は、元秘書らと共謀し、陸山会が平成１６年１０月に支払った土地取得費計約３億５２００万円を、１６年分ではなく１７年分の政治資金収支報告書に支出として記載した、などとして強制起訴されていた。 小沢被告は「検察が違法な捜査を行い、検察審査会を誘導した」と無罪を主張。（１）検審の起訴議決に基づく起訴の適法性（２）虚偽記載の有無（３）元秘書との共謀の有無－が争点となった。 小沢被告に「収支報告書の内容を報告し、了承を
はてなブックマークユーザーを公開設定で使っているユーザーの内、お気に入り機能を使っている人の数は30000人強。 (お気に入り数0 お気に入られ数0の人はカウントしてない) そのうちほとんどがお気に入られ数が10未満のユーザーとなっています。 現在はてブでホッテントリ―入りするか否かはこの層をどれだけ取れるかで決まっくる感じです。 で、ここの層からかけ離れたところにいる人にとってははてブのホッテントリ―の価値は低いものとなっていまうわけです。 (一人一票の投票をやった場合、マイノリティに最適化されることは少ない) これはソーシャルメディアでボリュームゾーンから外れてしまった場合ある意味仕方がないことかなぁと思います。 ホッテントリーが自分にとって価値が下がってしまう理由は他にもあって、例えばスパム対策というのも大きな問題となっています。 本来数百人が百人が面白いと思った記事が出てくる場所に
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