The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?
The Morning After: Should you upgrade to an iPhone 16?
■経済インサイド 最新のスマートフォンが「最大半額」で買える――。携帯大手のＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクが９月に相次いで発表した端末販売サービスが、直後に見直しを迫られた。きっかけとなったのは総務省…
新型の「iPhone 11」シリーズが発表され、各キャリアが打ち出す料金プランや端末割引施策に注目が集まっている。 KDDIは9月12日、スマートフォンの機種代金を最大半額にする「アップグレードプログラムDX」を10月1日から提供すると発表。10月に改正電気通信事業法が施行され、回線契約と端末のセット販売が制限されることを受けたもので、ソフトバンクも9月9日に同様のサービスを発表した。法改正には、各キャリアによる過度な「囲い込み」を抑制する狙いがある。 いずれも割賦販売のため、購入した端末は100日間のSIMロックがかかる。各キャリアは「通信プランへの加入は必須ではない」「他キャリアのユーザーも対象」と囲い込みを否定するが、100日間は該当するキャリアもしくはそれに属するMVNOの通信プランを契約するか、Wi-Fi接続で乗り切る必要がある。実際に他キャリアのユーザーが利用するにはハードルが
スマートフォンのテザリングはなぜ有料なのか？ そんな不満を目にする機会が増えている。きっかけは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3キャリアが大容量プランを中心にテザリングを有料扱いにしたこと。 有料化を決めた当初、3社とも期間限定で無料キャンペーンを実施してきたが、キャンペーン終了間際になって「やっぱり有料なのか」「同じモバイル通信なのに、手段が違うだけで有料にするのはいかがなものか」「データ通信をどう使おうとユーザーの自由ではないのか」と物議を醸してきた。KDDIが予定通り2018年3月31日に無料期間を終了すると告知したことから、再びテザリング有料化の議論がヒートアップしてきた。 まずはテザリング有料化を巡る、3社のこれまでの流れを整理したい。 NTTドコモ 30GB～100GBの「ウルトラパック」向けテザリングは、当初は2018年3月末まで無料とし、2018年4月から月額100
高すぎ？ 「auひかり ホーム」解約時の撤去費「2万8800円」の理由 「拒否したら賠償金」の記載は「修正する」とKDDI KDDIのFTTHサービス「auひかり」の戸建て向け「auひかり ホーム」で、3月1日以降に契約したユーザーは、解約時に必ず、設備の撤去費用2万8800円（税別、以下同）を払わなくてはならなくなったことが、ネットで物議をかもしている。 2月までに契約したユーザーは設備の残置（費用なし）も選べ、撤去する場合の費用も1万円で済んだが、3月以降は残置が選べなくなり、撤去費用も3倍近くに値上げされたのだ。また、撤去を拒否した場合は「賠償金を請求する」と、Webサイトに記載されている。 なぜ、設備の残置ができなくなり、撤去費用を大幅に値上げしたのか。撤去を拒否した場合の「賠償金」とは何か――KDDIに聞いた。 「auひかり ホーム」は、戸建て向けサービスですが、引き込み設備を残
No.2017-093 KDDI株式会社 沖縄セルラー電話株式会社 2017年7月10日 KDDI、沖縄セルラーは、新しい料金プラン「auピタットプラン」を2017年7月14日より提供します。 「auピタットプラン」は、お客さまが使用したデータ利用量に合わせて、2,980円 (注1) からの5段階の定額料金が自動的に適用されるムダのない料金プランです。 さらに、同日より受付を開始する「ビッグニュースキャンペーン」により、通話とデータ通信を含めて月々1,980円 (注2) から最新のauスマートフォン(注3)をご利用いただけます。 ■auピタットプラン お客さまのデータ利用量に合わせて、2,980円 (注1) からの5段階の定額料金が自動的に適用される新しい料金プランです。 スマートフォンをご利用いただいているお客さまの多くは、月によってデータ利用量にばらつきがあり、最適な料金となっていない
KDDIと沖縄セルラー電話は6月30日、2015年4月23日以降に発売した機種のSIMロック解除手続きの受け付け条件を8月1日から段階を踏んで変更することを明らかにした。 なお、条件変更日以前に購入した対象機種についても、さかのぼって新しい条件が適用される。 2017年8月1日～ 機種購入から101日目以降にSIMロック解除手続きが可能となる。 2017年12月1日～ 一括払いで購入した端末については、支払いの確認が取れた直後からSIMロック解除が可能となる。 また、分割払い（割賦）で購入した端末については、購入手続きをした回線においてSIMロック解除手続きの実績がある場合、前回の手続きから101日目以降であればいつでも手続きを申し込めるようになる。 ただし、SIMロック解除の手続きが「契約者本人の購入履歴がある場合」に限定されるため、第三者による手続きは事実上不可能となる。 2018年1
auを長期でご利用の皆様はご存じかと思いますが、ポイントのシステムが変わったらしく6月末に古いポイントの有効期限が切れます。人によっては大量のポイントが有効期限を迎えるようで私の父もその一人でした。 ガラケーもどきは売っているものの、もうガラケーは販売していないため父にスマホに機種変する選択肢を提示してみたところ父が乗り気になったため、BASIO2という高齢層向けのスマートフォンに機種変することで意気投合し、薦めた責任もありますしいささか不安もあったので近所のauショップに父と共に出かけたのです。まぁその不安が見事に的中するわけですが。 BASIO2に機種変する旨を店員に伝えたところ、最初に出してきた見積もりがシニアプランでした。なぜ、ガラケーからスマホに変更する人が加入でき、ほぼ全ての面において値段が安くサービス内容も上の「スマホはじめる割」というものがありながら、シニアプランを提示した
元スレ：http://viper.2ch.sc/test/read.cgi/news4vip/1487804939/ 1 ：以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします：2017/02/23(木) 08:08:59.997 ID:wnfvzsAL0.net MNPに伴って以下の費用が発生致します。 ＜MNP転出手数料＞ 3,000円を、MNPが完了した翌月に請求させていただきます。 ＜サービス解除料＞ ・以下のサービスは、購入機種のご利用が13か月未満の場合、 ご利用月数に応じた解除料が発生します。 ・MNP購入サポート特約 ・MNPau購入サポート ・以下のサービスにご加入の場合、更新月以外は指定の解除料が発生します。 ・誰でも割 9,500円（※契約状況により金額が異なる。） ・年割 3,000円 ・タブレットプラン ds 9,900円（※契約プランにより金額が異なる。） ・WiMAX2
格安スマホ対策を強化＝顧客離れ防ぐ－携帯大手 携帯大手の ソフトバンク と ＫＤＤＩ （ａｕ）が、格安スマートフォン対策を強化している。料金体系を別にしたブランドを通じて、 楽天 や イオン など格安スマホを提供する新規事業者に対抗する低料金のサービスを展開。格安スマホは市場が急速に拡大しており、大手はこれまでより安い料金の設定などで、自社の顧客が他社に移るのを防ぐ。 格安スマホは、企業が携帯大手の回線網を借りて行うサービス。市場調査のＭＭ総研（東京）によると、２０１５年度末の契約数は５３９万件と前年の１．６倍に膨らんだ。 契約者の利用料金は月平均で約２０００円と、大手の一般的なスマホの半額以下の水準。価格に敏感な消費者の乗り換えが進み、１６年度末には８２０万件に拡大する見込みだ。（2016/08/15-17:21） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
Junya ISHINO/石野純也 @june_ya プロ「国内キャリア初のFxOSのスマホのローンチ。ギークの皆様だけに、スマホを作った。ほとんど商売抜きでやり始めた。まったくビジネスのことは考えてない」 2014-12-23 16:27:03
2014年5月8日、KDDIはauの夏商戦に向けた新製品・サービスの発表会を開催した。別途電子マネーカードを用いて決済サービス「au WALLET」を提供するauの取り組みから見えてきたものは、スマートフォンの進化の限界だった。 auの夏商戦の目玉は決済サービス 夏商戦の先陣を切って、2014年5月8日に発表会を実施したau。その冒頭、KDDIの田中孝司社長は「auは4000万ユーザーを超えたが、次はどうするのかと聞かれる。auは新しいステージに向かわなければならない」と述べた。 確かにauはここ2、3年で急速に調子を上げてきている。4月30日に発表された2013年度の決算でも、KDDIは非常に好調な業績を示している。だが一方で、スマートフォンへの移行者の減少やMNPによるキャッシュバック競争の過熱に対する批判、そして格安スマホの台頭など、2013年まで拡大一辺倒で進んできたキャリア各社の
【藤森かもめ】ＫＤＤＩが全国で展開するａｕの販売店がスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を販売する際に、「実質０円」と銘打ちながら、有料オプションへの加入を条件にするケースが後を絶たない。加入実績がＫＤＤＩから販売店への支援金の額を左右するため、中には客が加入を断ると本体の販売を拒む店もある。苦情が後を絶たず、同社は１日、問題視されていた複数のオプションを支援金の評価対象から外す異例の対応をとった。■「必ず入ってもらう」 １１月中旬、記者が大阪市、名古屋市、東京都内のａｕ販売店計８店を回った。米・アップルのｉＰｈｏｎｅの新機種５ｓや５ｃ（容量１６ギガバイト）を購入する場合、他社からの乗り換えで２年以上使う条件で、すべての店が本体を「実質０円」と宣伝していた。 「オプションサービスには必ず入ってもらいます」。大阪市中央区の家電量販店で記者が５ｃの購入希望を伝えると、店員の男性はそう話した。示された
iPhone 5に機種変更したら充電器やタブレットなど総額12万円超の購入契約と複数の通信契約を結ぶことになった──滋賀県野洲市はこのほど、KDDIに対し「販売方法が多数の消費者とトラブルを生じさせるおそれがある」として改善を求める要望書を送ったことを明らかにした。 問題になったケースでは、iPhone 5に同梱されているはずのポータブル充電器や、SDメモリーカードリーダー／ライターなどが最初から見積もりに含まれていた上、通信契約の説明なくタブレットも勧められ、購入していたという。同市は消費者への十分な説明に加え、「まず最初に必要最低限の価格を消費者に提示してほしい」などと求めている。 タブレットは「iPad mini」だと思っていた 同市によると、今年8月、同市在住の30代の女性が、子どもの携帯電話を機種変更するために店を訪れ、iPhone 5（5万1360円）を購入。この際、テザリング
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