折れてなお存在感、自然の猛威まざまざと 台風10号で倒れた推定樹齢3000年の「弥生杉」散策ルート5カ月半ぶり再開 屋久島
仮想通貨「ビットコイン」の取引所「マウントゴックス」（東京）が大量のビットコインを消失したとして経営破綻し、警視庁サイバー犯罪対策課が電子計算機使用詐欺などの疑いで捜査している事件で、同課の解析の結果、消失したとされる約６５万ＢＴＣ（ビットコインの単位、約２４６億円相当）の９割以上が、社内システムの不正操作によって消失した可能性が高いことが２日、捜査関係者への取材で分かった。 同社はこれまで、外部からの不正アクセスで消失したと主張してきた。社内システムの不正操作が主因と判明したことで、社内システムに精通した人物が顧客のビットコインを流用していた疑いが強まった。 同課は、同社から任意提出を受けたビットコインの取引記録などを解析。その結果、約６４万ＢＴＣは同社が管理する他の顧客の口座から、ビットコインの購入記録がない複数の不審な口座に移し替えられていたことが判明。外部からの不正アクセスで消失し
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン（ＢＴＣ）」の取引サイトを運営していた「マウントゴックス社」（破産手続き中）のシステムから約６５万ＢＴＣ（約２４７億円＝３１日現在）が消失した事件で、警視庁の解析の結果、同社が説明してきた外部からのサイバー攻撃による消失は全体の約１％の約７０００ＢＴＣで、残りの約６４万３０００ＢＴＣはシステムの不正操作によって消失した疑いが強いことが捜査関係者への取材でわかった。 同社のシステムに精通する人物が、顧客のＢＴＣを無断流用していた可能性があり、同庁で捜査している。 捜査関係者によると、接続記録などの解析から、約７０００ＢＴＣについては、送金操作が失敗したと誤信させて再送金させる手口のサイバー攻撃の痕跡が確認されたが、残りの約９９％にあたる約６４万３０００ＢＴＣにはサイバー攻撃の痕跡はなかった。
ロシア語の掲示板サイトにメールアドレスとパスワードを組み合わせた情報約500万件が掲載された。アドレスは大部分がGmailのものだったが、Yahoo!やHotmailなども含まれるという。 GoogleのGmailなどのメールアドレスとパスワードを組み合わせた情報約500万件がロシア語の掲示板サイトに公開されたという。同国のニュースサイトCNewsの報道を引用してメディア各社が9月10日付で伝えた。 ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labのニュースサービス「threatpost」によると、この情報はロシア語のビットコインセキュリティフォーラムサイトに9日夜に掲載された。メールアドレスは大部分がGmailのものだったが、Yahoo!やHotmailなどのアドレスも含まれるという。 流出したのは主に英語、スペイン語、ロシア語のアカウントの情報だったとThe Next Web（TNW
米アップルのクラウドサービス「ｉＣｌｏｕｄ（アイクラウド）」がハッキングされ、アカデミー賞女優ジェニファー・ローレンスさんを含む複数の女優やモデルなどのヌード写真などが画像・動画投稿サイトに投稿されたと、３１日、米メディアなどが報じた。 ネットメディアなどの報道によると、投稿された写真はネットワーク上にデータを蓄積・共有するサービス「ｉＣｌｏｕｄ」に保存されていた。ローレンスさんの代理人が、ローレンスさんの写真は本物だと確認したという。 ほかにも、複数の女優やモデルのものとされる写真がサイトに掲載されており、ハッカーは写真を入手した著名人のリストを公開し、掲載をやめる代わりに仮想通貨「ビットコイン」を要求しているという。 アップルはコメントしていない。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
南米のアルゼンチンはアメリカの一部の投資ファンドとの交渉が決裂した先月３０日以降、一部の債務が履行できない状態が続いています。 国の信用の低下から通貨ペソが値下がりし、国民の間では仮想通貨、ビットコインを買う動きが広がっています。 ビットコインはインターネット上の仮想通貨でことし２月、日本で取引仲介会社の１つが経営破たんしたことをきっかけに価格が急落しました。 しかし、アルゼンチンでは人気が高まっていて、首都ブエノスアイレスを中心にバーやレストランなどビットコインが使用できる店は１２０を超え日本の３倍近くに上ります。 人気の背景には、アルゼンチンの通貨ペソの値下がりがあります。ペソは、この１年で３０％以上値下がりし、先月３０日に一部の債務が不履行になってからはさらに下落していて、ペソよりもビットコインのほうが、まだ安全だと考える国民が増えています。 また、ペソの値下がりは深刻なインフレにつ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
ビットコインとはなにかという記事は、山のようにありますが、どうも納得いかない記事ばかりです。ぼくが納得いかない点をいくつかあげると以下のとおり。 ・ だいたい仮想通貨の決済システムをP2Pで実装するメリットってなんかあんの？ ・ ブロックチェインのような性能の悪いアルゴリズムが革命的発明ってどういうこと？ ・ 説明すべきはどうせスケールしないP2Pの決済システムじゃなくて取引所の実装だよね。 ・ ビットコインが素晴らしいって理由って結局のところただのイデオロギーだし、みんなそう主張したがるのは儲かりそうだからだよね。 ぼくとよく間違えられるひとが熱風という雑誌に寄稿しているビットコインの記事がちょうどいいので以下に転載します。 ＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃＃ 第17回 インターネットが生み出す貨幣 ビットコインが話題です。通貨の概念を変える画
「ビットコイン（Bitcoin）」はデータ交換の仕組みであり、決済や蓄財など貨幣であるかのように使われています。このため、IT（情報技術）、ビジネス、経済、社会といった様々な面から論じる必要があります。『ビットコイン・ホットトピックス』欄には、多様な論点の記事を掲載していきます。今回は京都大学の安岡孝一准教授に、計算量理論の立場から寄稿していただきました。（日経コンピュータ編集部） 「Mt.GOX」の破綻（関連記事）によって一躍有名になった感のあるBitcoin（ビットコイン）だが、この期に及んでも、いまだBitcoinを信奉している人々がいて、正直なところ理解に苦しむ。遠慮会釈なく言わせてもらえば、Bitcoinはデジタルマネーとしての設計が極めて悪質で、計算量理論から見て無限連鎖講となっている。別の言い方をすれば、ネズミ講である。 Bitcoinの設計上、新規に発行された通貨を誰が受け
米連邦政府の税務当局である内国歳入庁（IRS）は3月25日（現地時間）、ビットコインをはじめとする仮想通貨を税務上通貨と見なさず、課税の対象とするというガイダンスを発表した。 ビットコインは通貨同様に支払いや送金などに利用されているが、税務上は資産として扱い、課税の対象とする。例えば、従業員への給与を仮想通貨で支払うと所得税の対象になる。 ビットコインについては、日本政府も通貨には当たらないという見方を示した。 関連記事 ビットコイン、現行法では規制できず 政府、対応に苦慮 「ビットコイン」をめぐり、政府が対応に苦慮している。取引を規制する法律がなく、実態を把握するのが精一杯だ。 日本政府のビットコイン課税は可能なのか 日本政府ははビットコインを通貨ではなくモノとして扱い、取り引きへの課税を検討している。だがビットコインの匿名性の高さから、課税をどのように実現できるかは不確かだ。（ロイター
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ビットコインのことは3週間前、息子が話しているのを聞いたのが最初だ──米誌がビットコイン考案者だと報じた日系アメリカ人のナカモト・サトシ氏は3月6日（現地時間）、米AP通信の単独インタビューで、ビットコインとの関連を改めて否定している。 2時間にわたるインタビューで、ナカモト氏は「私はビットコインとは何の関係もない」と繰り返し、ビットコインに関する最初の論文について自分が書いたものではなく、そこに記されたメールアドレスも自分のものではないと述べたという。 ナカモト氏はこの日の午後、自宅を取り囲んだ報道陣に対し、日本語が分かる記者を探し、ランチをおごってくれと頼んだ。これに応じたAP通信の記者とともに車に乗り、報道陣とカーチェイスを演じつつ、ロサンゼルスのダウンタウンにあるAP通信の拠点に入った。AP通信のインタビューはここで行われたとみられる。ナカモト氏はAP通信の拠点で寿司ランチを食べた
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