長崎県諫早湾の干拓事業をめぐり、排水門の開門を命じた確定判決を無効とするよう国が求めている裁判について、最高裁判所は13日、判決を言い渡します。開門すべきかどうかについて相反する判決が出され司法判断のねじれが続くなか、最高裁がどのような判断を示すのか、注目されます。 司法の判断が相反するなか、国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求める裁判を起こし、去年７月、２審の福岡高等裁判所は国の訴えを認め、確定判決を事実上、無効とする判決を出し、漁業者側が上告していました。 最高裁判所第２小法廷はことし７月、双方の意見を聞く弁論を開き、漁業者側は確定判決に従って開門するよう求めた一方、国は２審の判断を維持して確定判決を無効とするよう求めました。 判決は、13日午後３時に言い渡される予定で、開門すべきかどうかについて相反する判決が出され司法判断のねじれが続くなか、最高裁がどのような判断を示すのか、
長崎県の諌早湾で行われた干拓事業を巡り、国が水門を開いて漁業への影響を調査しないことについて、佐賀地方裁判所は漁業者の申し立てに基づいて制裁金を２倍に引き上げる決定を出しました。 佐賀県などの漁業者は、判決で指定された開門の期限から１年ほど経過した去年１２月、「開門が行われないのは制裁の効果が小さいからだ」として佐賀地方裁判所に制裁金の増額を求める申し立てを行いました。 佐賀地方裁判所は２４日、この申し立てに基づき、制裁金をこれまでの２倍の１日当たり９０万円に引き上げる決定を出しました。 この問題では、干拓地で農業を始めた人たちは逆に開門しないよう求めていて、最高裁判所はことし１月、国は開門してもしなくても制裁金を科せられるという判断を示し、国は、漁業者側と農業者側のいずれにも配慮した解決策を示せないかぎり、際限なく制裁金を支払わなければならない事態となっています。
有明海沿岸部の漁場で養殖ノリを食べるカモ（２０１１年１２月、福岡県柳川市沖の有明海で）＝福岡県水産海洋技術センター有明海研究所提供 全国有数の養殖ノリの産地・有明海で、養殖中のノリが一晩から数日で消えてしまう原因不明の被害が数十年前から多発し、福岡県が調査した結果、付近の河川から飛来したカモ類の食害であることがわかった。 ノリの種付けを１０月中旬に控え、一部の養殖業者は漁場周辺にカモ類の侵入を防ぐ網を張る対策に乗り出し、県も撃退策の検討を始めた。 福岡県水産海洋技術センター有明海研究所などによると、被害は主に同県柳川市から大牟田市に至る約１０キロの沿岸部で発生。養殖中のノリが突然消える現象が頻発し、昨年度の被害額は約２４５０万円に上った。 一部の網のノリが刈り取られたようになるため、養殖業者の間では「バリカン症」と呼ばれてきたが、原因は分かっていなかった。 同研究所は２０１０年度から調査を
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