みなさんマイナンバーカードはもう手元に届きましたか? 私の住む大田区はとても混雑していて申請から5ヶ月かかって今月やっと交付してもらうことができました。 このカードに含まれる公的個人認証機能は以前から住基カードに入っていたものですが、今年から民間利用もできるようになりました。 しかし、この公的個人認証ですが詳細な仕様が公開されていないため、商用利用しようという動きはまだ聞きませんし、既に動いている行政サービスのe-govやe-taxはIE限定で、いまだにJava Appletが使われているなど大変残念な状況です。 カードに入っている電子証明書と2048bitのRSA秘密鍵は様々な用途に活用できる可能性があるのに、せっかく税金を費やして作ったシステムが使われないのはもったいないですね。 民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょう!
総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算
マイナンバーの「安全」を問う（1/6） 「社会保障と税に関する番号」の名称が「マイナンバー」に決まったという報道が、6月下旬にあった。どこかの電話番号サービスの名前みたいだが、これは新たな番号を個人や法人に割り当て、年金、医療、介護保険、福祉、労働保険、税務の6分野で使われる予定の管理番号の事。秋以降、国会に法律が提出されて、成立すれば2014年には個人や法人に番号が割り当てられ、2015年にも利用が開始される予定だそうだ。 法人はまだしも個人にもれなく割り当てる番号というと、この国では古くは1980年代のグリーンカード（少額貯蓄等利用カード）や、2003年に本格導入された住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）などが思い出される。どちらも「国民背番号制」とレッテルを貼られ大きな反発が巻き起こった。グリーンカードは実施延期ののち議員立法で廃止。住基カードはセキュリティを強化し、利用
携帯電話をタイムカード代わりに――。大阪府池田市は、市職員が「おサイフケータイ」と呼ばれる非接触ＩＣカード技術「ＦｅｌｉＣａ（フェリカ）」を搭載した携帯電話を使えるよう、市役所本庁舎の出退勤管理システムの運用を見直した。 コピー機やプリンターの利用認証にも対応し、情報漏えい防止の一翼も担う。市情報政策課は「自治体では全国でも珍しい取り組みでは」としている。 市は、２００６年から、ＩＣカード型乗車券「ＰｉＴａＰａ（ピタパ）」を利用した庁舎管理システムを導入。ＩＤカードを市独自で作ると１枚１０００円程度かかるが、ピタパなら新たな負担はなく、名前や職員番号の情報を書き込んで夜間や休日の入退室用ＩＤカードとして採用。本庁舎各階の扉にある電子ロックの解除に使ってきた。 昨年からは、出退勤も管理できるようにバージョンアップ。正面玄関など４か所にタイムレコーダー代わりの読み取り機を置き、時間外手当を電子
□偽造対策進むも…低い認知度 「携帯電話を新規契約する際、住民基本台帳カード（住基カード）を身分証として提示したところ、店側から『住基カードは使えない。健康保険証ならＯＫ』と言われました。顔写真のある住基カードに対し、健康保険証に顔写真はありませんが、なぜ住基カードはダメなのでしょうか」＝埼玉県蕨市の主婦（２８） ◇ ■横行する偽造事件 確かに携帯電話会社によっては、身分証として住基カードを認めないケースもある。一方、住基カードで「ＯＫ」の会社もあり、判断にはばらつきがあるようだ。 住基カードは本来、引っ越しの際の転居届など、行政手続きの効率化を目的に導入された。自分が居住する市町村が発行し、氏名、住所、性別、生年月日のほか、希望すれば顔写真も付けられるのに、なぜ身分証として認められないケースがあるのだろうか。 「カード偽造が相次いでいるから
電子申請 低い利用率のワケは？ 国への行政手続きを市民がインターネットで行う電子申請について、朝日新聞が６４システムすべての利用状況と運用経費について調べたところ、昨年度、総申請数に占める電子申請の割合を示す利用率が１０％に満たないシステムは３割あった。利用率１％未満のシステムは２割弱。ほぼすべて電子申請で行われていても、１件あたりの運用コストが１万円以上かかっていた割高なシステムもあった。 電子申請の運営経費として昨年度、２１９億円が計上されており、仮に利用率が１０％を切るシステムを停止するだけで５０億円を削減できる計算だ。予算の無駄削減に取り組む行政刷新会議は、１１日からの「事業仕分け」の対象に「ＩＴ関連の調達費」を盛り込んでおり、電子申請も俎上（そじょう）にあがる見込みだ。 調査は、電子申請を導入している全官庁から（１）電子申請の利用件数と利用率（２）システムの開発費と年間の運
千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 今日は午前中は政策会議。 付議事案は3件でしたが、特に時間をかけたのはKIOSK端末の配備についてでした。 ●自動交付機を今後どうしていくか 今、住民票などを発行する自動交付機を公民館などに設置していますが、老朽化のため長くは持ちません。より高機能なKIOSK端末を配備することは以前から計画にあったのですが、財政難から先送りになっていました。 先送りしているうちに国では動きがあり、コンビニ端末で休日や早朝・深夜も住民票などが発行できるサービスを来年度早々に導入する予定で今進
8月30日の総選挙で、マスコミの報道どおりに民主党が大勝した。私は佐賀市の市長に立候補していた時は、民主党の推薦を受けて戦っていたので、民主党にも何人か親しくしている議員がいる。自民党の議員よりも民主党の議員の方が若く、インターネットを選挙に役立てている人も多い。 しかし、今回の民主党のマニフェストには、国としてどのようなIT戦略を打ち出すかについては、民主党政策集インデックス2009の「情報通信」のところをみても、「産業振興」のところをみても、IT政策には具体的な言及はない。地域の情報格差是正についてコメントがある程度である。 民主党の公約には自治体のITシステムに影響する案が目白押し では、民主党が自治体のIT政策に影響を及ぼすプランがないかというと、全く逆で、自治体ITに大きな影響のある案が沢山ちりばめられている。これから、どのような具体案とスケジュールが打ちだされるかは、誰が新大臣
厚生労働省は2009年4月21日、レセプト請求のオンライン化対応の先送りを盛り込んだ改正省令（案）の概要を公表した。今年度からオンライン請求義務化の対象となる医療機関のうち対応の済んでいない医療機関に対して、最長10年3月31日まで従来方法による請求を認めるもの。改正省令（案）の概要は政府行政ポータルサイトで公表、4月27日までパブリックコメントを受け付ける。改正省令は5月8日公布を予定する。 医療機関で行った診療や調剤の内容を明細化したレセプトは、毎月末締めで翌月10日までに審査支払機関などに請求する。これまでは書面や光ディスクなどを使って請求していたが、08年4月診療分から段階的にオンライン請求が義務付けられている。09年4月診療分からは入院するベッドが400床未満の病院の一部とレセプト作成用のコンピュータ導入済みの薬局が義務化の対象となった。 現行の省令では対象となる医療機関のレセプ
国民一人ひとりに対してネット上に専用のアカウントを発行し、オンラインでワンストップの行政サービスが受けられる「国民電子私書箱」の創設に、2009年度にも政府が着手する。 国民電子私書箱は、個人の行政情報をネット上で一元管理・提供する構想。3月25日に開催された政府の経済財政諮問会議で、野田聖子IT担当大臣が提出した「未来につながるデジタル新国家戦略〜三か年緊急プラン〜」の中に盛り込まれている。 実現すれば年金、医療、介護など社会保障の給付や、住所移転、納税申告などの行政手続きが24時間365日体制でワンストップでできるようになるとのこと。 会議後の会見で与謝野馨内閣府特命担当大臣（金融経済財政政策）は、「国民電子私書箱による行政のワンストップ化は画期的であって、ぜひやるべきである。例えば、引っ越しをする人は、手続きが大変多いので苦労される。この実現のためには、各省庁、各自治体のやり方を大き
総務省は１９日、発行された住民基本台帳カードを、ほかの市区町村に引っ越しても継続して使えるようにする、と発表した。住民基本台帳法では、転出の際は発行した市区町村にカードを返すことが義務付けられているが、この規定を撤廃する。今国会に改正案を提出し、２年後の実施をめざす。 カードは表面に住所、氏名、生年月日などが印刷されており、公的な本人確認書類として使える。また内蔵ＩＣチップに住民票コードなどが記録されている。新制度では、引っ越し先の市区町村に転入届を出す際、カードの裏面に新住所を記し、ＩＣチップも書き換える。 カードは、取得に手間がかかることなどから普及が遅れ、累積発行枚数は２８３万枚（０８年１１月時点）。発行手数料も１月５日時点で３５７市区町村が無料にしているが、ほかは一部を除いて５００円かかる。
電子申請サービスについては、平成１６年４月から皆様にご利用いただいてまいりましたが、 平成２１年３月３１日（火）をもって休止することとなりました。 これに伴い、電子による申請の受付は平成２１年２月１５日（日）にて終了いたします。 ２月１６日（月）以降は書面のみでの申請となります。「ぎふポータル」のダウンロードサービス （平成２１年１月５日サービス提供予定）等をご利用のうえ申請願います。 なお、審査結果の確認等（マイページ）は３月３１日（火）までご利用いただけます。 ＜本件に関するお問い合わせ先＞ ○電子申請システムの操作に関するお問い合わせ ・電子県庁ヘルプデスク （電話：0584-77-0632） ○電子申請システムの休止に関するお問い合わせ ・岐阜県総務部行政改革課 （電話：058-272-1111 内線番号：2126） ○各手続に関するお問い合わせ ・担当課
政府は２０１１年度にも、年金手帳や健康保険証、介護保険証の役割を果たす「社会保障カード（仮称）」を導入する方針を打ち出した。確かに年金の場合、負担・給付の関係を随時把握でき、制度の理解も深まる。だが病歴等の漏えいへの懸念もあり、医療・介護も含め一元管理することには賛否両論がある。情報管理の安全性を最大限に高め、国民の利便性を最重視したシステム作りに向け、慎重な検討が必要だ。（社会保障部 内田健司） 年金分野に活用 年金記録漏れ問題の対応策の一つに掲げられた社会保障カード。現時点の構想では、カードに偽造防止などに役立つＩＣ（集積回路）チップを組み込むが、具体的な情報はカード上には書き込まれない。 カードはデータに接続し、本人に間違いないことを確認するための鍵の役割を果たすだけ。カードを使って、自宅のパソコンや社会保険事務所の専用端末などから記録を確認できる。 年金以外の情報も管理しやすくする
後期高齢者医療制度がスタートして、この４月１５日には支給されている年金から保険料の天引きが始まります。すでに徴収開始の通知によって問合せが増えているのですが、おそらく支給日直後には各方面からの問合せが殺到することでしょう。 年金生活をしているお年寄りの年金から天引きするとは何事か、と野党の方々は口にするものですが、実際のところは年金天引きにしようがしまいが徴収方法が異なるだけで、１年間に支払う金額は同一なのです。 実際に保険料を支払う方々にとっては、地域によっては金融機関まで足を運ぶことが困難な場合もありますし、中には家族が年金を使い込みするようなケース（経済的虐待と呼びます）もあることから、年金天引きを実施する方がかえって好ましい場合もあるのです。現場では「どうして年金天引きで徴収すると言っているのにできないのか」というお叱りの言葉をいただく場合さえあります。 もっとも、収入が著しく低い
使う人ではなく税務署を優先？ 「e-Tax」の使い勝手を検証 - ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080331/297554/ 政府が多大な税金を投入して構築した「住民基本台帳カード（住基カード）」も「e-Tax」も、実情はお蔵入りというかIT不良資産化しているようだ。 （略） こうして実際にやってみると、e-Taxが普及しない大きな原因は、システム以前の問題のようだ。つまり税務署や政府の硬直した組織とプロセスに根本的な原因があるのだろう。 （略） 生産性向上のメリットは税務署の方にあると思うが、e-Taxのおかげで業務効率がよくなったという話はまだ聞いたことがない。これでは何のためのe-Taxなのかと疑いたくなる。 どうしてこうなるのかという根本的な問題として、電子行政という分野における施策の考え方があります。 地方自
住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）を巡る訴訟についての最高裁判決（注1）が，平成20年3月6日に出ました。自己情報コントロール権を侵害するとして住民票コードの削除請求を認めた大阪高裁判決（注2）に対する判断を示すもの，という点でも注目を集めた判決です。 最高裁の判決要旨は，以下の通りです。 行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより住民の本人確認情報を収集，管理又は利用する行為は，憲法13条の保障する個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない 今回はこの最高裁判決を題材に，個人情報保護，プライバシー（権），自己情報コントロール権（及びセキュリティの話も少々）といった問題を整理したいと思います。 違憲，合憲の判断とセキュリティ問題は無関係 この訴訟は，住民が自治体を相手取って，人格権侵害に基づく妨害排除請求として，住民基本台帳からの被上
総務省は２７日、自治体がコンビニで住民票の写しなど各種証明書を交付できるようにするため２０年度中に実証実験を行う方針を固めた。本人確認には住民基本台帳カード（住基カード）を活用。住民サービスの向上や自治体の事務経費の削減とともに、住基カードの利便性を高め普及率が低迷しているカードの促進を図るのが狙いだ。 住民票以外では、印鑑登録証明書や納税証明書などの交付を検討。コンビニや自治体などの関係者による検討会を既に立ち上げ、具体策や実験を行う市町村を詰め、早ければ来年１月から始める。 総務省によると、証明書の交付には、チケットの申し込みや宿泊予約などに使われているコンビニの端末を改良して利用する。証明書に記載する氏名や住所などの情報は、自治体のコンピューターから通信回線を通じて受信し、透かしなどで偽造防止を施した用紙に印刷する。不正取得を防ぐため、住基カードのＩＣチップに記録した情報で、本人確認
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