２００９年１月２４日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と
バーナンキがクライスラービルの上からサンタの衣装を着てドルをばら撒いたりして・・・と冗談で書いたらほんとにやっちゃたよ。 どうも世間的には認識が甘すぎるように思う。 ＦＲＢ、ＧＭ金融会社の銀行持ち株会社化を承認 【ワシントン＝大隅隆】 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は24日、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の金融関係会社で自動車ローンなどを手がけるＧＭＡＣの銀行持ち株会社化を承認すると発表した。大株主であるＧＭとサーベラスの出資比率引き下げの実施も求めている。これにより、同社は公定歩合での貸し出しが受けられるようになり、資金調達が安定化する。 (08:15)・・・・日経より 朝から実にとんでもないニュースが飛びこんできた。前にもこれは理論的には救済可能だが、完全にルール違反だ、と書いてきたこれ・・・ＧＭＡＣの銀行化を容認してＦＲＢの傘下に入れ銀行と同じ扱いにしてしまうこと・・・が実現してしまうよ
1 ： コンブ(catv?)：2008/11/13(木) 01:57:35.14 ID:tZIWpDuq ?PLT(12002) ポイント特典 政府、ＩＭＦへ１０兆円拠出 金融サミットで首相が表明 (共同通信) １４日からワシントンで開く金融危機対策の緊急首脳会合（金融サミット）で、 国際通貨基金（ＩＭＦ）の新興国・中小国向けの金融支援を促進するため、日本の外貨準備から １０兆円程度をめどに資金拠出すると麻生太郎首相が表明することが１２日固まった。 日本として、通貨の急落などに見舞われている新興国などを迅速に支援し、 金融危機対策に貢献する姿勢を明確にするのが狙い。麻生首相の金融サミット演説の目玉となる。 http://news.www.infoseek.co.jp/society/story/13kyodo2008111201000949/ 26 ： ハマグリ(関西・北陸)：2008/1
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
くどいけど、とても大事なことなので再度整理しておきます。読者用というより自分用ということで読みづらいですがこらえてください。 突然、政治家も官僚も新聞もテレビも 日本の銀行が中小企業に貸し渋っているのは今回の一連のアメリカ発サブプライム損失が原因であり、そのためにアメリカと同じような公的資金による資本増強が必要だ、と言い始めている。誰が洗脳したのか？？ はっきりしておかなければならないのは日本の金融機関による貸し渋りそのものは少なくともここ１０年顕著に見られる傾向であって、今回のサブプライムがきっかけで突然貸し渋っているわけではない。 バブル以降、日本の金融機関はその意味で一貫しており、国債に集中的に投資する一方、金融機関本来の融資らしい融資は一切行ってこなかったといっていい。 ひたすらJGBを買いまくるJGBモンスターである。 これを補完したのがまさに外資系金融機関である。 さらに言えば
最近のサブプライムでこけるまで、アメリカの金融業は絶好調だった訳です。入社一年目の新入社員まで入れてもウォールストリートの平均給与は２５万ドル（２５００万円）もありましたからわが世の春どころの沙汰ではありません。 しかし、考えて見るとアメリカの金融業界と言うのはやはり凄いもので、これだけ絶好調の中、片方でダメなものはどんどんリストラしてきた訳です。サブプライムでこけてリストラするならまだしも、絶好調時にもリストラの手を緩めることはありませんでした。 振り返ってみましょう。 ８０年代は当にトレーディングの時代。投資銀行といういわば仲介手数料業務にいそしんでいた連中を、自分のキャピタルをかけて相場を張る、そしてそのポジションをあらゆる投資家にデリバリーすると言う、それまでの伝統的な良質な顧客とのリレーションシップに基づいた投資銀行業務を「下品」なトレーディング業務が凌駕した時代。こういうのはわ
月曜日の夜はRTCカンファレンスにスピーカーとして参加する。今回は保田君の新著、『なぜ株式投資はもうからないか』の出版記念イベントも兼ねているとのことなので、予習として彼の問題意識を知っておくべく、同書を手に取った。 まず、個人投資家が中長期的に安定的な投資を行っていく上で、知っておくべき知識、あるいは「ゲームのルール」を知らないまま、ほとんど博打状態でマーケットに参加していることへの懸念は、共感する。それに対して警鐘を鳴らすことが本書の一番の狙いであるように思った（タイトルがそれを表している）。 昨年の夏に帰国後、株をやっている友人に「ヘッジファンドで色々と面白い運用方法を見てきたので、教えてあげようか」と話したところ、「年率10～15％でまわすなんてことには興味ない。短期で数倍を狙えないと面白くない」と言われて、ああそうか、そういえば麻雀・パチスロが大好きなばくち打ちだった彼にとっては
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
