新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、テレワークの導入が進むなか、企業の間では、東京都心部にあるオフィスの賃貸契約を解約したり、面積を縮小したりする動きが出ています。 こうした中、東京都心部のオフィス物件を多く手がける不動産会社によりますと、先月中旬以降ベンチャー企業などから、都心部のオフィスの賃貸契約を解約したいという相談が、ことし１月の４倍余りのペースで寄せられているほか、大手企業の間でも、オフィス面積を広げる計画を取りやめる動きが出ているということです。 背景には想定以上にテレワークが機能し、従業員が出社するオフィスの必要性が見直され始めていることがあるということで、不動産会社アットオフィスの中西孝至さんは「高い賃料を払わずにシェアオフィスなどを活用する動きが進むものとみられ、都心のオフィスは拡張傾向から分散縮小へと流れが変わり始めた」と話しています。 こうした動きについて、日本不
在宅勤務が続く中、書類作成のためやむを得ず出社したら会社の駐車場に見慣れない車が２台止まっていた 上司に相談すると、「動かせないようにチェーンでぐるぐる巻きにしてやれ」と言われたので、2台の車輪をチェーンで巻いて南京錠でロックしてその日は帰宅 ところがその車実は取引先のお偉いさんの車だったようで、社内は犯人捜しで大騒動になっているという 上司に相談すると「黙ってればバレやしない 絶対に誰にも黄蓋するなよ」と口止めされてしまった 確かにこのまま黙っててバレなければいいのだが、もしバレたときには間違いなく上司はシラを切るだろうし自分の単独犯にされてしまいかねない 多少怒られるのは覚悟で謝罪すべきなのだろうか
小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)凡夫 @sateco これまで70代男性が飲み屋に行って感染拡大してたケースがすごく多いのが不思議だったんだけど、「妻を亡くした夫が、夕飯と晩酌を兼ねて近所の飲み屋に"毎日”通っているパターン」があると知って至極納得してしまった。飲み屋って「家事が一切できない/妻もいない」彼らの「お台所機能」だったんだよ 小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)凡夫 @sateco 友達の話で気づいたんだけど、彼女の「田舎の父」がまさにコレで、田舎の父を心配した彼女が「あの飲み屋はどうなった？」「こんな状況で休業になったよ」ということで安心していたら、どうやら休業はウソだったらしく、店は変わらず毎日営業、父上も変わらず毎日通ってたことが判明したそうで。 小林幸子(｡◕ ∀ ◕｡)凡夫 @sateco 田舎の小さい飲み屋なんて休業したら潰れてしまうから、自粛要請くらいじゃ休業するわけもなく、「通
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、立憲民主党の枝野代表など野党側が衆議院予算委員会の集中審議で、ツイッター上の抗議が記録的な数に達しているなどと追及したのに対し、安倍総理大臣は「内閣によって恣意（しい）的な人事が行われるという懸念はあたらない」と述べました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は、改正案に対するツイッター上の抗議が記録的な数に達したと指摘したうえで、「感染症危機を乗り越えることよりも、自分に都合のいい法律を作ることを優先して、危機の状況を政治的に悪用しようとしているのではないか。『火事場泥棒』のようだ」とただしました。 また、国民民主党の後藤祐一氏や、共産党の宮本徹氏も同様の指摘を行いました。 これに対し、安倍総理大臣は「今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあり、検察庁法の改正部分の趣旨、
外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江 虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 いまだPCR検査だガーと騒いでいる方、申し訳ないですが周回遅れです。 ●発見される感染者数激減 ●入院数激減 ●退院者数爆増 そして 感染率も激低下してます。検査を絞ってるガーのかた。仮に絞っているのに感染率がこれだけ下がっていたら、そもそもコロナの症状が出ている人や、怪しい人自体が物凄く減ってると言うことです。 そもそも東京の問い合わせも減少中。感染者が爆発しているのに検査を絞っているのならここがドカンと増えないとおかしいでしょう。問い合わせのピークは4月上旬でした。 このまま順調に推移すると1ヶ月で新規患者も入院患者も重症者もほぼいなくなります。もっとも県ごとに多少の揺り戻しはあると思います。 わたしの
DMM.com 亀山会長インタビュー DMM亀山会長「借金は返すな、家賃は払うな」 コロナ下の経営者に贈る"100年に一度の禁じ手" 各業界のリーディングカンパニー代表への取材を通じ「コロナウィルスによってもたらされた業界への影響、為すべき構造改革、そしてコロナの“その先”にある希望への道」を探る、本特集。こちらの記事では、DMM.comの亀山会長に「追い詰められている経営者へのアドバイス」を中心に話を伺う。 追い詰められた経営者へのアドバイス ――最近「自粛か緩和か」「命か経済か」など世論が分かれていますが、亀山さんはどう思いますか？ 亀山敬司氏（以下、亀山）：俺は医者でも政治家でもないから、どっちが正しいのかは判断できない。 ただ自粛しないとコロナで亡くなる人もいるし、同時に自粛で経済的・精神的に追い詰められた人達の中で、自殺者も増えるだろうから。単純にどちらが正しいという話ではない
QUICの実装はTCP並みの効率を実現できるか？ Fastly奥氏らがベンチマークを紹介
現在標準化が進められている次世代HTTPの「HTTP/3」は、トランスポートプロトコルとして「QUIC」と呼ばれる新しいプロトコルを採用します。 現時点のHTTPはトランスポートプロトコルとして「TCP」が採用されています。その上で、可能な限り高速な通信が行えるようにさまざまな工夫や最適化が進められてきました。そしてもうこれ以上高速にしようとすると、TCPそのものを改善していくべきだろう、というところまできたのです。 それがHTTP/3で「QUIC」が採用される大きな理由といわれています。 TCPは内部で輻輳制御や再送などを自動的に行うことで通信が確実に行われることを保証してくれる便利なプロトコルですが、それゆえに、確実に通信が行われるまで待つ必要があるために通信環境によっては遅くなりがち、などの側面があります。 そこでQUICは、TCPのような通信の保証がない代わりにリアルタイム性の高い
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言を受けた休業などの影響で、経営に行き詰まる企業が増えている。にもかかわらず、都内の倒産件数は4月、前年実績比で1割減となる見込みだ。全国でコロナ倒産が増える中での「異変」。背景に何があるのか。5月上旬、都内の弁護士は悩んでいた。複数の中小経営者から、破産についての相談が寄せられているが「どの案件を優先すべきなのか」精査しなければいけないからだ。
新型コロナウイルスの感染者の情報を、関係機関がオンラインで速やかに共有する新たなシステムの運用が、今週から始まります。 これまで感染者が確認された場合、担当の医師が手書きで「発生届」を作成し保健所に送っていましたが、新しいシステムでは、タブレットなどで必要な情報を入力し、直ちに関係機関で情報を共有できるようになります。 また、自宅で療養している軽症患者の健康状態は、保健所の職員が電話で確認していましたが、患者本人がスマートフォンの専用のアプリで報告できるようにするということです。 このほか、ＰＣＲ検査の実施件数なども管理することにしています。 厚生労働省は、今週から21の自治体で試験的な運用を始め、今月中に全国に広げる方針で、業務過多が指摘されている保健所などの負担軽減につなげたいとしています。
検察庁法改正案に関して、今までの政治的テーマで類を見ないほどの大きな反発が起きています。 もちろん、「コロナ下で何をやっているんだ」という声や、政府のコロナ対応に対する反発も、一定程度あるでしょう。しかし、ここではその「コロナ下で成立させるべき法案なのか？」という点は一旦脇において、今回の改正案に関する問題を、国会の審議を踏まえながらまとめたいと思います。 0. 検察庁法改正案とはなにか、なぜ問題視されているのか 0-1.なぜ今回改正されようとしているのか？ 0-2. この問題の発端はなにか？ 1. 検察の独立性の問題 1-1. 国家公務員法と検察庁法がなぜ分かれているか 1-2 なぜ検察が司法権の一部を担っていると言えるのか 2. デュー・プロセス（適正手続）の問題 2-1. 国家公務員法の適用に関わる問題 2-2. 名人芸的技能とはなにか 2-3. なぜ検察庁法を改正する必要があるのか
《歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ、、、、》 ツイッター上で、そう憤ったのは歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ（27）だ。内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案。内閣による恣意的な人事が可能になることで、検察官の政治的な独立性や中立性が脅かされるのではないかと批判の声が高まっている。 5月10日、ツイッター上では《＃検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグがトレンド入りした。芸能人もこのハッシュタグを使って改正案に反対を表明。浅野忠信、井浦新、秋元才加、オアシズの大久保佳代子、城田優、高田延彦、綾小路翔、小泉今日子（ツイッターは事務所名義だがツイートは本人）などなど、多数が声をあげていて、きゃりーもその1人だ。 10日午前11時ごろ、きゃりーは《#検察庁法改正案に抗議します》というハッシュタグとともに、検察庁法改正案の問題点を相関図形式で
(モノクロからカラーテレビに移行する際に) 色がつくことで情報量は増えることになりますが、 モノクロ映像と同じ仕組みで再生すると、映像と音が１時間に3.6秒ズレてしまったそうです。 この問題を解決するために、フレームを間引いていって、「29.97fps」にしたところ、ちょうどズレがなくなりました。 「29.97fps」というナゾの数字はここで生まれたことになります。 リンク 誰がためにキーを打つ なぜ29.97fpsなのか - 誰がためにキーを打つ （2020.04.13 更新） ◉29.97fps？何でこんなややこしい数字なの？ 高柳健次郎氏がイロハの「イ」を初めてブラウン管に映し出して始まった日本のテレビ。テレビは映像を映し出す機器です。現在はデジタル方式のテレビですが、最初はアナログ方式のテレビでした。 パラパラマンガによく例えられますが、映像は画像を連続して再生したもの、と言えます
新型コロナ対策で、店の出入口に消毒用アルコールが置かれていることが当たり前になった。 ただ、入店のときではなく、退店するときにこれを使うヤツがいることが結構いることに気付いた。これ、おかしいよね。 このアルコールは、あくまでも店内にコロナウイルスが持ち込まれないようにするためのもののはず。店でクラスターが発生すればしばらく営業できなくなり、店だけでなく客にも不利益が生じる。だから、感染対策として店が費用を負担してアルコールを設置しているだけのことだ。 しかし、退店するときに使うのは「店内で感染したかもしれないから消毒のために使う」ということだろう。これは、極めて自分勝手なゲスのやることだ。店を出たあとであれば、どこかで手洗いをきちんとすればそれで足りるはず。即効性があり、手間のかからないアルコールは不要である。 入店のときに、客に対して手洗いを求めるのは非現実的だ。だから、入店する客に対し
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