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1 概要 相続が開始した場合，相続人は次の三つのうちのいずれかを選択できます。 相続人が被相続人（亡くなった人）の土地の所有権等の権利や借金等の義務をすべて受け継ぐ単純承認 相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がない相続放棄 被相続人の債務がどの程度あるか不明であり，財産が残る可能性もある場合等に，相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ限定承認 相続人が，2の相続放棄又は3の限定承認をするには，家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。ここでは，2の相続放棄について説明します。 2 申述人 相続人（相続人が未成年者または成年被後見人である場合には，その法定代理人が代理して申述します。） 未成年者と法定代理人が共同相続人であって未成年者のみが申述するとき（法定代理人が先に申述している場合を除く。）又は複数の未成年者の法定代理人が一部の未成年者を代理
別の方の質問に対するアドバイスでも書いたのですが（下記ＵＲＬ参照），相続放棄の問題は，実体の問題と手続の問題とを区別して考える必要があります。すなわち，ある行為が「法定単純承認」にあたるかどうかということが実体の問題ですが，それがいつどのような段階で問題になるかというのが手続の問題です。便宜上，手続のことを中心に言いますと，まず，相続放棄は，(1)家裁に対する申述をする，これをしないと始まりません。なお，家裁が相続放棄の申述を受理しない場合とは，申述が当該申述人の真意に基づくとは認められない場合や当該申述が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月を経過してなされたことが明らかである場合，あるいは法定単純承認事由の後になされたことが明らかであるような場合のみです。そして，家裁は，一応，相続人に対して，いつ相続人の死亡を知ったかとか，相続人についてどのような財産があることを知
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