兵庫県の斎藤元彦知事の疑惑を追及していた竹内英明元県議。誹謗中傷を受けた末、1月亡くなりました。その中傷を拡散したのがNHK党の立花孝志氏です。中傷の根拠とされる文書や音声はなぜ立花氏に渡ったのか？検証…

自民党が夏の参院選比例代表に鈴木宗男参院議員（77）=無所属=の擁立を検討していることが22日、関係者への取材で分かった。党本部は鈴木氏が比例代表に出馬した場合の団体票の動向について水面下で調査を始めた。...

21日夕方、東京・霞が関の財務省前で「財務省解体」など訴えるデモがありました。デモはSNSなどで呼びかけられこれまでにも複数回行われていました。警視庁によりますと参加者は1000人規模とみられ現場では警察官が交通整備に当たるなど一時、騒然としました。特に大きなトラブルは無かったということです。 #財務省　#財務省解体デモ　#霞が関　#デモ　#1000人 WBS、モーサテ、ガイアの夜明け、カンブリア宮殿などが見放題！ 「番組未公開」コンテンツも盛りだくさん。 日本最大級の経済動画配信サービス「テレ東BIZ」。 ▼▼「テレ東BIZ」はこちら（無料でお試し）▼▼ https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/lp/?utm_source=youtube&utm_medium=video

政治家の発言を切り抜いて、文字などを載せて編集する“切り抜き動画”。近年、選挙の際にも話題になり、影響力が増しているとされています。 こうした動画を主に配信するチャンネルはここ数年で急増。NHKが調べたところ、総再生数は35億回にも上っていました。 いったい誰がどんな目的で行っているのか、発信している当事者を取材しました。 「切り抜きをしたら結構バズって」「収益化できてなんぼ」 「国会議員の中でも知名度のある方の切り抜きをしたら結構バズって、登録者数も増えて、このままやればおいしいんじゃないかなと思って。政治家さんの言っていることに自分なりの意見も載せて発信すれば、とても公益性の高いチャンネルになるなと」

G20外相会合の閉幕後、記者団に話す南アフリカのラモラ国際関係・協力相＝21日、ヨハネスブルク（AP＝共同） 【ヨハネスブルク共同】南アフリカのヨハネスブルクで開かれた20カ国・地域（G20）外相会合が21日閉幕し、議長国の南アは共同文書の取りまとめを見送った。ウクライナ侵攻や気候変動を巡って参加国の足並みが乱れ、国際社会の分断が鮮明になった。 ウクライナ侵攻を巡っては、いずれもG20参加国の米国とロシアが和平交渉を進めようとしているが、ウクライナは「頭越し」だと反発している。ロイター通信によると、会合に出席した欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は「ロシアは平和を望んでいない」と批判した。

ロシアのウクライナ侵攻により、日本の化石燃料の安定調達リスクが顕在化し、ガソリンや電気・都市ガスの料金高騰を招いた。資源の相場はピーク時に比べ落ち着いたものの、輸入に頼る日本では侵攻の影響が依然色濃い。円安が長引けば高止まりが続くとの見方が大勢だ。 原油価格が反映されるレギュラーガソリンの1リットル当たりの全国平均小売価格は17日時点で184円40銭。これは政府が2022年に始めた補助金で抑えた値段で、本来は198円70銭だったという。 政府が24年度補正予算までに計上したガソリンと電気・ガスの価格抑制を目的とした補助金は累計で12兆円を超える。物価高への反発が強い国民感情を考慮し、いつまでも打ち切れないのが実情だ。 ウクライナ危機後、化石燃料を巡り欧米主要国とロシアとの間で制裁・報復の応酬が激化。需給バランスが崩れ、特に液化天然ガス（LNG）は争奪戦となった。日本総合研究所の栂野裕貴研究

時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 【速報】トランプ米大統領は硫黄島の戦いから８０年に合わせて談話を発表し、「日米同盟はインド太平洋の平和の礎となった」と述べた jiji.com/jc/article?k=2… 2025-02-20 12:38:06 時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 時事通信社が運営する公式ニュースアカウントです。厳選したニュースや旬の話題を迅速に配信。社会的な関心が高い事象については特集も掲載します。 配信ニュースは新事実を加えて差し替えています。最新記事は時事ドットコムでご確認をお願いします。#ニュース LINEニュースは⇒ow.ly/lWvo50IHrZX jiji.com

【読売新聞】　新庁舎の新築移転を計画する島根県大田市は１８日、整備費に充てるため、４月から５年間、特別職と職員の月額給与を減額する方針を明らかにした。市長は３０～２０％、副市長が１５％、教育長１０％、職員は主任級以上を２～７％カット

ウクライナ東部ハルキウでのドローン攻撃で発生した建物火災に対応する緊急要員/Sergey Bobok/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアによるウクライナへの全面侵攻から２４日で丸３年を迎えるに当たり、 主要７カ国（Ｇ７）は共同声明の準備を進めている。そうした中、米国が文書に「ロシアの侵略」の語を盛り込むのを拒んでいることが分かった。 事情に詳しい西側の当局者２人が明らかにした。それによると文言を巡る対立は、米政府の紛争への見方が大きく変化したことを反映している。米国のトランプ大統領は戦争の責任がウクライナにあるとの認識を示し、同国のゼレンスキー大統領を「独裁者」になぞらえている。 この姿勢は、米国のバイデン前政権やＧ７の他の国々とは著しく対照的なものとなる。 Ｇ７は来週、ウクライナ侵攻から３年に合わせてオンラインで会合を開く予定。しかし戦争が４年目に入る中で、ロシアへの非

Photo by Indian Ministry of Defence, via Wikimedia Commons（喫緊の内容を加えて再掲） 再掲の前置き1994年，ウクライナは核兵器を放棄した．アメリカとロシアがウクライナの国境と主権を尊重するという約束との引き換えだった． 2022年に，ロシアはその合意をたがえて，不当にウクライナ国境に侵攻して領土の一部を要求した．2025年に，アメリカ大統領ドナルド・トランプはロシア首脳部と会談を行った．報道によれば，ウクライナが戦争を始めたと虚偽にもとづいて同国を非難し，ロシアによるウクライナ領土の征服を容認する「和平合意」を提案したという． これを，北朝鮮の経験と対比してみよう．2006年に，北朝鮮は初の核兵器実験を行った．いま，同国は約50の核兵器を保有していると見られている．北朝鮮は貧困に喘ぎ，敵対的な大国たちと信用しがたい同盟国たちに囲ま

リニア中央新幹線の新駅建設が進む相模原市緑区のＪＲ橋本駅周辺で市が整備を計画している「大西大通り線」を巡り、本村賢太郎市長は１０日の定例会見で、「これまで比較的慎重、反対の意見が多く聞かれていたが、今年に入ってこの事業を理解しつつある人も増えている」との認識を示した。 同線を巡っては、立ち退きを迫られる家屋などが約１００棟に及び、市は１月に計５回の近隣住民説明会を実施していた。市長は説明会などで事業の推進を求める意見や補償、代替地に関する声があったことを挙げ「今までなかった声が出始めたのは大きな前進」と指摘。現状では「４月以降」とだけ示している県への事業認可申請時期の判断基準については、県との事前協議の状況に加え「市民にこの道路事業がどのように理解され、広がってきているかが大切」などとした。

在留期限を過ぎたタイ人に不法就労をさせたとして、千葉県警は２０日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで千葉県旭市議会議員で同市議会副議長、遠藤保明容疑者（７４）＝旭市萬力＝ら４人を逮捕した。遠藤容疑者らは農事組合法人三軒家営農組合の理事。 遠藤容疑者の逮捕容疑は共謀して同組合の事業に関し、２０２２年８月１日～先月１９日ごろ、千葉県の旭市や匝瑳市内で、在留期限が過ぎているタイ人を農作業員として不法就労させた疑い。他の３人も期間は異なるが同様の疑いがある。 千葉県警によると、遠藤容疑者は「人手不足で担い手がおらず、背に腹は代えられずに、不法残留だと理解した上でタイ人６人を雇っていた」と容疑を認めているという。他の３人も容疑を認めているという。 千葉県警は２３年８月、不審な外国人に関する情報を入手し、捜査を開始。先月２１日、在留期限を過ぎたまま旭市内の農業施設で働いていたとして、入管難民法違反

19日、ウィーンで取材に応じる反タリバン勢力「国民抵抗戦線」政治部門トップのアブドゥラ・ケンジャニ氏（共同） 【ウィーン共同】アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権に対抗する「国民抵抗戦線」（NRF）の幹部が19日、オーストリアの首都ウィーンで取材に応じた。日本財団の招きで訪日した暫定政権のナザリ経済副大臣らが外務省幹部らと面会したことに「アフガンの人々は失望している」と批判した。 NRFは2001年に暗殺された国民的英雄マスード司令官の息子、アフマド・マスード氏が指導者で、北東部パンジシール州を中心に活動する。取材に応じたのはNRF政治部門トップのアブドゥラ・ケンジャニ氏。タリバンが権力を掌握する前の政権で、平和担当の副大臣を務めた。

《私たちは何のために税金を払ってるんだ》 《過去最高の税収は何に使われてるの？》 こうした批判が集まっているのは、1月28日に道路の陥没事故が発生した埼玉県八潮市。事故を受けて打ち出した八潮市の“異例な対応″が物議を醸しているのだ。 復旧の費用に“寄付”という違和感 「2月13日から、八潮市はふるさと納税による支援寄付金の受付を開始しました。この件に多くの人からの批判の声が寄せられているのです。今回の陥没事故の原因は、道路下の下水道管や地下水路の老朽化であり、本来そうした公共インフラは自治体が税収の中から予算をつけて、定期的にメンテナンスをしなければなりません。 つまり、この事故は自治体の整備が行き届かなかった結果であり、人災とも指摘されています。にもかかわらず、復旧の費用に“寄付″という第三者の善意をあてにしている姿勢に、違和感を覚える人が続出しているのです」（全国紙社会部記者） 実際に

令和７年１月28 日に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を踏まえ、このような事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的に路面下空洞調査を実施しましたので、その結果を公表します。 １ 緊急点検及び路面下空洞調査の趣旨 令和７年１月28 日に埼玉県八潮市において下水道管の破損に起因すると考えられる道路 陥没が起き、トラック１台が巻き込まれるとともに、約120 万人に下水道（洗濯や入浴）の 使用自粛が求められるなど、大きな影響が発生しました。 このような道路陥没事故の発生を未然に防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路※ を管理する７都府県13 箇所の流域下水道管理者に対し、下水道管路施設に対する緊急点検と、 補完的に路面下空洞調査の実施を要請しました。 ※ 処理水量30 万㎥/日以上の下水処理場に接続する口径２m 以上の流域下水道管路 ２

自民、立憲民主など与野党は20日、選挙ポスターに品位保持規定を新設する公選法改正案を衆院に提出した。付則には昨年11月の兵庫県知事選で問題視された他候補の当選を目的として立候補する「2馬力」行為や、交流サイト（SNS）での収益目的の選挙運動に対する規制を念頭に、今後検討の上「必要な措置を講じる」と盛り込んだ。 午後に衆院政治改革特別委員会で法案の趣旨説明を行う。今国会で成立させ、東京都議選（6月13日告示、22日投開票）前の施行を目指す。 ポスター規制は昨年7月の都知事選で、選挙掲示板に同一ポスターが多数張られた問題を受けた対応。改正案はポスターへの候補者氏名の明記を義務付け、特定商品を宣伝した場合には100万円以下の罰金を科すと定めた。 これとは別に、選挙ごとに異なっていた選挙ポスターの規格を、全ての選挙で「長さ42センチ以内、幅40センチ以内」に統一すると規定した公選法改正案も提出する

昨日判明した…というより確定してしまった。 片山子飼いの維新県議岸口と増山がデマ情報や百条委員会の音声を立花に流して、立花に攻撃役をアウトソーシングしていたことを。 おかげで斎藤さんは批判も悪口も言わないクリーンで誠実な人だと思いこんでしまった。 薄々気づいてたんだよ。自分は折田にうまいことのせられて片山にうまいことのせられてた。 立花の言うことは話半分に聞いてるつもりだったけど、県民局長は不倫不正だらけの人物だと思ってた（今でも完全にクリアだとは思ってないが）。 百条委員会の音声は本物だったが、その音声は片山と増山が示し合わせて禁止事項を勝手にしゃべり、奥谷委員長に制止させたところを撮ったものだった。当時は「百条委員会が情報を隠蔽してる！！」って思った。 薄々気づいていたがやはりきっかけになったのは竹内さんの自殺だった。自分も竹内さんのことを斎藤知事に敵対する黒幕と言う動画ばかり見ていた

沖縄県議会は19日、2月定例会本会議が開かれ、県が設置した米ワシントン事務所の一連の問題を巡って怒声が飛び交うなど大荒れとなった。事務所を存続させる姿勢を崩していない玉城デニー知事は腕を組み、険しい表情を浮かべていた。 この日は午前10時すぎから自民党会派の西銘啓史郎県議が代表質問に立った。これに先立ち、西銘氏は所感を述べ、有識者らによる県の検証委員会が法的な問題点の有無を協議中にもかかわらず、県が事務所の関連経費を予算計上したことに対し、「（県が）強硬姿勢に出た」と指摘した。 さらに、「昨年6月の県議選の結果、（自分たちが）少数与党という立場にいることをまるで忘れているかのような県政運営だ」と執行部の対応を批判。一方で「われわれは当初予算全ての質疑を拒否するつもりは全くない」とも強調した。 代表質問は午後2時過ぎまで続いたが、県幹部の答弁を巡って県政野党の自民党会派の幹部からは休憩中、「

人口の10人に1人は外国人になる'23年に200万人を突破した「日本で働く外国人の数」はその後も増え続け、1月31日に発表された最新の統計では、'24年10月末時点で約230万人となった。 さらに衝撃的なデータもある。'23年に国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」という調査結果を公表。そこでは、2070年に国内の外国人人口は全体の10・8％に及ぶとしている。将来的には日本の人口の10人に1人が外国人になるというのだ。 「人口の1割が外国人という未来は、推計よりも早く訪れる可能性が高い」と指摘するのは、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏だ。 「この推計はコロナ禍を除いた過去4年の在留外国人増加数の平均値から計算されており、毎年約16万人増えるという試算になっています。しかし、'23年は約34万人も増加しており、政府の試算よりも倍近く早いペースで在留外国人が増えている。仮に毎年3