元タレントの中居正広氏に関するトラブル対応を発端としたフジテレビの問題をきっかけに、社員をハラスメント被害から守る企業の責任への関心が高まっている。取引先の接待などで自社の社員がセクハラを受けた際、企業が不十分な対応をとれば様々な労働法制違反となる恐れがある。弁護士らは「従業員をセクハラから守るという姿勢を普段から内外に示すことが重要だ」と指摘している。「この子は飲めます」以前、損保大手の営

日本人の女性ジャーナリストが2012年8月20日、内戦が続くシリアで取材中に戦闘に巻き込まれ死亡した。いち早く伝えたのは同夜の動画投稿サイト「ユーチューブ」、戦場ジャーナリストの山本美香さん(45)だと分かると、ネット上で悲しみが広がった。 動画をアップしたのは、山本さんが同行取材をしていたシリア政府反体制派の自由シリア軍。兵士は山本さんの遺体のそばに立ち、アサド政権の攻撃で殺された、とし、政府に対する抗議と戦場の悲惨さを語っていた。 顔は血で染まり右手は痛々しく抉れていた 山本さんはアフガニスタンやイラク、チェチェンでの戦争や紛争の取材で活躍し、03～04年には日本テレビ系「きょうの出来事｣のキャスターを務めた。優れた国際報道を行ったジャーナリストに贈られるボーン・上田記念国際記者賞特別賞を03年度に受賞。日本の戦場ジャーナリストとしてはよく知られた人だっただけに、ネットでは上杉隆さんら

社会を率いているリーダーは、いつの時代にも存在する。しかし、そのリーダーたちの顔ぶれは、毎年異なる。ここ数年、世界で注目されているリーダーの顔ぶれはどのように変化してきたのか。 社会を率いているリーダーは、いつの時代にも存在する。しかし、そのリーダーたちの顔ぶれは、毎年異なる。ここ数年、世界で注目されているリーダーの顔ぶれはどのように変化してきたのか。その移り変わりについて、漠然と想像することは可能だが、具体的に説明することは難しい。しかし、多くの活躍するリーダーの姿を間近で見てきた元日本マイクロソフト会長、現慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 古川享教授は、その変化を明確に示す。 今回は、2013年11月下旬から12月初旬にかけて古川氏が登壇した2つのイベントで語られた内容を合わせてレポートする。イベントは、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科が主催した講演会「メディアイノベー

「東京ローズ」は、1943年3月から1945年8月まで太平洋戦線のアメリカ軍向けに放送された諜報番組「ゼロ・アワー」の女性アナウンサーに付けられたニックネーム。複数いた女性アナウンサーの中で、戸栗郁子（結婚後の名前はアイバ・トグリ・ダキノ）が最も著名。ミッドウェー海戦の前後から沖縄戦にかけて、若い兵士に人気の的になった。 ◎アイバ・トグリ・ダキノ（戸栗郁子） ・1916年7月4日ロサンジェルス生まれの米国籍の日系２世。 ・両親は山梨県からアメリカに移住し、食品雑貨商を営んでいた。 ・1940年カリフォルニア大学を卒業。 ・1941年大学院在学中に叔母の病気見舞いで日本に滞在中に太平洋戦争開戦、帰国できなくなる。 ・1942年同盟通信社に就職。 ・1943年日本放送協会で臨時雇いの英文タイピストとして働きはじめ、スカウトされ「ゼロ・アワー」のアナウンサーになった。 ・1945年ポルトガル国籍

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 テレビ界から敬遠されていた 梨元さんの意外な晩年 「恐縮です」の決めゼリフで、芸能リポ

大阪キリスト教短大客員教授 元岐阜女子大学副学長、元週刊文春・月刊文芸春秋編集長。1955年京都市生まれ。78年早稲田大学政治経済学部政治学科卒、同年文芸春秋入社。『週刊文春』『文芸春秋』の編集長を経て、2015年常務取締役、18年退社。現在、大阪キリスト教短大客員教授を勤める。関わった主な記事は、江川紹子との坂本弁護士失踪事件追及、野坂参三密告の手紙、少年Ａこの子を生んで、ジャニーズ追及キャンペーン、田中真紀子秘書給与疑惑、村木厚子独占手記、田中角栄の恋文、尾崎豊の遺書など多数。著書に『文春の流儀』。 元文春編集長が「今」語りたいこと 元週刊文春、月刊文芸春秋編集長が、豊富な取材経験を基に、注目の事件・事象を独自の目線で解説。読者に世の中を読み解く上での「気づき」「教訓」を与える。 バックナンバー一覧 しかし、彼は絶対にテレビ局にも大手事務所にも屈しなかったし、だからといって、相手を叩き

※ 今回絡まれ被害に遭ったファンの方に対して、無神経な書き方をしすぎてしまったので、ご指摘を鑑み何箇所か訂正・修正を入れました。ごめんなさい。＆ご指摘いただいた方に感謝。 7/21（金）7時 ※ あと、（言うまでもないのか言うのが当然なのかわかりませんが）この記事に書かれていることは筆者の主観による決めつけです。実は全然違うかもしれません。「わかりやすい」事は常に危うさを孕むものであり、書いた文章の責任はもちろん私にありますが、一応ご留意くださいませ……。 7/22（土）9時 ※ ROLLYことローリー寺西がTwitterでファンに粘着質に絡んだことで炎上した。 togetter.com が、多分これ、先日の山下達郎の件と同じで、よく知らない人が見て抱く印象と、音楽ファンから抱く印象が、ちょっと違うやつなのね。達郎もローリーも100％悪いんだけど、その結論は変わらないんだけど。 ROLLY

埼玉県に住む女性の母子健康手帳の予防接種記録欄。子どもが生まれてしばらくはワクチン接種をためらい、受けさせなかった＝本人提供 インスタグラムで知り合ったママ友とは実際に会い、自然食品店で勉強会が開かれると聞くと出かけた。 「ワクチンに頼らず良い食事をとって自然の治癒力を高める」 「ポリオは30年以上自然感染がない」 「ワクチンには多くの添加物や遺伝子組み換えのタンパクが含まれる」 店内を見渡すと、こんな言葉が書かれた張り紙が目に入った。勉強会でもワクチンは頻繁に話題に上り、進行者は参加者に「この中で、ワクチン打ってしまった人？」と質問した。打たせた人に後悔の念を抱かせるニュアンスで、だ。 健診のため近所の小児科に子どもを連れていけばワクチンを打つよう指導されかねない。そう思って、ワクチンは不要だと訴える医師を頼り、電車で1時間近くかけて子どもを連れて行った。

埼玉県で暮らす40代の女性は2年前、自宅近くの小児科クリニックを訪ねた。手には、ワクチン接種の記録欄が真っ白の母子手帳。幼稚園に通う子どもの手を引き、おどおどしながら受付の女性に話しかけた。 「うちの子、実はワクチンを何も打っていないんですが、打てますか」 「大丈夫ですよ。打てますよ」 あっさりと受け入れてくれた。「ワクチンを何も打たせてこなかったことをとがめられるのではないか」。そんな不安は吹き飛んだ。医師や看護師に理由を聞かれたり、責められたりすることはなかった。帰り際、看護師がこれから打てるワクチンをメモして、手渡してくれた。 妊娠すると、自治体から母子健康手帳が配られる。母子手帳には、生まれてから学童期まで、国が接種を勧めているワクチンの一覧表が載っている。接種を受けると、接種日や接種量、製造番号などが記録されるが、接種を受けていないと空欄のままだ。

母親の自殺を手助けしたとして、警視庁は27日、歌舞伎俳優の市川猿之助（本名・喜熨斗孝彦）容疑者（47）を自殺ほう助の疑いで逮捕した。猿之助容疑者の父親で歌舞伎俳優の市川段四郎さん（76）と母親（75）は5月18日午前、東京・目黒の自宅の2階リビングで倒れている状態で見つかり、それぞれ同日のうちに死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は向精神薬中毒の疑いと判明した。逮捕容疑は同月17日夕〜18

2023年01月05日 デイリー版6面 物流/港運 【新年号　コンテナ物流・港湾編】JR貨物、海上コンテナ輸送を強化。生産性向上・脱炭素化。貨物鉄道への期待高まる。社会課題に対応 貨物鉄道への期待が高まっている。トラックドライバーの残業規制が強化される「2024年問題」もあり、長距離輸送力の不足が危ぶまれ、カーボンニュートラルへの対応も必須になっている。そこで鉄道輸送は有効な選択肢になる。国際海上コンテナについても、国内輸送手段の大半はトレーラーを使うドレージが占めているため、モーダルシフトを行う余地は大きい。JR貨物も、国際海上コンテナを含め輸出入貨物の海陸一貫輸送を強化。将来を見据えてサービスの向上に取り組んでいる。 国土交通省は2022年3月、産官学の検討会「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を設置し、7月に中間取りまとめを行った。目的は貨物鉄道の利便性を高め、積極的に輸送量の拡

京都大学大学院教授の西浦博氏は、京都市で開催された第50回日本集中治療医学会学術集会の特別企画で「新型コロナウイルス感染症の流行制御の評価とこれから」と題して講演、COVID-19の5類移行を控え、「解決されていない、解決しておきたかったOperation問題が幾つかある」と警鐘を鳴らした。これまでの対策についての「失敗」にも言及した。...

前回に引き続き、クラスター対策班でのエピソードです。実は、クラスター対策班や専門家会議、そして政府・行政組織は一枚岩であったわけではありません。今回は、そんな裏話と愚痴を書かせてもらおうと思います。...

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新型コロナウイルスの感染者が増え続け、国内の死亡例も出ている。中国の情報は信頼性への疑問もあるが、日本の病院で受け入れた患者に関しては症状の推移、治療法や回復状況などの正確なデータが蓄積されているはずだ。しかし、中身はほとんど公にならず、それが不安のもとにもなっている。「メディアにはお話ししません」。中国の武漢市から政府のチャーター機で帰国し、感染が判明した患者らを受け入れた国立国際医療研究セ

2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。 バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻 夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。 口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大